税金滞納で住宅ローンの審査に影響するの?

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住宅ローンを申込みするときに、多くの銀行で提出を求められるのが「納税証明書」です。

万が一税金を納めていない場合には、納税証明書を見ればすぐに判明するのですが、滞納していたことで審査に影響はあるのでしょうか。

また未納であった場合には、どのようなことが起こりうるのでしょうか。

合わせて見ていきましょう。

住宅ローンの審査ではどこがチェックされる?

住宅ローン審査でチェックされることは、ざっくり言えば以下の2点です。

  • 返済をできる人かどうか
  • もしも返済することができない場合には、回収できるかどうか

このうち、回収できるかどうかという点は、主に担保となる不動産の評価額によってチェックします。

一方、銀行や住宅ローン保証会社は、担保となった不動産を差し押さえるような手続きはできる限り行いたくありません。

差し押さえに至る前に、現金で返済してもらうことが第一です。

そのため、住宅ローン審査においては、申込者の返済能力の有無が最も重要になります。

申込者の返済能力は、信用情報や、勤務先、年収、勤続年数などを基準に判断を行います。

この判断基準の1つとして、税金を払っているかどうかということもあげられるのです。

税金滞納や差し押さえは審査に影響する?

税金を払っているかどうかということは、住宅ローン審査に大きく影響します。

普通に遅れなく支払っていれば、住宅ローン審査に特に大きな問題はありません。

しかし、滞納していた場合には、住宅ローン審査に大きく影響する場合があります。

現在滞納している場合、過去に滞納していた場合、現在差し押さえを受けている場合、それぞのケースについて住宅ローン審査にどのように影響するのか、具体的に解説していきたいと思います。

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現在の滞納の場合

現在、税金を滞納中という人は、住宅ローンを借りることが非常に難しくなります。

稀に、審査で税金の滞納に気づかれないケースもありますが、基本的には、税金を滞納すると、審査で滞納がバレてしまうので、このような人は住宅ローンを借りることはできません。

税金も支払うことができない人は、住宅ローンの返済ができる可能性が低いと判断されますし、何よりも税金を滞納すると、住宅ローンで建築または購入した不動産を差し押さえられてしまう可能性が非常に高くなります。

こうなってしまうと、住宅ローンの回収そのものが危うくなってしまうので、税金の滞納が住宅ローン審査の段階で発覚すると、審査に通過することはできなくなります。

過去の滞納の場合

過去に税金を滞納しているだけで、現在は正常に支払っているという人は、住宅ローン審査には全く問題ありません。

そもそも、5月末の支払期日の自動車税の支払いを6月のボーナスまで支払っていないという人はかなりの数存在するのではないでしょうか?

このように、税金を滞納し、遅れて支払うということは、誰にでもあることですので、そのような人を全て審査落ちとしてしまったら、住宅ローンを貸す人がいなくなってしまいます。

また、過去の税金を期日通りに払ったかどうかということは、借入金やクレジットカードの支払履歴のように、信用情報に記録されているわけでもないので、調べようがありません。

このため、過去に税金を滞納したことがあっても現在は正常に払っているのであれば、住宅ローン審査には全く問題ありません。

住宅ローンだけでなく、あらゆるローンの審査でも影響することはありません。

差し押さえを受けた場合

税金の滞納が長期間続くと、不動産を差し押さえられてしまうことがあります。

この場合には、不動産登記簿謄本にその旨が記載されてしまいますので、こうなってしまうと、住宅ローンの審査には絶対に通過することはできません。

先ほど説明したように、住宅ローン審査において税金滞納の情報は銀行にバレないケースもあります。

銀行によっては納税証明書の提出を要求しないためです。

しかし、住宅ローン審査においては、不動産登記簿謄本は必ずチェックします。

「先に抵当権がついていないか」「どこかから差し押さえになっていないか」ということを調べる目的でチェックした不動産登記簿謄本に、税金滞納の差し押さえの情報があれば、間違いなく一発で審査落ちになります。

税金は差し押さえを受けても、できる限り早めに未納分の支払いを行えば、差し押さえは解除されますので、その場合には、住宅ローンの審査に通過できるようになる可能性もあります。

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税金以外で審査に影響するものはある?

税金以外で審査に影響するものとしては、クレジットカードと借入金の支払いです。

これらの支払履歴は、信用情報に記録されています。

クレジットカードや借入金の支払いに遅れが多い人は、住宅ローンの返済に遅れてしまう可能性が高いと判断され、審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。

特に、住宅ローンは審査難易度が個人ローンの中では最難関です。

このため、1年に1回の遅れがあるだけでも、審査に落とされてしまうこともありますので、住宅ローンの申込前には、できる限り借入金やクレジットカードの支払いは期日を守った状態を継続しておきましょう。

また、住宅ローンを申し込む銀行に、公共料金などの引き落としがある場合にも注意が必要です。

住宅ローンの借入をする銀行は、申込者の普通預金の引き落とし履歴までしっかりとチェックし、引き落としに遅れが多い場合にも「住宅ローンの支払いにも遅れてしまうかもしれない」と判断し、審査に落としてしまう可能性があります。

公共料金などの引落履歴は、信用情報に記録されているわけではなく、あくまでも引落を行なっている銀行の内部情報です。

このため、公共料金の口座振替に遅れがちな人は、公共料金を引き落としていない銀行へ住宅ローンの申込をした方がよいでしょう。

自動車を持っている場合に気を付けるべきポイント

先ほどの説明したように、自動車税も税金です。

そして自動車を持っている人は、毎年5月頃に自動車税の支払いの請求がきますが、自動車税は、5月というゴールデンウィークなどで支払いの多い時期に支払うことが難しいので、6月末から7月中旬のボーナスの時期まで意図的に支払いを延ばす人がかなり存在します。

この場合には、自動車税の延滞となってしまいます。

この延滞期間の間に住宅ローンの申込を行うと、「税金を滞納している」という判断になり、審査に通過することができない可能性があります。

これは、事業資金の審査では非常によくある問題でもあり、住宅ローンのみならず、納税証明書の提出が必要になるローンの申込の前には、自動車税を払っているか確認してから申込をするようにしてください。

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ローン審査の際の必要書類について

ローン審査の際には様々な書類が必要になります。

具体的にはどのような書類が必要になるのでしょうか?

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納付証明書は必須

住宅ローンの審査の際に必要になる書類としては以下のような書類を挙げることができます。

  • 本人確認書類
  • 源泉徴収票(所得証明書)
  • 健康保険証
  • 不動産登記簿謄本
  • 住民票
  • 印鑑証明
  • 購入または建築する建物や土地の見積書

この他ケースバイケースでさらに多くの書類の提出を要求されることもあります。

納税証明書は、銀行によっては提出を要求しないこともありますが、基本的には上記の書類に加えて、納税証明書の提出も必ず必要になるものと考えておいた方がよいでしょう。

「納税証明書は必要ない」とタカをくくって、税金を滞納していた場合に、後から「納税証明書を提出してください」と言われても、お金がなければ滞納状態を解消することはできないので、住宅ローンの審査に落ちてしまうことになります。

繰り返しになりますが、住宅ローン審査では、税金の滞納がバレなければ審査に通過できることもありますが、滞納がバレてしまった場合には、まず審査落ちになると考えて間違いありません。

このため、「税金の滞納はバレる」と考えて、納税証明書の提出が必要であろうがなかろうが、住宅ローン申込の前には、税金の滞納は解消するようにしておきましょう。

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住宅ローンやカードローンで税金の滞納がバレることも

住宅ローンやカードローンの申込をしたことによって銀行に税金の滞納がバレて、これまで借りていたローン残高の一括返済を求められる可能性もあるので注意しましょう。

先ほど説明したように、住宅ローンの申込をすると、納税証明書や、不動産登記簿謄本から税金の滞納がバレてしまう可能性がありますし、カードローンの審査でも信用情報から税金の滞納がバレてしまう可能性があります。

お金を借りている銀行に税金の滞納がバレてしまうと「今貸しているお金の返済にも遅れてしまうかもしれない」と判断され、一括返済を迫られる可能性もあります。

クレジットカードで納税している人は特に注意

クレジットカードで納税している人は、遅れには特に注意してください。

先ほどの説明したように、クレジットカードの支払履歴は信用情報に記録されています。

このため、クレジットカードで納税している人が、納税代金の請求が含まれた、クレジットカードの支払いができないと、クレジットカードの支払いそのものが「遅れた」という記録が信用情報に記録されてしまうのです。

税金の滞納は半年程度の遅れまでは、差し押さえなどは行われず、延滞税を支払うだけでよいのですが、クレジットカードの支払いは半年も待ってはくれません。

クレジットカードは、支払いの遅れが61日に達した時点で、信用情報がブラックになります。

その後は、契約を解除され、一括返済を求められるので、取り返しのつかない事態になってしまいます。

税金という金額がそれなりに大きな支払いをカード払いにすることは、支払いに遅れた場合のリスクが非常に大きくなってしまうということでもありますので、クレジットカードで納税をしている人は、税金の滞納以上に、信用情報がブラックにならないように、十分に注意する必要があるのです。

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滞納していた事実は銀行になぜ分かるのか

審査時に影響する項目のひとつとして、他社の借入れや返済状況があげられますが、他社分は信用情報機関で照合をかければ銀行は分かります。

しかし税金はそもそも信用情報機関に加盟していないので、仮に滞納していたとしてもバレないような気がします。

税金の滞納も審査に影響してくるとしたら、なぜその事実を銀行が知ることができるのでしょうかその理由を見ていきましょう。

住宅ローン申込時に提出する書類で確認できる

住宅ローンを申し込むときに、幾つかの書類を一緒に提出します。

多くは所得証明や源泉徴収票など収入が確認できる書面になりますが、銀行によっては「納税証明書」の添付が必要になることがあります。

この納税証明書を見ればすぐに税金を支払っているのか、そうではないのかが確認できるのです。

納税状況も他社借入れ返済と同じレベルの扱いになりますので、滞納している場合には審査にとおることが難しくなってきます。

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源泉徴収票からでも確認できる

会社員であれば年に1度、会社から源泉徴収票をもらいます。

銀行が確認するのは収入面だけではありません。

源泉徴収票の中にいくら税金を納めているのかも記載されていますので、納税証明書を提出しなくともそこで税金額が判明する場合があります。

源泉徴収票から確認できる税金は「所得税」「住民税」などがあげられます。

基本的に会社員であれば事前に税金を差し引いた金額が給与として支給されますので、よほど会社が計算ミスをしていない限りは、税金未納という可能性は低くなります。

しかし、勤務年数が浅くまだ源泉徴収票をもらえていないという人は、納税証明書を提出しなくてはなりません。

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なぜ税金滞納が審査に影響するのか

借金を返済していない訳ではないのに、住宅ローンの審査になぜ税金滞納が影響してくるのかというと、まず納税は国民の義務だという位置づけからです。

義務を果たせていない人が、今後数十年間もローンを返済していけるのかという不安材料にもつながります。

「税金は払うべきもの」ですから、納税すらできていない人を信用して何千万も融資はできないと判断してしまうのです。

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税金を滞納し続けると差押えに対象に

税金も借金返済と同じく、長期滞納になれば差押えを行います。

銀行が恐れるのがこの第三者による差押えです。

仮に税金滞納のため住宅を差し押さえられてしまったら、担保として貸付を行っている意味がなくなってしまいます。

そのため住宅ローンの契約書に「第三者に差押えされたら残りの住宅ローンは一括返済してください」という文言が記載されています。

住宅ローンが滞納になれば銀行は自宅を競売にだして、売却金を得ることができます。

しかし、これより先に税金で差押えされた場合には、もう何も得ることができなくなってしまうのです。

また差し押さえられた物件を、勝手に任意売却することもできません。

任意売却するためには差押え解除の手続きを取る必要がありますが、解除できるのは税金を支払った後になります。

そのため申込み段階で既に滞納がある人には、そもそも貸付けを行わないと判断する銀行が多くなっています。

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遅れて支払ったとしても影響は出るのか

滞納していたけれども遅れて支払った、という場合での影響は少ないといえます。

先に話したように税金は信用情報機関に加盟していませんので、納税証明書などの書類でしか事実を確認することができません。

証明書で確認できるのは「滞納しているか否か」だけです。

遅れて支払っていたとしても、個人信用情報機関のように延滞の記録は証明書には記載されません。(役所内では記録に残ります)

そのため銀行に提出する日までに延滞が解消されていれば、「未納税金」の項目は0円と記載されますので、延滞して支払ったという事実は銀行には分かりません。

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税金を滞納し続けることのデメリット

税金を滞納すると、住宅ローンの審査にとおらないだけではありません。

先に話したように長期に滞納が渡ると差押えにもなってしまいます。

しかし毎回の金額が払えないからこその滞納ですので、一気に払ってくれといわれてもない袖はふれません。

そういった場合は一体どのような対応をすることがいいのでしょうか。

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自己破産をしても税金支払い義務は残る

他社返済が行き詰まってくると、税金を支払うよりも金融機関の返済を優先してしまいがちです。

税金の種類によっては遅れて支払ったとしても、遅延損害金などは発生しない場合もありますのでつい後まわしにしまってしまいます。

それでも他社返済が困難になり自己破産をしたとしても、税金未納分はゼロにはなりません。

税金は借金ではないので該当しないのです。

つまり何をしようと必ず支払う必要があるのが税金です。

借金で生活苦でも税金は免除されないの?本気で払えないときは?

担当窓口へ相談を

勤務先の変更や収入面での変動で、どうしても税金を支払うことが難しい場合には早めに役所や担当窓口に相談しましょう。

状況によっては減額や、分割での支払いに応じてくれることもあります。

自分自身で動かないと誰も何もしてくれず悪循環に陥ってしまうだけですので、早めに相談をすることをおすすめします。

税金が高すぎて払えない時の対処法

税金滞納に関するみんなの口コミ

税金を滞納してしまい、住宅ローン審査に不安を抱えている人は少なくありません。

このケースでは、税金の滞納を解消したにも関わらず、銀行との間に入っていた、不動産業者から「住宅ローン審査には通らない」と言われてしまったというものです。

ここまでご説明したように、税金を滞納している状態であれば、審査には通らないのですが、滞納を解消してしまえば審査に通過することはできないなどということはあり得ません。

ただし、クレジットカードで納税をしており、この人が3年も税金を滞納したということであれば、信用情報がブラックになっているので審査には通りません。

このケースでは、クレジットカード払いではないようなので、滞納を解消してしまえば審査に通過する可能性はありますし、少なくとも不動産会社マターで「審査には通らない」と言えるような案件ではありません。

そもそも、不動産購入時の相談段階から「税金を滞納している」という顧客であったため、不動産会社が「この人は住宅ローンの審査には通過できないな」と判断し、他の顧客と同じ不動産を販売する話を進めており、先に他の顧客に当該不動産を販売してしまった可能性があります。

このように、税金を滞納していると、客観的に不動産会社も「住宅ローン審査には通過できない」と判断されてしまうので、「審査には通らない」とか「他の顧客にも同じ不動産販売の話を進めてしまう」という事態が起こり得ます。

この不動産会社の判断や話の進め方は間違っていますが、税金を払っていないと、不動産購入など、あらゆる交渉の場面で不利になってしまうと覚悟しておいた方がよいでしょう。

ただし、「税金はいくら滞納してもクレジットカードで納税していない限りは、滞納を解消すれば審査には通過できるようになる」ということだけは覚えておき、不動産会社など、外部の意見に惑わされないようにすることは大切です。

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まとめ

ローンの支払いのように、ブラックになったり、しつこい督促が来るわけではないので、ついつい後まわしの支払いにしまってしまう税金ですが、やはり納めていないことでローンが組めなかったり最悪の場合差し押さえになったりすることも考えられます。

したがって、可能な限り速やかに支払うことをおすすめします。

また、滞納中というのは、あらゆるローンの審査に通過することが難しくなってしまう可能性があります。

このため、ローンの申込は「税金の滞納を解消してから」ということを徹底するようにしてください。

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