税金滞納による差し押さえはカードローン審査や信用情報に影響がある？
住民税や自動車税などの税金を滞納し続けると、口座が差し押さえになる場合があります。
さて口座の差し押さえは、信用情報に何かしら影響があるのでしょうか。
税金滞納によってブラック情報が信用情報に登録されてしまったら、今持っているカードローンやクレジットカードは、使えなくなってしまうのかと心配になるでしょう。
税金を滞納している情報が、信用情報に登録されてしまうのかを、中心に説明していきたいと思います。
この記事はこのような人に参考になります
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- 税金を滞納していて今後どうなるのか不安な人
- 銀行口座が差し押さえられて困っている人
- 差し押さえでどのような影響が出るのか知りたい人
税金滞納給与差し押さえ 生活できない状態
これって、役所としてありかな。
生活保護申請かな
引用元：Yahoo!知恵袋
住民税や国保税などの税金を滞納しても信用情報には無関係
結論から説明してしまうと、国民年金保険料や国民健康保険、住民税や自動車税、そして所得税を滞納しても信用情報には何も登録されることはありません。
インターネットの噂や評判によると、税金を滞納したためにクレジットカードの審査に落ちてしまった、のような情報が流れています。
しかし前述の通り地方税・国税に限らず税金の滞納と、信用情報は全く無関係のため、税金滞納によって、クレジットカードの審査に落ちるということはないのです。
ですから税金を滞納したために、カードローンの審査に落ちたというわけではなく、原因は他にあったのでしょう。
カードローンやクレジットカードなど金融機関の支払いを滞納すれば、もちろん信用情報にキズが付き、ブラック認定されることはあっても、税金はいくら滞納してもブラックになることはありません。
なぜなら地方自治体は、信用情報機関に加盟していないからです。
信用情報の登録及び変更ができるのは信用情報機関の加盟業者だけであって、たとえ滞納したのが国税だとしても、強制的に信用情報にブラック情報に載せることはできないのです。
ですから信用情報にキズもつきませんので、カードローンやクレジットカードの審査に影響することはありません。
税金滞納がカード会社にバレる？
おかしいですよね。カードローン会社が審査を行うのは信用情報機関に登録されている個人信用情報のはずです。
借入申込者が税金を滞納していることを調べるために自治体や国の行政機関に問い合わせるとは聞いたことがありません。
実際カードローン会社は税金滞納の有無を調べることはありませんが、税金滞納がカードローン会社にバレるのは、税金の支払いをクレジットカードで支払っている場合が該当します。
国民健康保険料や国民年金保険、自動車税などの税金はクレジットカードでも支払うことができます。
クレジットカードの利用代金が返済期日に口座から引き落としできなければ、その時点で返済滞納となります。
クレジットカード会社は返済滞納となったらすぐにカードの利用停止をしてしまいます。もちろん返済期日に引き落としできなかった情報はCICに登録されますね。
カードローンの審査は他社借入件数や金額だけでなく、他社返済状況についても審査を行いますので、クレジットカードで「未納」となっていれば少なからず審査に影響することになるでしょう。
しかしクレジットカードで税金を支払っていたかどうかまではカードローン会社は把握することができません。
単純にクレジットカードの返済状況が良くないと考えるだけで、税金滞納自体がバレるわけではないのです。
ただしクレジットカードの支払いが3カ月以上の長期滞納となってしまえば、カードの強制解約や長期滞納として金融事故情報になってしまいます。
CICでの金融事故情報は他の金融機関が使う信用情報機関であるKSCやJICCにも速やかにデータ共有されてしまいますので、最終的にはカードローンの審査に深く影響を与えることになりますね。
住宅ローンや事業税貸付だと税金滞納がバレる
カードローンの審査に影響することは限定的だとしても、ローンの種類によっては税金滞納をしていることが金融機関にバレてしまいます。
なぜなら個人住民税を支払ったことを証明する納税証明書を提出しなければならないローンに、住宅ローンや事業性貸付ローンが含まれるからです。
他にも自動車車検ローンを組む場合も、やはり自動車税の納税証明書を添付しなければなりませんので車検を受けることができませんね。
住宅ローンや事業性貸付ローン、または自動車車検ローンの場合は税金を滞納していると審査に通ることはありません。
カードローンは税金滞納でも審査に通る
個人の給与所得者がお金を借りる場合、カードローンの審査は税金を滞納しているかどうかまで審査するわけではありません。
ちなみに給与所得者とはサラリーマンやパート従業員など給料をもらって働いている人のことを言います。
カードローン会社の申し込み条件に該当し、個人信用情報に金融事故などブラック情報がない限り審査に落ちることはまずないでしょう。
公共料金の滞納も審査には影響しない
税金の滞納と同様に、ガスや電気、水道などの公共料金の滞納も、カードローンなどの審査には基本的に影響しません。
ただし、公共料金の場合は支払方法によっては、信用情報に記録が残る場合があります。
それは「クレジットカード決済」にしている場合です。
クレジットカードで公共料金を支払いしていて延滞をすると、クレジットカードの延滞記録として信用情報に記録されてしまいます。
クレジットカードのポイントを獲得するために、公共料金をクレジットカード払いにしている人も多いと思いますが、こういった落とし穴がありますので、支払いには十分注意する必要があります。
クレジットカードの支払日をつい忘れがちな人は、口座引き落としや請求書払いにしておくといいでしょう。
信用情報にキズが付かなくても差し押さえされる
テレビのニュース報道でも、知っているかも知れません。
国税や地方税に関わらず税金を滞納すると、税金Gメンと言われる税金徴収員が突然家にやってきて、現金や家財道具、金目のものなど差押え禁止物件以外の動産を差し押さえます。
国や自治体は差し押さえした財産を競売によって換金し、滞納している税金の支払いに充当することになりますが、当然ながら銀行預金についても差し押さえの対象となります。
最近では国民年金保険料を滞納すると、預金口座を差し押さえすると、強硬な手段によって未納税金を回収する方法も採られることから、今後ますます滞納状態となっている住民税や、自動車税などの税金の差し押さえによる回収が増えていくことでしょう。
従来税金の差し押さえは滞納期間が、2年以上の場合に行われることが多かったのですが、金額が大きくなってしまうことから、1年程度の税金の滞納でも差し押さえが行われるようになっています。
税金Gメンがやってきて、突然家の中に入り込まれ、差し押さえされるなんて怖いです。
税金を徴収する税金Gメンは、差押え執行命令文書を持っており、強制的に家の中に入ることが可能です。
警察のような家宅捜索とは違うため、家の中がめちゃくちゃになってしまうことはないにしても、複数人の税金Gメンに家の中にある家財道具や、金目のものなどをあら探しされるのは気持ちの良いものではありません。
まずは国民の義務として納税の義務があるのですから、地方税、国税に限らず滞納しないように、きちんと支払うことが重要であることは言うまでもありません。
税金滞納で預金や給料が差し押さえされてしまう
税金の滞納をすると、銀行預金や給料の差し押さえが実行されます。
しかし、いきなり差し押さえが行われるのではなく、督促状が再三にわたって送付され、それでも支払わない場合「差し押さえ予告通知書」が届き、それでも連絡や支払いを行わなかった場合に最終手段として行われます。
ATMでお金をおろそうとしたら引き落としができず、記帳してみたら「サシオサエ」の文字が非情に記載されていた、といったケースもあります。
また、給料を直接差し押さえられる場合もあります。
この場合は、市区町村から勤務先に、「税金を滞納しているため給料を差し押さえたい」旨の通知をした上で行われますので、勤務先に税金を滞納していることがバレてしまいます。
勤務先に税金滞納や差し押さえの事実を知られたくないのであれば、速やかに支払うか、支払えない場合は役所へ相談に行く必要があります。
お恥ずかしい話しですが先日税金滞納の為給料を差し押さえされ、家賃を払う事が出来ず退去されました。
転出届けを出したくても転入する所が無く届けを出せない状態です。
現在会社には内緒で
ネットカフェや野宿でしのぎ仕事はしています。
この先どう対処したら良いのでしょうか？
引用元：Yahoo!知恵袋
不動産、クルマは競売にかけられてしまう
税金滞納により差し押さえられてしまうのは、銀行預金や給料だけではありません。
家や車といった不動産も差し押さえ対象となっています。
差し押さえられた不動産は、公売によって売却され、売却されたお金が税金滞納分に充当されます。
公売の入札数をできるだけ増やすために、公売情報はインターネット上で誰でも閲覧できるようになっています。
生命保険の解約返戻金も差し押さえ
税金滞納で差し押さえられてしまうものは、まだあります。
生命保険の解約返戻金もそのひとつで、解約返戻金は現金や預金と同様に、短期間で資金化できるため、差し押さえの対象として申し分ないためです。
解約返戻金は差し押さえ禁止財産のようにも思われますが、実はそうではありません。
解約返戻金は、契約者がこれまで積み立ててきた保険料の蓄積であり、将来契約者が請求できるもので、その権利を差し押さえることは禁止されていないのです。
ちなみに、生命保険を差し押さえられている間に入院給付金などを受け取った場合、給付金は契約者のものにはならず、差し押さえ財産の対象になります。
税金は自己破産しても支払わなければならない?
地方税や国税、国民健康保険や国民年金保険の納入滞納期間によっては、相当な金額に膨れ上がっている場合があります。
サラリーマンなら給与から天引きされる方式で、税金を滞納することは余りないかも知れません。
しかし自営業者となると税金の支払いは自分で行わなければなりませんので、税金滞納額が200万円以上となることも珍しいことではありません。
差し押さえされるくらいなら自己破産して税金をチャラにすればいいのではないかと考えがちですが、自己破産によって税金は免責対象にはなりません。
したがって、自己破産で金融機関などの借入は帳消しにできても、税金だけは自己破産して財産が全くなくても納入義務が残ってしまうのです。
県民税や市民税を払わなかったらどうなるんですか？逮捕されるんでしょうか？
引用元：Yahoo!知恵袋
銀行預金口座の差し押さえで困ったことに!
銀行口座については差押え禁止物件になっていませんので、税金Gメンによる事前調査によって口座に預金が入っている場合は銀行口座を差し押さえ、預金の流出を防ぐために預金を引き出せないように差し押さえされてしまいます。
ということはクレジットカードの支払い、カードローンの支払い、携帯電話料金の支払いなどを口座振替で行っていた場合、それらの支払いができないことによって信用情報に影響が出てしまうのです。
冒頭でも説明してある通り金融機関からの借入、及びローンやクレジットなどの支払いが滞納すれば信用情報に登録され、滞納期間によっては金融事故になってしまいます。
つまり税金滞納によって銀行口座が差し押さえされてしまった場合、直接的ではないにしても間接的に信用情報をキズ付ける結果になってしまうことがあるのです。
税金滞納による差し押さえはいつ行われるか分かりませんので、事前に各金融機関に連絡して口座振替ではなく請求書払いにしてほしいと依頼することは難しいです。
それに加えて給与の振り込みが行われる口座が差し押さえされてしまうと、入金はできても引き出しはできませんのでこれも困った問題です。
会社の経理課へ給与振込口座を違う銀行へ変更してほしいと依頼しても、理由を聞かれてしまってうまく言えないことや、既に給与差し押さえの連絡が会社に行っていれば税金を滞納していることが一発でバレてしまいます。
税金滞納による差し押さえは動産だけではなく、銀行口座や預貯金、生命保険の解約返戻金についても対象になってしまうことも知っておきたいです。
クレジットカードの代金が落ちない
クレジットカードの代金引き落としにしている銀行口座が差し押さえられえしまうと、もちろんクレジットカードの決済に大きな影響があります。
差し押さえにより残高0円となってしまうと、クレジットカードの代金が引き落とせないため、延滞という記録が付いてしまいます。
延滞を度々繰り返していくとじきにカードが使えなくなり、強制解約させられることもあります。
さらにその後、裁判となることもあります。
強制解約させられたことは、個人信用情報機関にしっかりと記録されますので、今後新たにクレジットカードや、カードローンを申し込んでも数年の間は審査に通らなくなってしまいます。
給与が振込だと引き出せない
銀行口座が差し押さえられてしまうと、お金を引き出せなくなりますが、逆に入金は可能なので給与振り込みは支給日に入金されます。
しかし、せっかく振り込まれても引き出せないため、お金をおろせないという状態になってしまいます。
なお、給料を差し押さえる場合は、給料全額が対象となるのではなく、所得税や社会保険料などの法廷控除額を除いた金額の4分の1までとなります。
銀行にバレて住宅ローンの審査が通らない
税金滞納により口座が差し押さえられてしまうと、住宅ローンの審査において非常にマイナスとなります。
住宅ローンの審査では、今後何十年にもわたりきちんと返済していけるのかどうかをじっくりと審査しますので、税金の未納がある人は「払うべきものをしっかり払えない人」と判断され、住宅ローンの審査に通らなくなってしまいます。
口座の差し押さえという事実は、住宅ローンの審査では致命的であることを覚えておきましょう。
差し押さえの事実が銀行に知られるリスクもある
参考までに説明しておきます。
銀行口座が差し押さえされると、もちろん銀行はどこからの差し押さえなのかがすぐに分かります。
税金の滞納なのか、ということがバレてしまうと、たまたま差し押さえされた銀行口座の銀行からカードローンなどで借入していた場合、銀行としても貸倒れの可能性が出てくることから、カードの利用停止措置を取ってくるでしょう。
銀行としては口座凍結をしたいところですが、税金による銀行の、差し押さえの方が優先されるため凍結もできません。
銀行カードローンによってはカードの強制解約に踏み切る場合もないとは言い切れませんから、強制解約が信用情報に登録されれば金融事故となり、信用情報がキズが付いてしまいます。
税金の差し押さえは自業自得という見方もありますが、差し押さえされるまで税金納入を放置するのではなく、分割納入できないかどうか国や地方自治体の収税課と相談しておくのが良い方法です。
税金を滞納する前に自治体へ相談
サラリーマンなど給与所得者であれば税金滞納はカードローンの審査に影響を与えることは限定的ですが、最も良いのは税金を滞納しないことです。
どうしても税金を支払うお金が足りない、家計状況が苦しいという場合は市区町村役場で相談することです。
条件によっては分割払いに応じてくれることもありますし、前年度よりも所得が低くなった場合は税金が軽減されることもあります。
何もせずに差し押さえされてしまうとカードローンの審査に通った後で残金一括請求されてしまうこともあります。
税金を支払うことができないで困った、と頭を抱える前に積極的に相談を持ちかけてみるのも方法ですよ。
差し押さえでカードローンやクレカの審査に落ちる要因
冒頭でも説明しましたが、差し押さえが直接カードローンや、クレジットカードの審査に影響を与えることはありません。
個人信用情報機関に差し押さえの事実は記載されないため、差し押さえされていても信用情報自体にはキズが付いていないからです。
しかし、場合によっては差し押さえられたことにより、カードローンやクレジットカードの審査に影響を与えてしまうことがあります。
それはどのような場合なのか、説明していきます。
各種税金をクレジットカードで支払っていた
住民税や固定資産税などの税金や、国民年金や国民年金保険料などの社会保険料をクレジットカード払いにしていた場合、口座が差し押さえられたことにより、当然引き落としがされず滞納ということになってしまいます。
クレジットカード自体の引き落としがされなければ、個人信用情報機関に記録され、それが2～3か月続くと金融事故となります。
税金を滞納してしまう上に信用情報にもキズが付き、ダブルでダメージを受けてしまいます。
引き落とし口座の差し押さえで滞納に
税金や社会保険料などだけでなく、電気料や水道料金などの公共料金を口座引き落としにしていた場合も、同様に引き落としができなく、利用料金を滞納することになってしまいます。
滞納した公共料金は延滞料金を付けて支払えば、また元通り利用できますが、クレジットカードが引き落とせなかったという記録はしっかりと、個人信用情報機関に残りますので、新たにクレジットカードや、カードローンを申し込むときの審査に非常に悪い影響を与えます。
クレカの支払い情報は信用情報に載る
クレジットカードの支払い履歴は、個人信用情報機関に記録されます。
期日通りにきちんと支払えていれば「$」（請求通りの入金があった）マークが、延滞している場合には「A」（お客様の事情で約束日に入金がなかった）マークが記されます。
他にも、次のようなマークがあります。
- P：請求金額の一部が入金された
- R：お客様以外から入金があった
- B:お客様の事情とは関係なく入金がなかった
- C：入金されていないがその原因が分からない
支払日ごとにこのように記録が残されています。
個人事業主のカードローンは注意
既にご説明のように、個人事業主が銀行や消費者金融などカードローン会社からお金を借りる場合は注意が必要ですね。
給与所得者であれば基本的に本人確認書類さえあれば申し込むことができるカードローンでも、個人事業主は総量規制の対象とならないため年収の1/3を超えてお金を借りることができます。
多額の金額を融資するにはなるべく情報が多い方が金融機関としては審査しやすいですよね。
そこで確定申告書の他に納税証明書を添付させることで、返済能力がどれほどあるのか、税金も延滞することなく支払っているのかで審査することができるわけです。
確定申告書だけでは本当に所得税を納めているのか確認できませんからね。サラリーマンなどの給与所得者とは全く審査の方法が違うのですね。
サラリーマンは所得税や住民税など給料から天引きされていますので納税証明書は必要ありません。
参考情報:差押え禁止物件があることを知っておこう
税金を滞納して差し押さえされるとしても、法律によって差し押さえできない「差押え禁止物件」が定められています。
万が一税金を滞納して税金Gメンが突然やってきても慌てないように、どのような家財道具などの動産が差し押さえ禁止物件になるのか知っておきましょう。
- 生活に欠かせない衣服や寝具、家具や台所用品、畳屋や建具
- 1か月相当部分の生活に必要な食料及び燃料
- 2か月分の生活費(およそ現金66万円)
- 仕事のために必要な用具や器具
- 実印
- 仏像や位はいなど祭祀（さいし）に関するもの
- 勲章や名誉を表彰するもの
- 義手や義足
- 発明による著作物で未公表なもの
以上の他にもありますが、代表的な差押え禁止物件は以上の通りです。
たとえ税金を滞納したとしても、税金滞納者の生命を脅かすような差し押さえはしません。
だからといって安心はできません。
差押え禁止物件に入っていない家電製品、パソコン、エアコン、電子レンジ、ゲーム機及びソフト、フィギュア、アンティーク家具、高価な洋酒や美術品など、直接税金滞納者の生活を困窮させるのに、結びつかない動産は差し押さえされてしまいます。
しかしここで銀行口座が入っていないことに気がつきます。
2か月分の生活費として、およそ66万円の現金は差し押さえ対象ではなくても、銀行預金については制限がありません。
それと給料の差し押さえです。
給料は全額差し押さえされることはありませんが、基本的に手取り33万円以下の給料については最大で1/4まで、毎月の給料から天引きされます。
差押え禁止物件があるなら税金を滞納したってどうってことないさ、と考えるのはちょっと甘いのです。
まとめ：年金や住民税などの税金は滞納しないようにしよう
住民税や固定資産税のような税金や国民年金などは、いつまでも滞納していると最終的に差し押さえという手段を取られてしまうため、何よりも優先して支払う必要があります。
自己破産をしても、税金の納付については免除されませんので、社会人として払うべきものはきちんと払うことが大切です。
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