カードローン審査と家族構成の関係とは

カードローンの申込フォームに「家族構成」についての項目がありますね。本人がお金を借りるのにどうして家族のことを記入するのかわからない人も多いでしょう。しかし審査において少なからず影響があることは確かです。

いい加減に家族構成を記入してしまうと、場合によっては審査に落ちてしまうこともあるのです。今回はカードローン審査と家族構成の関係について簡単にわかりやすくご説明しましょう。

カードローン審査と家族構成には関係があるのか

最近のカードローン申込フォームに次のような項目が追加されています。

・配偶者の有無
・扶養家族の人数

以上の家族構成についてはクレジットカードの審査、及び住宅ローンや自動車ローンの審査については記入欄があったものの、カードローン審査には以前はありませんでした。

ではなぜカードローン審査に家族構成の記入欄が追加されたのか、それは消費者金融を中心として審査項目に、家計及び家計管理がどのようになっているのかが追加されるようになったからです。

消費者金融の貸付は総量規制対象ですから年収の1/3以上の契約はできないことになっていますよね。

しかし年収の1/3までの契約額が、果たして健全な借金額と言えるのかどうか、はっきりとした統計データがあるわけではありません。

かといって金融庁が適当に年収の1/3までと決めたわけでもないでしょうが、健全な借金額について年収の何パーセントが妥当なのか、これは借入申込者を含めた家庭それぞれで違うはずですね。

同じ年収300万円の家族でも、共働きなのかそれとも一家の大黒柱の年収で全ての生活費を賄っているのかでは返済能力に違いが出ます。

それに加えて扶養しなければならない家族の人数についても、収入と支出のバランスによっては例えカードローンでお金を借りるとしても、年収の1/3までの借金をしたのでは生活が成り立っていかない状況にもなりかねません。

そこで消費者金融の審査項目に、家族構成を付け加え家計がどのようになっているのか、家計管理はきちんとされているのかを見極めるように変化しているのです。

家計を審査する必要性について

家計を審査する必要において、家族を構成する人数によってお金が必要となる場面は日々発生していますね。

例えば世帯主であればガソリン代などの通勤費や、昼食代、会社の同僚との飲み会にお金がかかります。

子供を育てるためにかかるお金も結構な額になるでしょう。

保育料や学習塾などの教育費です。また家族全員にも生活する上で必要な食費、公共料金の支払いなど税金を含めた費用が少なからず発生するわけです。

家族が生活する上で必要なお金の出所は、すべて世帯主の収入及び家族のパート収入、年金収入などから支出されますね。

収入の合算額から毎月の生活費を差し引いていくら残るのか、によってカードローンでお金を借りた場合の返済能力がどの程度あるのか見極めなければ正確な返済能力を調査できません。

年収から生活費を差し引いたら何も残らなかった、ではカードローンでお金を借りても返済する余裕はありませんね。

返済する余裕がないのに単に年収の1/3まで契約可能とするのは無理があり、無理な借り入れによって返済不能となるリスクも大きくなるでしょう。

もちろんカードローン審査において家計簿を提出する必要はありませんが、家族構成を記入させることによってある程度返済能力を診断しなければならない状況になってきているのです。

配偶者がいると審査に有利になる

カードローンの審査で配偶者の有無は重要な審査項目です。

配偶者がいるということはつまり結婚している状態で、最小家族構成単位とも言えますね。結婚しているとカードローンの審査に有利になります。

なぜ有利になるのかと言うと、独身よりも妻帯者の方が転職しにくく、それによって安定継続した収入を得ることができると判断するからです。

必ずしも独身だと審査に不利になるとはなりませんが、消費者金融などのカードローン会社は過去または現在の顧客をデータベース化し、独身が返済不能になる確率と妻帯者の返済不能になる確率のデータを持っています。

独身は身軽な分だけ転職しやすく、またお金の使い方も自由になることから、きちんとした返済計画も立てずに各種ローンを組んでしまうことも、カードローンで借金をしてしまうことも自由です。

扶養家族が多いと審査に不利？

カードローンの申込フォームに記入する扶養家族とは、厳密な所得税上の扶養家族、健康保険上の扶養家族のことを言っているのではありません。

簡単に言えばカードローンの借入申込者の収入によって何人家族を養っているのか、を知りたいのです。

パート主婦を扶養家族に入れるのか、年金をもらっている親を扶養家族に入れるのか正確に考える必要はありません。

扶養家族の人数については収入のない家族、具体的には子供の数と考えれば良いでしょう。

子供の数が多いと前項でご説明した通り、何かと生活費が余分にかかり出費が増えるデメリットもあります。

しかし子供がいることによってしっかり働かなければならない責任感もあることから、必ずしも扶養家族が多いからと言って審査に不利になることはありません。

子供がいれば学校の関係もあってそう簡単には夜逃げすることはない、と逆にメリットとして捉えられる傾向もあります。

もっとも今後家族構成がカードローン審査に重要な役割を果たしてくれば、あるいは扶養家族の人数によって返済能力がどの程度あるのか調査の対象になる可能性は捨てきれません。

親と同居していると審査に有利？

カードローン審査は家族構成だけでなく、住宅ローンの返済額や賃貸住宅の家賃についても記入する欄が増えています。

住宅ローンを抱えているということを、厳しい審査に通ったとして有利になる場合もあれば、住宅ローンを抱えていることによって返済能力が劣ると審査されることもあります。

しかし消費者金融は住宅ローンを契約しているかどうかまでは調査できませんので、申込フォームに記入させているのです。

審査基準はカードローン会社によって異なり、住宅ローンの契約が審査に有利になるのか不利になるのか、はっきりと断言はできません。

ただし少なくとも信用力がある、という点については審査に有利になるでしょう。返済能力については若干影響があるかもしれません。

賃貸住宅の場合は、住宅ローンとは違い明らかに返済能力を圧迫するマイナス要因として審査される可能性が高いです。

最も審査で有利になるのが家賃負担のない親との同居です。

カードローンの借入申込者が親と同居しているのは、家賃負担もなく、また水道光熱費などにおいても自己負担額が少ないと判断されることから、カードローン審査で有利です。

家族構成はカードローンの利用限度額と関係がある

家族構成によってカードローン審査に有利不利は必ずしもあるとは言えませんが、審査落ちの原因になることはないでしょう。

ただし注意しなければならないのはカードローンで借りる利用限度額です。

扶養家族が多く、家賃を負担しているような場合は若干利用限度額が少なくなる可能性が十分にあります。

銀行カードローンの過剰貸付が社会問題化したように、消費者金融の過剰貸付も今後問題になるかもしれません。

総量規制の範囲内で契約していればよい、という考えから、家計の収支状況によって臨機応変に利用限度額を変更することや、増額審査において家族構成が審査の対象となるケースも今後は増えてくることでしょう。