株やFXの投資資金を借りることはできる?~融資を受ける危険性~

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決定

以前主婦が10万円から始めたFXで、高額な利益を手にしたというニュースがありました。

そこで投資に興味をでた人も多いでしょう。

中には資金に余裕はないが、お金を借りればいいと考えた人もいるでしょう。

投資で得た利益で、借金の返済が行える可能性もあります。

しかし、投資によるデメリットも大きいため注意が必要です。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

カードローンで借金してFXに使う?

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自動車ローンや住宅ローンといった目的ローンは、借りたお金の使い道が限定されています。

それに対して、カードローンの場合は使用目的は原則自由ですから、投資目的でお金を借りることができます。

しかし、金融機関ではギャンブルや投資に、カードローンで借りたお金を使うことを禁じていますので大きなリスクがあります。

また、投資で利益を出すことは、簡単なことではありません。

カードローンに新規申し込みをするときに、利用目的を投資とするとまず審査に通過はしないでしょう。

貸したお金を回収できないリスクが高く、「投資でお金を借りる=ギャンブルでお金を使う」と金融機関から判断されるからです。

投資の資金を借りる方法

個人が投資の資金を借りる方法は以下の2つです。

カードローン

説明したとおり、カードローンは使い道が自由なローンですので、投資の資金に借りたお金を使用するとこも可能です。

実際に、以前はカードローンで借りたお金をギャンブルにつぎ込んで生活破綻したというニュースが多発していたほどですので、カードローンで投資の資金を借りることは可能です。

フリーローン

フリーローンでも、申込時に見積書が必要ないローンは投資の資金として利用することができます。

フリーローンもカードローン使い道が自由なうえに、借りたお金の行方は一切追わないため、仮に他の目的としてお金を借りると申告したとしても実際には投資の資金に使ってしまったとしても、銀行はそのお金の行方を知るよしがないというのが実情です。

そのため、これらのローンは、銀行が「投資に使ってもよい」とは言わないものの、投資の資金に利用することが可能なローンです。

審査基準は使い道で変わらない

使い道が投資であろうがなかろうが、カードローンやフリーローンの審査基準は他の使い道とほとんど変わりません。

銀行窓口にいると「投資の腕は確かだから、もっと多くの金額を貸してくれ」などと言ってくる人がいますが、このようなことは審査では関係ありません。

審査で重要になるのは信用情報ですし、年収と他債務と借入額と、その他の情報です。
いくら投資の腕が確かでも、銀行のカードローンやフリーローンでは他債務との合計で年収の2分の1を超える金額の融資は行いませんし、信用情報に問題がある人は審査には通過できません。

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株の配当はカードローンの金利よりも低い

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株の配当利回りは、ランキングの1位であっても投資額の5%を超える程度です。

それに対して、カードローンの金利は5%以上となる場合がほとんどです。

高額の借入であれば5%未満の金利で借りることもできます。

しかし、カードローンで借りたお金で投資を考えている人であれば、そこまで低い金利となるような高額なお金を借りることはできないでしょう。

そのため、高配当株から得られる配当金は、借金の利息よりも少額なのです。

またカードローンで借りたお金は、毎月返済をしなければなりません。

しかし株の配当金は年に1度、あるいは2度だけです。

つまりカードローンで借りたお金の月々の返済は、配当金以外から支払うことになります。

しかも投資はすぐに利益がでるわけではないため、資金に余裕をもって運用する必要があります。

さらに、順調に株から利益を得ることができたとしても、税金を納める必要があります。

投資による利益に対する税率は20%です。

そのため、カードローンの利息に加えて、税金の支払いを考えればトータルで利益を得ることは難しいでしょう。

有名な投資家の利回りは?

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世界で最も有名な投資家「ウォーレンバフェット」の平均利回りは22.6%です。

20%以上のリターンを安定して得ることができれば、資金は増えていくかもしれません。

しかし、もし年利15%で100万円のお金を借りて投資を行ったとしても、ほとんど利益を得ることはできないでしょう。

100万円に対して20%のリターンは20万円です。

この20万円の20%である4万円が、所得税として徴収されます。

また、15%の利息の返済がありますので、元金を減らすこともほとんどできません。

このようにカードローンで借りたお金で投資をすることに、ほとんどメリットはないといえます。

レバレッジの恐怖

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レバレッジとは「てこ」のことです。

株やFXではレバレッジをかけることで自己資金よりも高額の取引ができます。

株の信用取引では3倍、FXでは25倍ものレバレッジをかけることができます。

自己資金が少なくても大きな利益を出すことが可能で、このレバレッジをうまく利用した主婦が自己資金10万円からFXを始めて、数か月で100万円の利益を上げたなどの例もあります。

そこで、10万円借りて投資すれば、簡単に借金を返すことができると考える人もいるでしょう。

しかし、短期間で大きな金額が手に入るということは、同時に高額のお金を失う可能性もあるということです。

レバレッジをかけて取引を行うことは、高利益だけでなく大きな損失も生み出しかねないのです。

無謀な取引を行えば、あっという間に借りたお金がなくなってしまいます。最終的に残ったのは借金だけというケースもあります。

高額な利益を得られることを信じて、限度額までカードローンを使ってしまえば、後は借金の返済だけが待っているでしょう。

安易に投資で利益が出せると考えることはとても危険です。

計画性をもった資金運用を行う必要があります。

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レバレッジを効かせることのメリット

レバレッジを効かせることのメリット

ではレバレッジを効かせていることのメリットとしては、どのようなことが考えられるでしょうか。

これに関しては、「本来の自分の元手だけでは考えられなかったほどの大儲けができる」ということが最大のメリットとして挙げられるでしょう。

FXを利用して億万長者になることができるのは、ひとえにこのレバレッジがあるからです。

たとえばレバレッジ10倍で20万円を自己資本として用意した状態で、1ドル=100円のときに円売りドル買いを行ったとしましょう。

レバレッジは10倍なので200万円までの売買ができるため、この200万円をすべてドルの購入に充てるとすると、2万ドルが購入できることになりますよね。

その後1ドル=110円になったとして保有しているドルをすべて売却すると220万円になりますが、そもそもの自分の元手は20万円であるため、220万円-20万円=200万円の利益が挙がったことになります。

これをレバレッジがかかっていない状態で取引していたとすると、細かい計算は省きますが利益はたったの2万円しか挙がらないことになります。

同じ金額を元手にして投資を行っているはずなのに、レバレッジの有無でここまで利益に差が出るのであれば、できるだけ高い倍率のレバレッジをかけてほしいという人が続出するのも納得ですよね。

レバレッジを効かせることのデメリット

レバレッジを効かせることのデメリット

「レバレッジのおかげで思いもよらない利益を生むことができる」ということをレバレッジのメリットとして紹介しましたが、逆に考えると「レバレッジのせいで思いもよらない損失を生むことになる」可能性もあるわけで、それがまさにレバレッジのデメリットとなります。

先ほどの例で、1ドル=100円が1ドル=90円になってしまった場合を考えてみましょう。

その場合2万ドルは180万円になってしまうため、最初に運用していた200万円から20万円の損失が生まれてしまうことになります。

そもそもの自己資本は20万円であるため、20万円の損失が生まれると元手が全部吹っ飛んでしまうことになりますよね。

しかし元手が吹っ飛ぶぐらいであればまだいいほうで、レバレッジのかけかた・為替の変動のしかた次第では自己資本以上の損失が発生することもあります。

こうなると、自己資本がマイナスになってしまうためその分の金額を追加でFXの口座に入金しなければならなくなります。

追加での入金ができないほどの損失が発生してしまうと、自己破産のような道に進まざるを得なくなってしまうんですね。

バイナリーオプションで借金地獄!嵌る理由と抜け出る方法

レバレッジを知らずにFXを行うなかれ

レバレッジを知らずにFXを行うなかれ

一般的に投資では、どれだけ損失が膨らもうが失うお金は最初に投資した分の金額だけで済むはずです。

しかしここまで説明してきたように、レバレッジという仕組みが存在するFXでは必ずしもそうとは限りません。

レバレッジという仕組みの正の側面にしか目を向けなければ、レバレッジは非常に魅力的な仕組みに映りますが、必ずその反対側にある負の側面にも目を向けてその危険性をしっかり認識する必要があります。

数ある投資手法の中でも、FXはもっとも「何となく」で行ってはいけない手法と言えるので、レバレッジがどのような仕組みかを知らずにFXに手を出すことは絶対にやめましょう。

大やけどでは済まない傷が残ることになりますよ。

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投資で作った借金は自己破産で解決できない

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投資で失敗し、結果的に借金を抱えたとしても、自己破産して解決すれば大丈夫だろうと考えることは危険です。

多額の借金を抱えてしまったときに検討する債務整理には、「自己破産」「任意整理」「自己再生」の3つがあります。

この3つの中で「自己破産」は借金をなくすことができる方法ですが、投資やギャンブルで作ってしまった場合は免責不許可となってしまうのです。

また、仮に投資で作った借金を自己破産でなくすことができたとしても不便な生活が続くことになります。

自己破産したという事実は、信用情報機関に登録され新規でローンを申し込むことができません。

また、クレジットカードを作ることもできなくなります。

あるいは信用取引ができなくなって、高額な商品を購入することもできません。

自己破産によるデメリットも大きいため、無計画な投資活動で多額の借金を抱えないようにしなければなりません。

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先ほど述べたように、個人向けの投資に使えるローンというのは存在しません。

このためカードローンやフリーローンのような使い道自由なローンで対応するしかありません。

ただし、不動産投資だけは購入する不動産を担保に入れることができるため、個人向けにアパートローンなどの商品が用意されています。

投資だけで生活を行い、確定申告までしているという投資家に関しては、事業資金として株式投資などのお金を借りることができる場合があります。

ただし、リスクが高いFXや仮想通貨への投資資金は事業資金融資で借りることは難しいと考えた方がよいでしょう。

投資資金の審査のポイント

投資の資金を借りる際には、ストレートに「株式投資のお金を借りたい」とは言わない方がよいでしょう。

よほど銀行と仲の良い人でない限りはこの言葉を出した途端に相手にはされません。

では、銀行から投資の資金を借りるためにはどのようにして借りるのがよいのでしょうか?

投資とは絶対に言わない

基本的に「投資目的にお金を借りたい」などとは言わない方がよいでしょう。

カードローンなどで、使い道を選択する際にも、投資以外の他の目的を選択した方が無難です。

使い道は生活費などとしておいた方がよいでしょう。

生活費であれば、例えば後から借りたお金を投資に利用したとしても、生活費分を投資に回して、借りたお金から生活費に回したという言い訳ができるため、100%使い道で嘘をついたことにはならないためです。

銀行は投資資金を原則的に融資しない

そもそも銀行は投資の資金を融資はしていません。

投資は将来のリスクが不確定で、場合によっては借りたお金が紙くずになってしまう可能性もあります。

このため、ある程度投資の実績があるプロの投資家であればそれなりに利益を出すことが期待できますが、そうでない素人が投資をしてもその投資から利益がでる見込みはありません。

そのため、投資の素人に対して投資の資金を貸すということを銀行は行っていません。

貸したお金が何に使われようと、返済ができればそれでよいという設計であるカードローンやフリーローンでしか、投資の資金を借りることはできません。

実際に筆者が銀行員時代には、取引先の社長が投資の資金を借りたいと相談してきたため、フリーローンで500万円ほど融資をしたという同僚がいました。

この人は単純に年収が高かったため、フリーローンを500万円借りることができただけで、投資がうまくいくなどという見込みの上で銀行は500万円もの大金を融資したわけではありません。

投資資金とバレてしまったら

投資の資金を借りるときには「生活費」などの適当な理由で借りた方が無難です。

貸したお金が紙くずになってしまう可能性のある、投資やギャンブルなどの使用目的では審査に落とされてしまう可能性があるためです。

しかし、使い道が嘘であることには変わりありません。

使い道に関して後から銀行に嘘であるとバレてしまった場合には、どのようなペナルティが課せられるのでしょうか?

返済が履行されている間は問題ない

先ほども説明したように、カードローンやフリーローンは借りたお金が何に使用されていようと返済さえできれば銀行はそれ以上の関心を払わないローンです。

そのため、お金を借りた後に、申込時に申告した使い道に実際にはお金を使用せず、投資に使用していた場合にも返済されしっかりと履行されていれば、特にペナルティはないと考えてよいでしょう。

ただし、申込時の内容が異なっていることには変わりありませんので、貸しているお金の一括返済を迫られる期限の利益喪失の可能性もゼロではないということも一応理解しておきましょう。

返済が困難になった際にはリスクが大きい

投資に失敗して返済が困難になったり、返済に遅れがちになった時に、実際に借りたお金を投資に使用したということがバレてしまった場合には、即刻期限の利益を喪失する可能性があります。

銀行カードローンやフリーローンの場合には期限の利益を喪失した場合には、すぐに保証会社へ融資金の残金を立て替えてもらう代位弁済という手続きになってしまいます。

代位弁済はブラックに該当する情報ですので、安易な気持ちで投資資金を銀行から借りても返済できなくなってしまったらその後はどこからもお金を借りることができないという事態に陥る可能性があるということは理解しておいた方がよいでしょう。

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お金がない人こそ投資信託を!

投資金額が充分にあるなら、複数の銘柄の株式を購入し、1つの株価が下落しても他の株式の利益で補うといった投資方法が可能になります。

ですが、お金がない人にとっては特定の銘柄の株式を購入するだけでも大きな出費ですので、リスクを分散できるほどの多くの銘柄を購入することはほぼ不可能ですよね。

「投資に何百万円も出せないけれども、リスクは分散したい!」という人や「投資にいきなり百万円単位のお金は出せない」という人にオススメしたいのが「投資信託」なのです。

リスクを分散させることが可能

投資信託とは、複数の株式や債券などを組み込んで1つの金融商品にしたものを指します。

例えば、1つの投資信託の中に、複数の国内株式や海外株式が含まれるものや、国内債券や海外債券、国内REIT等を含んだものもあります。

株式投資の場合は1つの銘柄だけを買えば投資対象は1つだけになりますが、投資信託なら1つの銘柄の中に複数の銘柄や投資商品が含まれていますので、たった1つの銘柄を買ったとしても「分散投資」が可能になるのです!

インデックス型投資信託でさらにリスクを軽減させる

数ある金融商品の中でも投資信託はローリスクな投資方法と言えますが、さらにローリスクを目指すなら、「インデックス型投資信託」を選ぶことができます。

インデックス型投資信託は、投資信託の商品価格が日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)に連動するように運用されますので、急激な価格上昇や下落が少ない分、リスクも軽減されるのです。

投資専門家に任せることができる

株式投資を行う場合は投資家自身が銘柄を選定しなくてはなりませんので、投資初心者にはかなりハードルが高いと言えます。

ですが、投資信託は、プロの投資家が投資する商品を選定して組み合わせますので、投資初心者でも安心して投資を始めることができるでしょう。

500円からでも始められる

まとまった資金がなくても始められることも、お金がない人には嬉しいポイントです。

投資信託は基本的には10,000円から開始可能ですし、毎月同額を積み立てていく「積立投信」ならネット証券によっては500円から開始することもできるのです。

お金がない人に不動産投資は難しい

バブル期とは異なり、現在は土地を売買することで利益を得ることは難しくなっています。

平成27年度の地価公示では、多くの地域の地価が下がっていることが明らかになりました。

◆国土交通省公式サイト:「平成27年度の地価公示」

例えば、人口10万人以上の地方都市の地価を見てみると、青森県・岩手県・秋田県・山形県・新潟県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・山梨県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・三重県・和歌山県・鳥取県・島根県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県と、実に多くの県で都市部の地価が平成26年より下がっています。

つまり、不動産で利益を得ようと思うなら、不動産自体ではなく不動産を活用した運用(駐車場経営やアパート経営、テナント入居物件の経営等)が必要になるのです。

となると、不動産を購入する資金だけでなく建物や設備の資金も必要になりますよね。

お金がない人にとっては、不動産投資のハードルはますます高くなっていると言えるのです。

個人年金や養老保険等を活用する

投資信託以外にも、お金がない人におすすめのローリスク投資はあります。

いくつかの商品を紹介します。

養老保険

特定の期間中に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生きている場合には満期保険金が支払われる「養老保険」。

基本的には死亡保険金と満期保険金が同額ですので、老後資金としても使える貯蓄を重視した保険です。

個人年金保険

一定の年齢に到達すると年金を受け取ることができる「個人年金保険」。

一生涯年金を受け取れる「終身型」と特定期間のみ年金を受け取れる「有期型」等があります。

いずれも貯蓄性が高く、返戻率(出資した額に対する受け取り額の割合)が100%を超えるものも多いです。

まとめ

株の配当利回りは高配当株でも5%程度で、カードローンの金利に及びません。

また、株やFXではレバレッジをかけることで少額の資金で大きな利益を得ることができますが、損失が大きくなる可能性も高まります。

金融機関でも投資のための融資は行っていませんし、リスクが非常に高いため、お金を借りてまで投資を行うことはおすすめできません。

投資は余剰資金で行うことを検討しましょう。

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