馬でも分かる!元貸金業の馬たちが解説「借入のすべて」

債務整理中(後)でも借入は可能?借入ができる方法をご紹介!【金利ゼロで借りれるかも】

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債務整理は程度の差こそあれ、債務を減額してくれる手続きなので、多重債務者からすれば非常に助かる制度です。

しかし、いざ債務整理を行って新たな取決めの中で債務を返済していっている最中にも、身内の冠婚葬祭や病気など、まとまったお金が必要になるかも知れません。

そのような場合に、借り入れを行うことは可能なのでしょうか。

債務整理中に借金できるところは本当にある?


まず結論から申し上げておくと、債務整理中に借金を行うことは決して不可能ではありません

しかしながら、債務整理中(交渉中・返済中)の新たな借金は、債権者や弁護士に対しての信用を失う行為であり、バレると債務整理自体が決裂しかねません。

本来債務整理中は借入を行うことは禁止されているのを前提として、やむを得ず民間の業者から借りる場合を想定して話をします。

なお、債務整理そのものにお金がかかる場合(弁護士費用など)や、資金調達まで1~2週間時間的な余裕がある場合は、記事中で「社会福祉協議会」や「法テラス」で触れますので参考にしてください

公的制度を利用することができれば、債務整理中でも信用を失わずに借入ができる可能性があります。

社会福祉協議会での借入に関しては、保証人がいる場合、金利がゼロとなります。(不動産担保型生活資金を除く)

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債務整理中とはいつまで?

よく「債務整理中には借金ができない」という言い方をしますが、具体的にいつからいつまでのことを指すのでしょうか。

また、債務整理の期間を過ぎてもブラックリスト入りして、審査に通りにくくなりますが、これはどのくらいの期間が続くかも気になります。

そこで、債務整理でローンが組みにくい時期について、詳しく確認していきましょう。

債務整理の手続きだけでも数か月かかる

債務整理中とは、弁護士(あるいは司法書士)に債務整理の依頼をしてから、借金を返済し終わるまでの期間を指します。

まず、債務整理の依頼を弁護士などの専門家に依頼しますが、債務整理の種類によっては手続きの完了まで数か月以上必要なこと多いです。

特に借入先が複数ある場合には、それぞれの借入先から債務整理の承諾を受ける必要があるため、手続が長期化しやすいです。

債務整理の種類にもよりますが、比較的短期間で終わりやすい任意整理でも3か月、個人再生に至っては1年以上必要なケースもあります。

弁護士が借入先に債務整理の申立てを行った段階で、返済はストップするため生活を立て直すことができますが、手続中に追加の借入を行うことは難しいでしょう。

債務整理が完了するまでには数年かかることも

債務整理には主に、借金をゼロにする自己破産と、3年(36回払い)で返済していく個人再生・任意整理があります。

債務整理の流れを整理してみましょう。

  1. 債務整理を弁護士に依頼
  2. 免責決定(自己破産の場合)、あるいは返済スケジュールが決定
  3. 計画に基づいて返済(3~5年)

つまり、自己破産以外は、返済している期間(3年)も債務整理中になってしまいます。

債務整理の情報はいつまで残る?

加えて、完済後も債務整理や延滞の情報は、最低5年間は個人信用情報に履歴が残ります。以下は個人信用情報機関ごとの保有期間です。

信用情報機関延滞代位弁済自己破産個人再生任意整理
CIC5年記録なし
JICC1年5年
JBA5年10年記録なし

■CIC:消費者金融や信販会社で借りる場合はここで情報を照会

■JICC:消費者金融やネット銀行で借りる場合はここで情報を照会

■JBA:銀行で借りる場合はここで情報を照会

赤字で示した箇所が債務整理です。3つの機関はCRINというネットワークでお互いの情報をやり取りしています。

JBAでの自己破産や個人再生の保管期間は10年と非常に長く、この情報が残っている内には、多くの金融機関では借入が難しいでしょう。

このため、自己破産や個人再生では、実際にお金を借りられない期間は債務整理後、最大10年に及ぶ可能性があります。

債務整理中に借り入れができる方法

債務整理中に金融機関からお金を借入れすることは、審査に通ることができないため難しいです。

また、もし借入ができたとしても債務整理先の金融機関にバレると、債務整理を取り消される恐れがあります。

しかし、公的制度を利用した借入や金融機関以外からの借入であれば、債務整理中でも借入ができるかも知れません。

確実ではありませんが、債務整理中でも借入ができる方法を紹介します。

社会福祉協議会は時間に余裕をもって申し込みましょう

社会福祉協議会は、全国の市区町村に設置されている民間の非営利団体で、行政と連携しながら生活困窮者に貸付を行っています。

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯など、民間の貸金業者からは、既に借りることができない状態の方を対象としています。

審査通過後は、保証人ありの場合は無利子で、保証人なしの場合も年1.5%で借入が可能です。

もっとも融資スピードが速いのは緊急小口資金10万円が限度・1週間ほどで融資)で、用途は生活保護受給までのつなぎの生活費など。

また、債務整理の費用としては、60万円を上限とする総合支援金が選択肢に挙がりますが、申込みから融資には1か月ほどかかりますので、時間に余裕を持って申し込みましょう。

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年金担保融資は受給している金融機関に申し込み

年金受給者で債務整理を行っている場合には、年金担保融資を行うことで借入を行うことが可能です。

年金担保融資は毎月受取る年金を担保にして、最大200万円までの借入ができます。

借入したお金はギャンブルなどの公序良俗に反する目的でなければ、何にでも利用できるため債務の返済に充てることも可能です。

金利も安いため借金の借り換えにも向いています。

しかし、返済は毎月の年金から行われるため、実質的に受給する年金の金額が減ることとなります。

毎月の生活費に困っているときには、年金の金額まで減ってしまうため気を付けてください。

年金担保融資の申込みは年金を管理している福祉医療機構ではなく、年金の受取口座に指定している金融機関に申込みをすることで借り入れます。

相談は福祉医療機構でも乗ってくれるため、まずは金融機関か福祉医療機構に伺ってみましょう。

保険契約者貸付で保険金を借りる

生命保険など積立型の保険を契約している場合には、保険契約者貸付を利用することで借入を行うことも可能です。

生命保険などは満期になると、積立額が返済されるタイプの商品があります。

この積立額を担保にして、借入をする融資が保険契約者貸付です。

したがって、保険の中でも積立型の商品を契約していることや、積立額が借入金額以下の必要があることなど注意点です。

借入金利は会社によりますが、5%前後と低金利であることも多く、返済についても一括返済が選べるなど自由が利きやすいこともメリットとなっています。

申込方法は保険会社によって異なるため、自分の契約している保険会社に問合せを行うことをおすすめします。

質屋の質流れに注意

厳密に言うと借入ではありませんが、質屋を利用することで一時的なお金を準備する手段もあります。質屋は金融機関と異なり、申込者の個人信用情報を調べることはありません。したがって、質入れする商品の準備ができれば、債務整理中でも借入を行えます。

ただし、自己破産や個人再生の場合、所有している財産を処分する必要があるため、質入れができるような品物が手元にない場合もあります。

また、質流れまでの期間は多くの質屋が3か月と短いため、返済ができないときは品物が処分されてしまうことにも注意が必要です。

債務整理中でも借金できる正規業者もある

実はブラックリスト入りしていても、中小の業者であれば借り入れをできる可能性はわずかながらあります

「ブラックリスト入りしている人に融資をしてはいけない」という決まりはないからです。

ここでは、闇金に手を出さずに借入を行う方法について解説します。

中小の消費者金融とは

大手の消費者金融では、ブラックリスト入りしている人には融資をしないというように決めている場合が多いので、債務整理中に借り入れを行おうと思うのであれば中小の業者の利用を検討する必要があります。

ここで言う中小の消費者金融とは、金融庁に登録している正規の貸金業者を言います。

テレビCMなどは積極的に行わないため、聞きなれない会社名も多いかも知れません。正規の業者の見分け方や、業者の一覧は以下の関連記事を御覧ください。

もちろん中小だからと行って、どんな人にも融資をするというわけではなく、債務整理中だけれどきちんと定職について一定の収入があるなどの基準を満たさないと、融資を受けることができません。

しかし大手業者では借り入れを行うことができなかったような人まで、融資対象の範囲を広げる必要があるため、可能性があるというだけでも大きな希望となります。

審査においては、中小業者も大手業者と同様に信用情報を参考にはしますが、その際の判断基準が大手とは異なるのです。

大手と同じ判断基準で審査を行っていても、利用者は全て知名度のある大手業者に持っていかれてしまうからです。

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借り入れの可能性がある業者

債務整理中でも借入ができる消費者金融は存在します。中小消費者金融で名前の聞きなじみが薄いですが、フクホーやフタバ、キャッシングアローなどは、申込者の事情に合わせて柔軟に審査を行ってくれます。

事前に相談を行っていれば、債務整理中であっても現在の収入に併せてローンを組み立ててくれる可能性があるのです。ただし、誰にでも融資を行っているわけではないため、現在の収入や職業などの属性を整えてから申込みしてください。

以下は、債務整理中でも柔軟に対応してくれる中小消費者金融の一覧です。

消費者金融名金利借入限度額連絡先
フクホー7.30~18.00%200万円0570-666-294
フタバ14.959~17.950%50万円03-3863-3928
キャッシングアロー15.00~19.94%200万円公式サイト

債務整理中に借りれた口コミ

債務整理中でも借入ができる金融機関は存在しますが、企業としては大きく宣伝することができないため、公表されていることは少ないです。

そこで、ネット上の口コミを確認することで、債務整理中でも借入ができた人の情報を見ることができます。ここでは、借入が実際にできた人の口コミについて解説していきます。

債務整理中に即日融資は可能?

個人再生や任意整理で、返済の真っ最中という人、あるいは自己破産した直後の方に、積極的に融資を行うという業者は存在しません。

いるとすれば、それは法外な金利を取る違法業者(闇金)です。闇金は業者間で多重債務者の名簿を売り買いするため、積極的に営業をかけてきます。

即日融資は可能ですが、厳しい取立てや法外な金利に悩まされることになります。せっかく債務整理で再スタートを切ったのですから、絶対に闇金で借りないようにしましょう。

当サイトの執筆者の一人にも、その経験がある者がいますので、以下の関連記事に体験談を載せておきます。

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フクホーで借りられた

完済後5~10年は個人信用情報に債務整理の履歴が残るため、大手の消費者金融や銀行の審査は、門前払いとなります。

そんな中、ネット上で「フクホーで債務整理中でも借りられた」という口コミが多く見られますので精査してみました。

フクホーは大手消費者金融のような知名度はありませんが、闇金ではありません。金融庁に登録している、正規の貸金業者で、大阪に店舗を構えています。

ただし債務整理中(返済中)に借りられたというものはごくまれで、実際は完済後に融資がかなったというものがほとんどでした。

それでも現時点での返済能力をしっかりと審査したうえで、少額の融資なら可決されるケースもあるようです。

審査に際して提出する書類が多く、店舗に行ける人以外は、郵送でやり取りすることになります。

店舗では融資スピードも速まりますが、郵送の場合、融資実行までには1~2週間を要するため、即日融資には不向きです。

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楽天カード

飽くまで任意整理後(完済後)の話ですが、クレジットカードを作るとしたら楽天カードがおすすめです。

楽天カードは審査の甘いクレジットカードとして広く認識されています。利用枠は最少5万円からです。

申し込みのポイントとしては、キャッシング枠を申し込まないこと、虚偽の申告をしないことです。

もちろん誰でも必ず審査に通過するというわけではありませんので、債務整理後5年は申し込みを控えましょう。

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借入を行うのは信用情報が消えるまで待つのが○

中小の業者であれば借り入れできる可能性があるとはいえ、金利面やサービス面では大手業者に軍配が上がるのは言わずもがなです。

では、一体いつになればブラックリストから登録が抹消されて晴れてきれいな体になるのでしょうか。

これは債務整理の種類によっても若干異なるので一概には言えないのですが、ひとつの目安として「債務整理で借金を完済してから5年」がたてば、信用情報機関からその事実は抹消されます。

債務整理の内容によっては、「債務整理の事実が信用情報機関に登録されたタイミング≒債務整理で借金の返済を行い始めたタイミング」から、5年という場合もあります。

借金の返済を始めてから5年と完済してから5年では、随分違うじゃないかと思われる人も多いと思いますが、実は債務整理中に返済が滞ってしまった場合にも、その事実が信用情報に異動情報として登録されてしまいます。

そもそも債務整理を行う方というのは経済的に困窮している場合が多いので、債務整理を行っても順調に支払いが行えない場合というのが多々あるのです。

そして債務整理中に新たに信用情報に傷が付くことで、時計の針はまた一からスタートし直しということになってしまいます。

そのため、「借金を完済してから5年間」というのが、確実に異動情報が消えていると言い切れるタイミングになるのです

債務整理を経験した人が新たに借り入れを行いたいと思う際には、完済してから5年間が既に経過しているかどうかということをひとつの目安として覚えておきながら、きちんと確認したい場合には、上述したように信用情報機関に自身の信用情報を照会するのがもっとも確実だと言えます。

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債務整理は借入人を救済するもの

債務整理とは、文字通り、「借入を整理する」ということですが、通常は、過大になって完済できる見込みがない借入を、可能な金額や、返済方法に見直すことを指します。

代表的な方法としては、次のものがあります。

① 自己破産
② 任意整理
③ 個人再生

自己破産は、保有資産の範囲内で、返せるだけ返すという法的手続きです。

つまり、今後の収入ではなく、現時点の資産と負債で、清算してしまいます。

破産が認められると、税金を除き、返せなかった分の借入は、免責(返さなくてよいこと)になります。

任意整理と、個人再生は、返済方法を見直したうえで、引き続き返済を続けていく方法です。任意整理は、法的手続きを経ずに、各借入先との個別交渉に基づいて行うもので、個人再生は法律に基づいて行う方法です。

個人再生は、住宅ローンの借入がある方が、家を残すために、他の借入より住宅ローンを優先して支払うために使用されたりします。

どの手続きでも、共通して、現状のままでは、完済できる見込みがないときに、返済方法を見直す(期間、元金の一部免除、利息など)ために行う手続きとなります。

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弁護士費用が必要なら法テラス

債務整理そのものにお金がかかる、あるいは即日融資でなくてもある程度時間に余裕がある場合は、公的な機関での借入を検討してみましょう。

無料で債務整理の相談に乗ってくれる公的機関や、低利子で融資を行ってくれる福祉事業者について解説していきます。

法テラスとは

法テラスは、トラブル解決のために国が設立した窓口です。(利用には一定の収入条件を満たす必要があります。)

3回までは無料の法律相談(弁護士などによる)が受けられる他、債務整理などにすすむ際の弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

分割払いで支払うことになりますが、毎月の最低返済額が5000円と返済しやすく考慮されています。余裕を持って申し込みましょう。

任意整理以外の債務整理は全て、個人的に行うことが可能ですが、高度な法律の知識がいるため弁護士や司法書士の力を借りた方が失敗せずによいです。

実際に利用しない手段も取ることができるため、まずは相談だけでも伺ってみましょう。

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法テラスは法律的なトラブルで困っている人のために無料相談や弁護士や司法書士などの法律の専門家を紹介してくれるところです。 法律の専門家へ支払う費用が工面できない人も泣き寝入りすることなく、一定の...

債務整理中の借入はばれるのか

仮に、うまく借入ができたとしても、結論を言えば、債務整理をしている関係者(金融機関、代理人弁護士、裁判所など)に、その事実がバレなければ問題がないとも言えます。

バレたときのリスクの大きさは前述の通りです。しかし、それは飽くまでバレてしまったときの話です。

では、借入をバレないようにすることはできるのでしょうか。基本的には可能でしょう。

金融機関などが、新規借入の事実を知るためには個人信用情報を取得する必要があります。

しかし、個人信用情報は、金融機関であっても、無制限に取得できるものではありません。

通常、新規の借入申し込みを行う際には、金融機関に対して、個人信用情報の取得・利用に関しての同意を行っています(申込書のどこかにそのような文言が入っているはずです)。

こういった同意を得ずに、勝手に取得することはできません。

また、個人信用情報には、照会された履歴も残りますので、勝手に取得すると、それがバレてしまう可能性もありますので、金融機関は取得しないでしょう。

そして、債務整理中の方が新規借入をするというのは、そもそもまれなことです。

代理人弁護士なども入っていますので、そのようなことが起こるとは予測していないでしょう。

しかしながら、だから安全とは言えません。バレる可能性は0ではありません。

例えば、代理人や、金融機関が、返済状況を確認するために、預金口座の出入りをチェックしていたら、知らない先への返済が発生していた、誤って新規借入の明細を、既存借入と間違えて提出してしまうなども考えられます。

安易な借入れはトラブルにつながるため決しておすすめはできません。

債務整理は信用情報に登録される

債務整理中の借金が難しい理由は、信用情報に債務整理をしているという事実が記録されてしまうから(一般的にはブラックリストに載ると言います)です。

信用情報とは、各個人の金融取引の履歴が記録されている情報で、信用情報機関に登録されています。つまり信用情報を確認することで、その人が今までどのような金融取引を行ってきて、どのように返済を行ってきたのかということが分かるようになっているのです。

そのため、カードローンのような融資を申し込んだ場合だけでなくクレジットカードの申込時などにも、申込者を審査に通しても大丈夫かどうかの確認のために、信用情報が照会されます。

その際に「債務整理中=過去に借金を返済できなかったため、借金減額の手続きを行った」という情報が確認された場合に、各業者はその人に対して融資をするでしょうか。

答えはもちろんノーです。再び借金の返済に困るのでは、と疑われるため融資は基本的に行いません。このような理由で、債務整理中に借り入れを行うことは非常に難しくなっているのです。

ブラックリスト=異動情報

先ほど少しブラックリストという単語を使いましたが、ここでブラックリストについて補足しておきます。

ブラックリストに載るというのは厳密には「債務整理中であるという情報が登録される」というわけではありません。

より正確には「信用情報に異動情報が登録される」という意味であり、この異動情報の中に、債務整理中であるという情報が含まれるのです。

では、異動情報とは具体的にどのような情報を指すのでしょうか。

簡単に言えば「返済遅延に関する情報」のことを指します。

カードローンの返済が遅れた、クレジットカードの返済用口座にお金が足りずに期日に正しく引き落としができなかったなど、これらは全て異動情報となります。

もちろん返済が1日遅れたぐらいですぐに登録されるわけではありませんが、一定期間以上返済が遅れたり短期間とはいえ返済遅延が常態化していたりする場合には、自分自身の信用情報にも「異動情報が登録されている=ブラックリスト入りしている」可能性があるかも知れません。

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信用情報は自分で開示請求して確認

実はどのタイミングで異動情報を信用情報に登録するかというのは、各業者の判断に委ねられている部分が大きいです。

ですから、一か月返済が遅れてしまった場合でも業者Aなら異動情報に登録するが、業者Bなら登録しない、というようなことが起こりえます。

そのため、自分がブラックリスト入りしているかどうかというのはハッキリ分からない場合があります。

しかしいざという場合に備えて、自分がブラックリスト入りしているかどうかを確認しておきたいという人もいるのではないでしょうか。

そこで、自分の信用情報を確認するための方法を説明します。

お教えしましょうなどと仰々しく言いましたがその方法は非常に簡単で、業者が信用情報機関に個人の信用情報を照会するように、我々も信用情報機関に自分自身の信用情報を照会すればいいだけです。

インターネット経由で照会・郵送で照会・信用情報機関の窓口で照会といったように照会方法も多数用意されているため、自身が利用しやすい方法を選択することが可能です。

どの場合でも一定の手数料が必要にはなりますが、不安な人はカードローン等の申し込みを行う前に、まずは信用情報の照会をしてみるといいでしょう。

債務整理中の借入はリスクが大きい

債務整理は、多くの場合、債務者にとってメリットが生まれます。

それは、借入や利息の一部を免除してもらえたり、資金繰りが改善するように返済期間、金額を見直してもらえたりといったことです。

そのため、債務整理が可能なら、是非、成功させたいというのが大前提です。

債務整理が成立しなくなるかも

そして、新規借入が問題なのは、それによって債務整理に悪影響を与える可能性があるからです。

つまり、債務整理が認められなくなる可能性があります。

債務整理は、過剰な債務を抱えた方が、やり直すための救済策です。

逆に、金融機関側は損失を被ることもあります。

借入を、いくらなら返済できるので、免除など協力してほしいとお願いしながら、別のところで新たな借入を増やしていたとなれば、金融機関は納得できません。

少なくとも、新たな借入も含めて債務整理を考えるべきと主張されますし、そもそも、そんなことをする借入人を救済したくないという意見もあるでしょう。

新たな貸付を行った金融機関にとっては、最初から返済する意思がないにも関わらず、噓をつかれて貸付したということにもなるでしょう。

任意整理で重要なのは金融機関の同意

任意整理の場合で、こういった事実が発覚するとどうなるでしょうか。

任意整理が成立するためには、各金融機関がその整理案に同意することが必要ですが、こういった場合、同意が得られる可能性は低くなります。

金融機関にとっては、救済するに値する方どうかも重要です。

一旦、債務整理に協力しても、別の問題を起こして頓挫するだけで無駄という意見もあるでしょう。

債務整理は、本人だけで、金融機関と交渉するのは難しく、通常、弁護士などに代理人となってもらいます。

代理人に無断で借入したとなれば、代理人が辞退される可能性も出てきます。

そこから別の方を探すのは非常に困難となるでしょう。

法的整理にも悪影響が出ます

では、破産などの法的手続きは、どうでしょうか。

破産は、最終的に裁判所の許可により、破産免責が決定されるまで重要です。

しかし、手続き中に新たな借入をしていたという事実が発覚すると、裁判所から、免責の許可が下りなくなる可能性があります。

こうなると、借入はなくなりません。

また、個人再生でも難しくなるでしょう。個人再生には、金融機関の同意が必要です。

こういった事実が発覚すると、任意整理と同様に、同意を得ることは困難となってしまいます。

弁護士にも見放される可能性がある

債務整理は、自己破産や個人再生、任意整理の全ての手続を弁護士に依頼することがほとんどです。このため、弁護士と債務者は一蓮托生となり、借金返済に取り組みます。

このような中で、債務者が新たに借入を行うと弁護士としてはどう感じるでしょうか。新たに借入を行うと、債権者の心証を悪くするため弁護士の交渉を悪化させてしまいます。

「私は一生懸命借金を減らすためにサポートしているのに!」と、憤慨されても仕方がありません。

最悪の場合、弁護士に見放されてしまい契約打切りとなる可能性まで秘めているのです。うかつに新規の借入は行わないようにしましょう。

闇金は厳禁

実は、債務整理中に融資を受けられるのは中小の貸金業者だけではありません。

その他にも融資をしてくれる存在があるのです。ただしそれは、一般的には「闇金」と呼ばれる業者であり、絶対に利用してはいけません。

そもそも闇金が闇金と呼ばれるのは、金融庁に届出を出していない違法な業者だからです。

これまでに説明してきた大手・中小の業者は規模の違いこそあれ、全て金融庁に届出を出している正規の業者です。

そのため金利等に関しても、貸金業法や利息制限法といった法律の範囲内で設定しています。

これに対して闇金は正規の認定を受けていない業者なので、金利や融資に関するもろもろの法律など全く無視して営業を行っています。

ですから、正規の業者であれば即取り締まられてしまうような、違法な金利での融資も平気で行います。

万が一こういった業者から融資を受けてしまったが最後、返済できる見込みはほぼありません。債務整理中に借り入れを行いたい場合でも、闇金だけは絶対に利用しないようにしましょう。

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まとめ

このページでは債務整理でも、借金ができるかどうかということを中心に説明しました。

借金の問題というのは誰にも降りかかる可能性がある問題ですので、自分が当事者になってしまった場合にことも考えて、正しい知識を持っておくことは非常に重要です。

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