信用保証協会の審査には自己破産やブラックリストでも通るのか?関係性について解説

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個人事業や法人で事業を行っていたりすると、信用保証協会経由で資金を調達することが多いです。

しかし、代表者が個人で自己破産を行っている場合、信用保証協会の審査に影響がでるのではないかと心配になるでしょう。

代表者が自己破産を行っているときに、審査にあたえる影響がどのようなものかを中心に解説していきます。

信用保証協会とは

単独で金融機関に事業融資の申込みを行うよりも、万が一のときに借入を返済してくれる信用保証協会を介して申込みを行うと金融機関への信用度が増します。

そのため融資実行につながる可能性も大きいのですが、信用保証協会とは一体どのような協会なのかを先に把握しておきましょう。

信用保証協会とは保証人代わり

事業資金ともなると大きなお金が動きますので、貸す金融機関としても確実に返済できるという確証がないと融資には踏み込めません。

このような理由から保証人がいるといいとわかっていても、なかなか「事業資金の保証人になってほしい」とは言いだしにくいものです。

せっかく見つけた保証人も、保証人審査にといらない人もいます。

そこで活用するのが信用保証協会です。

万が一申込者が返済できない状況になったとしても、信用保証協会が代わりに返済しますという約束で契約しますので、金融機関にとっても融資しやすくなるのです。

信用保証協会の審査自体も厳しい

信用保証協会が保証してくれるのであれば融資がされやすいという特徴がありますが、そもそも信用保証協会で行う審査が厳しくなっています。

信用保証料金も支払をしなくてはなりませんし、事業内容や収支決済も細かく確認が入ります。

赤字決済であったとしても、それだけが理由で審査に落とされることはありませんが、事業の展望についてなどヒアリングが行われますので、信用保証協会の審査にとおることが重要になってきます。

信用保証協会は自己破産をしていても利用できるのか

事業資金を調達するときに、担保や保証人を用意できないときは、信用保証協会に保証をしてもらうことが一般的です。

しかし、信用保証協会の審査前に自己破産を行った場合には、審査に通ることは可能でしょうか。

自己破産と信用保証協会の関係性について具体的に解説していきます。

自己破産が確実に確認されるわけではない

自己破産を行っていると、ローンやクレジットカードを作ることができないため、信用保証協会の審査も通らないイメージがあります。

しかし、自己破産を行っていたとしても、審査に影響がでないこともありえます。

それは、自己破産から10年以上の月日がたっている場合です。

自己破産の情報は重要な個人信用情報として、全ての個人信用情報機関に保存されます。

ただし、保存期間は永遠ではなく多くが10年間で、それ以降は申込み情報が消えるようになっています。

信用保証協会の申込みは法人について確認されるが

個人信用情報は個人的な情報のため、法人や事業で使う融資を受ける場合には、審査で直接的な影響を受けないこともあります。

しかし、信用保証協会は都道府県ごとに設置されており、代表者の情報は地域によって確認するところもあります。

そのため、マイナスの情報があると、審査に影響をあたえる可能性も高いのです。

信用情報などは書類だけの審査ではないことが多いため、自己破産を行った理由や現在の状況などの説明はできますが、第一印象で不利となることは間違いないでしょう。

銀行や地方自治体の審査もある

信用保証協会の審査に通ったとしても、まだまだ問題はあります。

信用保証協会の保証をけた後に、銀行などの審査に通ることができなければ、融資を受けることはできません。

実は銀行などでは信用保証協会より厳密に、審査時に代表者の個人信用情報を確認します。

自己破産の場合は個人信用情報に残る情報以外にも、官報で情報が公表されてしまうため、銀行も確認しやすい状況にあります。

自己破産から時間経過をせずに、審査が通るには幾つもの審査を乗り越えなければならないため非常に難しいと言えます。

信用保証協会の審査に自己破産をしても通るためには

自己破産歴がある人は信用保証協会の審査に通ることが難しいことを説明してきましたが、通るためのコツやポイントなどはあるのでしょうか。

審査に通りやすい状況や方法、また気をつけなくてはならないポイントを中心に確認していきましょう。

10年たてば情報は消える

自己破産の個人信用情報は10年間で抹消されます。

したがって、あと少しで10年経過するような場合には、申請や申込み時期をずらすことで審査が有利に働くことがあります。

ただし、10年間経過をすると自己破産の情報以外にも、ローンやクレジットカードの情報まで全て消えてしまいます。

事業を行っている人に信用情報が一切ないということは、とても珍しいため、自己破産や債務整理などを行ったことがあるのではとないかと疑われる可能性も高いです。

そこで、自己破産の情報が消えたあとには、最初にクレジットカードの契約をすることをおすすめします。

信用保証協会で代位返済をされている場合

自己破産後に10年間経過しても、審査に通らない可能性が高いケースがあります。

それは自己破産の原因が、事業の融資返済に関連している場合です。

事業資金のための融資が返済不可能になった場合は、信用保証協会が保証の場合代位弁済を行っているため、直接信用保証協会に情報が残っています。

この場合、10年間経過して個人信用情報が消えていても、ブラックな情報が残っていますので信用保証協会の融資以外を検討することがおすすめです。

自己破産からの再挑戦は日本政策金融公庫がおすすめ

個人事業主や中小企業が事業を行うときに、信用保証協会からの保証を受けなくても、融資を受ける方法が幾つかあります。

中でも、日本政策金融公庫からの融資は、信用保証協会の審査が必要のない以外にも、自己破産者に有利な点が幾つかあります。

なぜ、自己破産経験者に日本政策金融公庫の融資がおすすめであるか、具体的に紹介していきます。

再挑戦支援資金であれば自己破産でも申込み可能

日本政策金融公庫は女性事業主向けの融資や、新規開業者向けの融資など様々な種類の融資を用意しています。

このような融資の中に、再挑戦支援資金という融資があり、自己破産者にもおすすめできる融資となっています。

再挑戦支援資金は、一度事業に失敗してしまったが、再度事業や法人を運営することになった人が利用できる融資です。

したがって、過去の自己破産や倒産といった情報だけで、審査がされるわけではないのです。

再挑戦支援資金の利用条件とは

再挑戦支援資金を利用するためには、幾つかの条件を満たしておく必要があります。

まず、過去に廃業歴があり、現在は新たに法人を運営している必要があります。

個人事業主の場合は、法人格として扱われないため条件に満たしません。

さらに、開業を行い7年以内で、過去の負債が経営に影響をあたえない程度に整理されている必要があります。

事業を始めて7年以上経過していたり、多額の負債が残っていたりしても申込みを行うことはできません。

現在の経営状況と自己資本がポイント

自己破産をしていても、申込みが可能な再挑戦支援資金はとても魅力的に思えますが、審査内容は通常の日本政策金融公庫の融資と同じように行われます。

したがって、審査時には「法人の経営が軌道に乗っていて返済能力を有している」かが非常に大切となってきます。

現在も赤字経営で補塡のために融資が欲しい、などの理由で融資を希望している場合は残念ながら審査に通る可能性はとても低いです。

また、日本政策金融公庫の融資も一定の自己資本が必要となります。

自己資本比率は融資額の10分の1と少ないですが、金額が大きいほど審査で有利になるためしっかり準備しておきましょう。

ブラックリストに載ったら融資は絶望的なのか

金融機関に申込みをする前に、信用保証協会の審査にとおらなくてはなりません。

そこで問題となってくるのが代表者の他社借入状況です。

代表者が長期延滞や自己破産などの債務整理を行っている場合は、個人信用情報にその事実が記載されていますので、審査にも影響を及ぼすのか見ていきましょう。

信用保証協会の審査で信用情報は確認されない

結論から言うと金融ブラックであったとしても、信用保証協会の審査に影響を及ぼす可能性は低いと言えます。

理由は信用保証協会が申込者の信用情報を確認する術がないためです。

個人信用情報は会員のみが見ることができる情報ですので、非会員である信用保証協会は金融ブラックの事実を確認できません。

現在の借入については、飽くまで申込者からの事故報告のみで裏取りができないのです。

そのため他社借入状況よりも、事業内容や計画を重きに審査を行っています。

ブラックリストに載っても信用保証協会付き融資はおりるのか

先に「信用保証協会が付けば融資につながる可能性が高い」と話しましたが、もし信用保証協会の審査にとおって、保証付き融資を金融機関に申込みをしたとしても、金融機関は信用情報機関の会員ですので、ブラックである事実がすぐに判明してしまいます。

もし信用保証協会にブラックリストに載っているという事実を伏せていた場合は、金融機関の審査で明らかになり虚偽申告を行ったと責められるのではないかと心配になってきます。

もし審査に落ちてしまったとしても、金融機関が落ちた原因を明確に伝えることはありませんし、のちのち「実は過去に」と話しても、保証協会の審査に通過しているのですから特に問題もありません。

また申込先の金融機関も通常の貸付けとは異なり、飽くまで事業者への貸付け業務ですので審査基準なども異なります。

ブラックであったとしても、事業内容や場合によっては担保価値などの総合判断で審査していきます。

ブラックであるという原因のみで、審査に落とすようなことはありません。

金融機関が納得できる程度の書類を準備

ブラックであることを隠していても、金融機関に申込みをした時点で必ずその事実は判明します。

ブラックだからという理由だけで審査にとおることがありますが、やはりいい印象を持たれないというのも事実です。

そのためいかにこの融資で今事業展望がどうなっていくのか、など金融機関が納得できる程度の書類を準備しておく必要があります。

事業内容や申込者の状況によって準備すべき書類は異なりますので、可能であれば保証協会の審査時に正直に現状を話し、相談に乗ってもらうことが得策でしょう。

ブラック情報は永久に消えないのか

長期延滞、債務整理などの場合は、5年から10年はその記録が残っています。

自己破産以外の債務整理を行い、月の返済金額を下げて返済している場合には、完済して5年から10年ですので人によっては10年以上その記録は残り続けます。

また信用保証協会付きの融資を延滞した場合は、信用保証協会が代わりに弁済(代位弁済)を行い、今後は信用保証協会に返済を行います。

その場合は最低でも6か月は新たな借入保証契約を結ぶことはできません。

言葉からわかるように信用を保証しますという団体ですので、返済できずに協会が代位弁済を行った時点で信用できないと判断されるためです。

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まとめ

信用保証協会の審査は、自己破産をしていると確実に審査に落ちてしまうわけではありません。

ただし、審査に不利となることは間違いないため、自己破産の情報が消えるまで待つか、他の融資を模索する方が得策となります。

信用保証協会の保証をえないプロパー融資や、日本政策金融公庫の融資など検討してみましょう。

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