年収以上の借金！借入が年収を超えた場合借りれる？マイカーローンは？
どのような場合に年収を超える借入ができるのでしょうか？
この記事では、お金を借りる際の法律を簡単に触れながら、年収以上の借金ができるケース、特にマイカーローンについてを紹介していきます。
即日OK!審査通る?カードローン
| カードローン | 実質年率 最短融資 | 特徴のまとめ |
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 アイフル | 3.0%～18.0% 最短18分※₁ ※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。 | ・初めてのご契約で最大30日間利息0円 ・事前診断で融資可能かチェックできる ・原則、自宅・勤務先への連絡なし※₂ ※₂審査状況により実施する場合があります。プライバシーに配慮し、担当者個人名で連絡します。 |
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この記事はこんなひとにおすすめ
- 総量規制以上にお金を借りたい
- 消費者金融からでも年収以上に借入する方法が知りたい
- マイカーローンの審査に通るのか不安だ
という方におすすめです。
消費者金融（ノンバンク）では年収以上の借入はできない
消費者金融をはじめとするノンバンクでは、基本的に年収以上の借入をすることができません。
それは、貸金業法第13条の2にある条文に、『年収の1/3以上お金を貸し付けてはいけない』という総量規制があるからです。
この法律が改正された背景には、消費者金融業者による行き過ぎた取立行為や、返済能力を無視した過剰な貸付、及び出資法と利息制限法との金利の差（グレーゾーン金利）をうまく利用し、高金利で営業を行う消費者金融業者が多かったためです。
多額の貸付を借入希望者に行ったことで、借金の返済が難しく生活が苦しくなり、利用者の中には自殺するケースが多発したことも問題視されました。
これにより、現在では法律によって厳しく借入上限が決められており、昔のように消費者金融からでも年収以上に借りることができなくなっています。
銀行カードローンには総量規制が適用されない
銀行は貸金業者ではありませんので、貸金業法は適用されません。
そのため、銀行が行うカードローンなどの貸付は、総量規制の対象外となっています。
今では自主規制が強化されて「年収の3分の1」が借入上限となっている
貸金業法の改正によってノンバンクでカードローンの貸出残高が伸び悩んでいることを横目に、収益を重視した銀行ではカードローン事業を拡大させ、これまでよりも貸付を強化しました。
これにより、今度は銀行による過剰融資が問題となり、自主規制の強化を迫られることになりました。
現在では、多くの銀行で総量規制と同等の「年収の3分の1」と規制していることから、銀行カードローンでも年収以上借りることは難しくなっています。
総量規制の例外貸付と除外貸付なら年収以上の借金ができる
総量規制には、除外規定や例外規定が設けられており、条件によっては年収の1/3を超えた貸付契約が可能となっています。
総量規制の除外と例外に該当すると、以下のような取り扱いとなります。
除外:総量規制の対象とならないもの（年収の1/3以上借りることのできるもの）
例外:年収の1/3以上を超える場合でも、一定の条件を満たすことで貸し付けることができる
総量規制の除外や例外となる貸付は、それぞれ以下の通りです。
| 除外 | 例外 |
|---|---|
| 不動産の購入、改良 | 顧客に一方的有利となる借り換え |
| 自動車購入時の自動車担保 | 緊急の医療費 |
| 高額な医療費 | 社会通念上緊急で認められる費用のための貸付 |
| 有価証券担保の貸付 | 配偶者と合わせた年収1/3以下の借入 |
| 不動産担保の貸付 | 個人事業主に対する融資 |
| 売却見込みのある不動産資金の貸付 | 金融機関から借入するまでのつなぎ融資 |
| 手形割引 （融資手形を除く） | – |
| 金融商品取引業者の500万円を超える借入 | – |
| 貸金業者が債権者となる金銭賃借契約の媒体 | – |
このように、少し難しい言い回しとなっているものもありますが、これらに該当する場合には、総量規制以上に借りることもでき、場合によっては年収以上の借入も可能となります。
審査通る?借り換えカードローン
| カードローン | 実質年率 最短融資 | 特徴のまとめ |
|---|---|---|
アイフル | 3.0%～18.0% 最短18分※₁ ※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。 | ・初めてのご契約で最大30日間利息0円 ・事前診断で融資可能かチェックできる ・原則、自宅・勤務先への連絡なし※₂ ※₂審査状況により実施する場合があります。プライバシーに配慮し、担当者個人名で連絡します。 |
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限度額以上の借入に関するお役立ち情報★
総量規制の限度額以上に借りたい人に役立つ情報を紹介します。
「どうしても総量規制以上にお金を借りたい」「限度額以上借りたいけれど、返済が不安」という人は、ぜひ参考にしてください。
年収3分の1を超えても借りれる金融機関とは「銀行」
上述の銀行の自主規制は、あくまでも銀行のカードローンを借りる場合であり、その他の融資商品（フリーローン、教育ローン、住宅ローン、マイカーローンなど）には適用されません。
除外貸付に関して
以下のローンは総量規制の除外に該当する借入のため、規制を受けません。
◆住宅ローン
住宅取得のための借入は、多くの場合銀行が貸付を行いますので、そもそも総量規制の対象外となるほか、総量規制の除外規定となっています。
また、住宅ローンを専門で取り扱う「ARUHI（アルヒ）」のような貸金業者から借りる場合も、総量規制の除外に該当しますので、規制の影響を受けることはありません。
◆自動車ローン（マイカーローン）
銀行が扱う自動車ローンは住宅ローンと同様にそもそも総量規制の対象外です。
ディラーのローンは、購入した自動車を担保にしますので、総量規制の除外規定となっています。
また、クレジット形式で借りる場合は、貸金業法ではなく割賦販売法が適用されますので、こちらも総量規制の影響を受けることはありません。
◆高額療養費の借入
高額な医療費を借入する場合、一部総量規制から除外されることがあります。
例えば、高額療養費が戻ってくるまでの間に必要な資金の借入がこれに該当します。
高額医療費制度とは、負担する金額が一定の自己負担額を超える場合、超えた部分が払い戻しされる制度であり、払い戻しされるまでには3ヶ月～4ヶ月かかってしまいます。
ただし確定申告などの手続きが必要となります。
◆手形の割引
融通手形を除いた手形の割引も、総量規制からは除外されます。
それ以外に、不動産の売却益で得た収入で返済出来る場合も除外されます。
◆有価証券担保の貸付など
有価証券は、株式や債券、手形や小切手などを指します。
有価証券担保の他には、不動産の担保貸付も総量規制の対象から除外されています。
このように、総量規制の除外となるものの多くは、何かしらを担保に入れて借りるものが多く、これに加えて高額な医療費が除外になると考えると、覚えやすいです。
最大で年収の何倍まで借りられる？
総量規制の対象外の借入でも、各ローンによって借りられる限度額（目安）があります。
この限度額（目安）のことを、「年収借金比率（借金年収目安）」と言います。
各ローンにおける年収借金比率は、以下のようになっております。
| ローン種類 | 年収借金比率 （借金年収目安） |
|---|---|
| 住宅ローン | 年収の6倍程度 |
| 自動車ローン | 年収と同額程度 |
| 教育ローン | 年収と同額程度 |
| フリーローン | 年収の2分の1～年収と同額程度 |
| カードローン | 年収の3分の1 |
| クレジットカードのキャッシング | 年収の10％ |
あくまで目安です。後述する返済比率も合わせて参考にしてください。
なお、住宅ローン以外の有担保ローンは、借入申込者の年収というよりも、担保の価値によって変わりますので、一般的な目安はありません。
適正な返済比率とは
銀行は貸出する上での基準として、それを「返済比率」があります。
年収に対して1年間に支払う借金の総額が、全体の何パーセントあるのかというものであり、これによって返済能力があるのかどうか判断するわけです。
銀行として適切と考える返済率は一般的に「40%」と言われています。
返済比率は、主に住宅ローンの契約で使用されることが多いですが、考え方は自動車ローンやカードローンにも応用できます。
応用例
以下のようなパターンで返済比率を考えてみましょう。
◆クレジットカードの支払い：月額5万円(年額60万円)
◆自動車ローンの支払い：月額5万円(年額60万円）
◆カードローンの支払い：月額2万円(年額24万円)
1年間の総支払額は144万円ですね。この金額を年収で割ってパーセントを出します 。年収は3パターン用意しました。
◆年収300万円なら
144万円/300万円×100=48.0%
◆年収400万円なら
144万円/400万円×100=36.0%
◆年収500万円なら
144万円/500万円×100=28.8%
上の例で言えば年収300万円の人はすでに40%を超えていますので、これ以上の借入をすることは不可能です。
年収400万円の人、または年収500万円の人は40%未満のため、理論上はもう少し借入できそうです。
自動車購入費用の計算方法とは
クレジット形式で自動車を購入する場合は、割賦販売法施行規則第45条が適用され、生活費を必要経費と考える割合があります。
パーセンテージ的には、年収の85%から90%を年間にかかる生活費として考えます。
年収600万の場合
年収が600万円の人なら、世帯の人数に関係なく年間にかかる生活費は510万円から540万円とします。
残った金額は差引60万円から90万円ですね。
車を購入してローンを組んだとすると、年間に支払うことができる金額を最高でも90万円と判断します。
年間の車のローンの支払代金が90万円とし、60回払い(5年)とするなら450万円がローンの総額と見ることが可能です。
無理のない返済を考えるなら、400万円程度を購入費と考えることもできますね。
年収300万の場合
年収が300万円の人なら、年間にかかる生活費は255万円から270万円となります。
年収から差し引いた金額は30万円から45万円ということになります。
同じように60回払いということを考えれば、最高でもローンの総額は225万円であり、車の購入費は200万円以下となるでしょう。
総量規制の適用外のマイカーローンの審査基準
上でも述べましたが、マイカーローンは総量規制の対象外です。
マイカーローンは新車に限らず中古車購入でも利用できるローンですが、融資金額が一般的なローンよりも高くなる分、審査は厳し目の傾向にあります。
また借入金額が増えればその分、返済期間も長くなってしまいますので、審査時では「長期間返済できる力はあるのか」という点も確認されるものです。
気になるマイカーローンの審査基準は具体的にどのような部分を見られているのかを以下で見てみましょう。
年齢
マイカーローンでも対象年齢は存在します。
しかしこの申込み対象年齢は申込先によってマチマチなのです。例えばA銀行では満18歳から、B信用金庫は20歳からなど異なってきます。
また何歳までに完済をしなくてはいけないという「完済年齢」の上限を設けている金融機関も存在します。
申込対象年齢には該当するも、完済するまでの年齢が基準よりもオーバーしていればリスケジュールなどを求められることも考えられるでしょう。
まずは申込みを希望している金融機関で、対象年齢そして完済年齢を調べるようにしましょう。
職業・雇用形態
職業内容で審査に落とされることはありませんが、雇用形態は案外チェックされるポイントです。
特に、安定・継続した収入を得ていることを重視する傾向にある銀行での申込みであれば、雇用形態が正社員以外は厳しくなってきます。
ディーラーローンであれば、銀行よりは柔軟ですが、毎月コンスタントに収入を得ているような雇用形態でないと厳しくなってきます。
勤続年数
審査時では勤続年数も重要な審査ポイントです。
先の雇用形態の話とも合致するのですが、申込先が銀行であってもディーラーローンであっても、マイカーローンは高額融資なので完済まで長期に渡ります。
そこでより重要になってくるのが、どれだけ収入が安定して継続しているのかという点です。
まだ勤務年数が1年程度であれば、いくら高収入でも継続的にこの収入が続くのかという点で疑問が残ります。
そのため可能ならば3年程度の勤続年数が望ましいでしょう。
年収
マイカーローンに限らず、どのローンでも必ず審査時には返済負担率を確認されます。
そのうえで最も重要になってくるのが年収です。
年収が高ければ年間支出が高くても無理のない返済になりますが、そもそもの年収が低ければ今後の返済も厳しくなるのではないかと推測されてしまいます。
もちろん先述しているように金額だけでなく、いかに安定そして継続した収入を得ているのかも重要です。
その他の借入
今回組むマイカーローンのほかに、カードローンなどの借入れがあるのならばその点も確認されます。
信用情報機関で借入状況や返済遅れなどすべて確認できるので、隠しようがありません。
そこですでに返済が遅れているなどの事実が判明すれば、審査に通過することも厳しくなってきます。
信用情報
先に話したように、ローン審査時には必ず信用情報機関で現在の借入れ状況などを確認されます。
返済遅れや過去10年以内の債務整理などネガティブな情報があれば、審査落ちの原因になってしまいます。
マイカーローンの審査を通りやすくするポイント
マイカーローンの審査に通りやすくするポイントを6つご紹介します。
信用情報をチェックする
「理由はよく分からないが毎回審査に通らない」という人は、信用情報に問題を抱えていることが多いものです。
例えば過去に任意整理や自己破産、個人再生などの債務整理をしている人であれば、心当たりがあるものですが、そのようなことをしていないという人が問題です。
具体的にどのような箇所で審査に通らないのかを申込み前に自身で確認しておいた方が、無駄な申込みを防げます。
信用情報の開示先は「CIC」「JICC」「KSC」の3つから手続きを行うといいでしょう。
借入件数・借入総額を減らす
すでに他金融機関から借入れがある場合には、借入件数・借入れ総額を減らすことを検討しましょう。
先述したようにローン審査時では、返済負担率を確認されます。
年間返済額が少しでも減れば、その分返済負担率も下がりますから、より審査では優位に働きます。
あとは借入れが減れば、単純に毎月の支払いも少なくなるので、支出の負担も減らせます。申込み前に可能な限り借入は減らしておきましょう。
他のローンを同時期に申し込まない
同時期に複数のローンを申し込むと、それだけでも審査に大きな影響を与えるのです。
信用情報で記載されている内容は、他社借入れ状況や返済内容だけでなく、何月何日に何社申込みをしたのかという申込み履歴も確認できます。
そこで同時期に複数の申込をしていることが判明すれば「支払いに困窮しているのでは」という疑いをかけられてしまうのです。
頭金をできるだけ多くする
頭金を入れておけば、借入金額もその分下がります。借入金額が少なければ毎月の返済金額も少ないものですし、何より完済までの期間も短くなります。
頭金の金額分、審査が通りやすくなることもあるので積極的に多く入れておきましょう。
時期によっては審査が緩い場合もある
金融機関だって貸さなければ利益になりませんので、新規客獲得強化の時期であれば審査が緩くなる可能性があるのです。
どのタイミングで緩くなるのかは各金融機関で異なりますが、銀行やディーラーローンであれば「マイカーローンキャンペーン金利実施中」など、キャンペーンをしている時期を狙うといいでしょう。
審査が不安なら事前審査を利用しよう
事前審査は仮審査とも呼ばれるもので、WEBで受付している金融機関であれば匿名でも受けることは可能です。
必要事項を入力するだけで、瞬時に合否の判定をしてくれます。
あくまで簡易的な審査ですが目安として活用するのもよいでしょう。
年収をごまかしたら年収以上借りられる？
実際に年収をごまかして申し込むことで、年収以上の借り入れを行えるのでしょうか。
年収のごまかしはバレる
結論からお伝えしておくと、年収をごまかしたとしても自身の年収以上の借り入れは行えません。
なぜなら、年収をごまかして申し込んだところで、そのウソはすぐにバレてしまうからです。
多くのカードローンでは、申し込みの際に収入証明書の提出が必要となっています。
そのため、いくら申し込み時に少し高めの年収を申告したとしても、その後提出する収入証明書によって、すべてがバレてしまうわけですね。
収入証明書不要カードローンでもバレる
ほとんどのカードローンで必要とされていますが、地方銀行が取り扱っているものの中には、収入証明書提出不要のカードローンも存在します。
カードローンの審査担当者はその道のプロですから、年収をごまかしているかどうかに関しては、収入証明書がなくともある程度は判断できます。
基本的に年収のごまかしはバレると考えておいてください。
バレた場合のデメリット
運よく嘘がバレずにお金を借りられたとしても、後から嘘がバレた場合には「一括返済」を請求されることもあります。
年収を偽って申し込むことは、バレた際のリスクが大きすぎるため、年収以上の借り入れをしたいがために嘘をつくのは絶対にやめてください。
自営業者がローンを組むのは大変
自営業者は最も審査に通りにくい業種であると言われています。
ではなぜ自営業者は審査に通りにくいのでしょうか？
自営業者は給与所得者よりも「所得」が少ない
自営業者は生活のために支払った費用や光熱費やガソリン代などはほとんど経費として計上して、経費を膨らませて利益を少なくする傾向にあります。
審査の際にはこのような事情がいくらあろうとも、所得とみなされるのは税務署に申告した金額です。
このため、同じ生活水準の給与所得者よりも、自営業者の方が審査に通りにくくなります。
また大企業に比べて自営業者は倒産のリスクがありますし、収入も安定しているとは言えません。
そのため、住宅ローン審査においては最低でも開業から3年は経過していないと自営業者は住宅ローンを組むことができません。
審査に通りたいなら3年前から「所得」を低くしない
自営業者がローンを組もうとしたとき、確定申告書過去3期分の提出を依頼される場合が多いようです。
直近3年分はある程度の収入（目安400万円）で安定しているというような状態にしておきましょう。
税金の支払いは大変になりますが、1度ローンを組んでしまえばその後に確定申告書を提出する必要はないので、それまでの我慢です。
総量規制の適用外①：それは不動産担保ローン！
すでに総量規制を超えている人にとって、年収以上に借りたい場合には、銀行貸付を利用する以外に、有担保ローンを利用することになります。
有担保ローンは、総量規制の除外となる「不動産担保の貸付」に該当します。
そのため、不動産を担保にお金を借りることが出来れば、年収（収入）より多くの金額を借りるのも容易にできるでしょう。
当然ながら、借入できる金額は、担保として差し出す物件の価値によって決まってしまいますし、返済負担率も審査対象になってきます。
収入金額次第では、希望する融資金額に達しない=審査落ちという状況も珍しい話ではありません。
「審査に落ちてしまうのがものすごく不安」といった場合には、住宅ローンコンサルタントなる専門業者もいますので、有効活用してみるのも方法です。
ただし、有担保ローンの場合、担保価値が高いほどより多くのお金を借りることができるメリットがありますが、返済をきっちりしないと担保物件は差し押さえられてしまいます。
返済期限を過ぎ、それでも返済しないというときは所有権が移転してしまう可能性があるので注意が必要です。
また、知恵袋を見ていると、年収800万円だけど1,300万円借入することができた、という書き込みもあります。
◆yahoo知恵袋：カードローンで年収以上の借入れって可能なのでしょうか？
このケースは、除外規定に該当するケースであり、そのため1,300万円が借入出来ています。
通常の収入の他にも様々な副収入的なものがあり、売却益で返済が見込まれるので1,300万円を借りることが出来たと推察されますが、これは非常に珍しいケースです。
総量規制の適用外②：それはおまとめローン
消費者金融で総量規制以上に借りられる方法の中で、最も多くの人が利用可能なのが「おまとめローン」です。
おまとめローンは、総量規制の例外となる「顧客に一方的有利となる借り換え」に該当します。
そのため、このローンを利用することで「年収の3分の1」や「年収以上」に借りることができます。
しかし、ここで注意しなければならないことがあります。
それは、消費者金融のおまとめローンは、貸金業者からの借入しか借換えできないということです。
例えば、
- 消費者金融カードローン：50万円
- クレジットカードのキャッシング：30万円
- クレジットカードのリボ払い：20万円
- 銀行カードローン：30万円
という場合、おまとめローンで借り換えできるのは「消費者金融カードローン」と「クレジットカードのキャッシング」の2つだけです。
クレジットカードのリボ払いは、ショッピング代金の支払方法であり、借入には該当しませんし、銀行は貸金業者ではありませんので、そのカードローンは借り換えできません。
また、「年収の3分の1」や「年収以上」を借りるためには、既に貸金業者からその分の借入をしていなければなりません。
というのも、消費者金融のおまとめローンでは、借り換え以外に使う資金を借りることができず、あくまでも貸金業者からの借入だけをまとめることしかできません。
貸金業法が改正されていからおよそ10年が経つ現在では、そもそも総量規制以上に借りている人は少ないため、実際にはおまとめカードローンで総量規制以上に借りられる人というのは少ないです。
アイフルの証書貸付「おまとめ専用ローン」
ここで、大手消費者金融のアイフルが提供するおまとめローンを紹介していきます。
アイフルが提供しているおまとめローンには、「かりかえMAX」と「おまとめMAX」という2つの商品があります。
これら2つの商品は、これまでにアイフルを利用したことがあるかどうかで、借りられる商品が決まります。
これらのローンの貸付対象者や融資条件は、以下のようになっております。
| 商品名 | かりかえMAX | おまとめMAX |
|---|---|---|
| 貸付対象者 |
|
|
| 資金使途 | 他社借入金の借り換えのみ | アイフル及び他社借入金の借り換え |
| 貸付利率 | 3.0％～17.5％ | |
| 貸付金額 | 1万円～800万円 | |
| 返済方式 | 元利定額返済方式 | |
| 毎月の返済額 | 毎月決められた固定金額 | |
| 返済期間 （返済回数） | 最長10年 （120回） | |
なお、このローンは証書貸付という融資携帯での貸付となりますので、借入期間中にこのローンで追加融資を受けることはできず、契約後は返済のみとなります。
プロミスなど消費者金融の借り換え・おまとめも総量規制対象外です
総量規制の例外となるおまとめローンを提供しているのは、何もアイフルだけではありません。
そのほかにも、同じ大手カードローンのプロミスなどでも、おまとめローンを提供しており、総量規制対象外として借りることができます。
また、中小の消費者金融でもおまとめローンを提供しているところもありますので、借りられる業者は数多く存在しています。
大手カードローンの中で唯一おまとめローンを提供していないのが、SMBCモビットです。もしSMBCモビットから借りる場合は全て総量規制の対象となりますので、注意が必要です。
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※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。