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年収の3分の1以上でも借りれる方法

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総量規制が2010年6月の貸金業法で法律が改正され、消費者金融では年収の3分1以上のお金は借りる事が出来なくなってしまいました

執筆者の情報
名前:小川 馬吉(39歳)
職歴:大手消費者金融に勤務

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そもそも総量規制とは?

最初に、総量規制について簡単に説明しておきましょう。

総量規制は貸金業法と呼ばれる法律の中で制定されている規制であり、「貸金業者が申し込み者に対して年収の3分の1を超える金額の融資を行うことを禁止する」というものです。

つまり、総量規制によって申し込み者が融資を受けられる金額には自然と上限が決められてしまうことになるので、融資を受ける人を牽制するかのような規制に見えてしまいますよね。

しかし実際のところ、総量規制は融資を受ける人を守るために設けられた規制なのです。

総量規制が制定される前までは、融資を行う金額は貸金業者が自由に決めることができていました。

そのため、年収から鑑みればどう考えても割に合わないような金額の融資を受けた結果、返済が滞ってしまって自己破産等の債務整理をせざるをえなくなる人が大量に現れて、社会問題化したのです。

そういった事態を再び引き起こすとのないように制定されたのが総量規制であり、総量規制のおかげで我々は過剰な融資を受けてしまう危険性から守られているのです。

総量規制には「除外」と「例外」の貸付がある

しかし場合によっては、年収の3分の1を超える融資を受けられないと購入できない商品や利用できないサービスがあるときもあります。

そのようなケースに備えて、総量規制には「除外」や「例外」と呼ばれる貸付の種類がいくつか設けられています。

除外貸付の種類

総量規制の除外貸付とされているのは、以下のような貸付です。

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(つなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

確かに不動産の購入などは、自身の年収の3分の1を超える融資を受けられなければできない場合が多いですよね。

例外貸付の種類

続いて、総量規制の例外貸付とされているのは、以下のような貸付です。

  • 顧客に一方的有利となる借り換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

例外貸付は、緊急を要するような内容のものが多くなっていますね。

特に「顧客に一方的有利となる借り換え」は、「おまとめローン」を利用する際に深く関わってくる項目でもあります(おまとめローンについては後述します)。

年収の3分の1を超す借り入れも可能

年収の3分の1を超す借り入れも可能
貸金業法の中で総量規制が制定されている影響で、消費者金融や信販会社から年収の3分の1を超す金額の借り入れを行えないのは残念なことではあります。

しかし、だからと言って年収の3分の1超の金額を借り入れることをあきらめなければならないわけではありません。

銀行なら年収の3分1超でも借りられる

年収の3分の1を超える金額を借りたいなら消費者金融や信販会社からではなく、銀行や信用金庫・信用組合といった金融機関から融資を受ければ大丈夫です。

と言うのもこの3つの機関は「貸金業者」ではないため、貸金業法の中で制定されている総量規制に影響されない融資を行えるのです。

そのため、年収の3分の1以上を借りたい場合には、銀行・信用金庫・信用組合のカードローンを使うのが最もシンプルな方法となります。

また、年収の3分の1以上借りられるということは、収入がないかたでも利用できるということを意味します。

もちろん無職のかたは厳しいですが、夫に収入のある専業主婦の場合は配偶者に安定した収入があるということで、銀行カードローンを利用できる可能性があります。

銀行カードローンはメリットもあって良いものの

銀行カードローンはメリットもあって良いものの
銀行カードローンにはいくつものメリットがあることは間違いありませんが、実際に利用する場合には以下のような点が気になるという人がいるかもしれません。

総量規制以上借りれるが審査が厳しい

一般的に、カードローンにかぎらず様々なローンでは、融資条件がよければよいほど審査が厳しくなる傾向があります。

銀行カードローンは、金利も消費者金融のカードローンと比較すると低めに設定されています。

また、最大利用限度額も大きめに設定されていることが多くなっているうえに年収の3分の1超の借り入れも可能なので、まとまった金額を借り入れたい人にとっては非常に重宝するでしょう。

しかしそれだけ優れたポテンシャルを備えている結果、銀行カードローンの審査は消費者金融のカードローンの審査よりも、厳しめになってしまっているのです。

いくら条件が良かったとしても、審査に通過できなければなんの意味もないですよね。

審査に通過できるかどうか自信のない人は、銀行カードローンではなく消費者金融を選んだほうがいいかもしれません。

自主規制により融資金額は抑えめに

銀行カードローンは総量規制の対象となってはいないものの、ここ最近銀行の過剰融資に対する世間の反応が、如実に厳しいものになってきています。

そこで銀行は、総量規制に相当するような規制を自主規制として設け、年収の3分の1を超す金額の融資の頻度をグッと下げるようになってきています。

もちろん自主規制ですから、総量規制のような法的拘束力はありませんし、いつその自主規制が撤回されるかも分かりません。

しかし、社会の公器たる銀行が自ら掲げた規制を早々に反故にすることも考えづらく、しばらくの間はたとえ銀行カードローンであっても、年収の3分の1を超す金額の融資は受けづらいことが想定されます。

「総量規制対象外」であることを期待して銀行カードローンを選んだ人からすると、銀行カードローンが融資金額を抑えめにしていることは少しガッカリかもしれませんね。

銀行カードローンは総量規制以上借りれるが…

カードローンを利用する人が希望するのは、「できるだけたくさん」「できるだけ早く」融資を受けることではないでしょうか。

確かに銀行カードローンは総量規制以上の融資を受けられますが、後者の「できるだけ早く」に関しては銀行カードローンに対して少し逆風が吹くようになってしまっています。

即日融資ができないようになってしまった

2018年1月に、銀行カードローンの審査に対する規制が強化されました。

その影響で、以前までは消費者金融と並んで即日融資が可能だった銀行カードローンですが、実質的に即日融資を行えないようになってしまったのです。

融資を希望している人の中には、できるだけ早く借り入れを行いたいと思っている人も多いと思いますが、銀行カードローンではどれだけ早くても融資は翌日になりますし、もっと時間がかかることのほうが一般的です。

即日融資を希望している人の選択肢からは外れることになりますし、できるだけ早く融資を受けたいという人にとっても、優先度を下げざるをえないと言えるでしょう。

消費者金融とクレジットカードは総量規制対象?

消費者金融とクレジットカードは総量規制対象?

総量規制の対象となるのは「貸金業者からの融資」であり、この貸金業者にはどのような業者が含まれるのかということは、融資を受けるうえで非常に重要なポイントです。

個人が利用する貸金業者としては主に以下の2つの業者が挙げられます。

  • 消費者金融
  • 信販会社

この2社が主な貸金業者であり、総量規制対象に含まれる融資・含まれない融資は以下のようになります。

総量規制対象総量規制対象外
消費者金融カードローン携帯電話割賦購入
信販会社カードローン銀行カードローン・フリーローン
クレジットカードキャッシング枠マイカー・住宅・教育ローン
消費者金融フリーローン事業用貸付
信販会社フリーローンクレジットカードショッピング枠
銀行以外のブライダルローン奨学金
親族や知人からの個人的な借り入れ

消費者金融や信販会社が発行しているカードローンやフリーローンは、もちろん総量規制の対象に含まれます。

ただし、クレジットカードのショッピング枠に関してはたとえ発行元が消費者金融や信販会社であっても、総量規制には含まれません

年収の3分の1ってどう計算するの?

総量規制対象かどうかを考慮するにあたって、「年収の3分の1」の金額が非常に重要であることがお分かりいただけると思います。

しかし「年収の3分の1」にあたる金額がいくらかと聞かれた場合、少し困ってしまう場合もあるでしょう。

サラリーマンのかたの場合は、「給料とボーナスの金額を足し合わせればいいんじゃないの?」という結論に落ち着きますが、個人事業主のかたなどは少し考えなければなりません。

サラリーマンは年収をそのまま計算すればOK!

上述した通り、サラリーマンのかたの場合は毎月受け取っている給料と、夏と冬(どちらか一方だけの場合もあり)に出るボーナスの金額をすべて足し合わせた金額が、「年収」にほかなりません。

毎月の給料が25万円で、夏と冬のボーナスがそれぞれ60万円なのであれば、年収は25×12+60×2=420万円ということになりますよね。

サラリーマンのかたはこの「年収」から、税金や保険料が引かれることになります。

個人事業主は年収?それとも事業所得?

個人事業主のかたの「年収」の考えかたがサラリーマンと比べて難しい理由は、個人事業主のかたは仕事を行うための仕入れや道具の調達などを自費で行わなければならないからです。

サラリーマンは仕事上必要な出費が発生したとしても、それを「経費」で精算できるので、実質的に自分の懐が痛むことはありません。

しかし、個人事業主のかたはそうはいきませんよね。

そのため、サラリーマンのかたの「月収25万円」と、個人事業主のかたの「月の売り上げ25万円」は同列に考えることはできないのです。

個人事業主のかたが月に25万円を売り上げたとしても、その売り上げを出すために材料を仕入れたり道具を購入したりするのに15万円かかっていれば、実質的な収入は10万円ということになりますからね。

一般的に、収入から必要経費を差し引いた金額のことを「所得」と言いますが、サラリーマンで言うところの「収入」が、個人事業主で言うところの「所得」に当たることは以上の説明からお分かりいただけるでしょう。

そのため、個人事業主のかたが総量規制のことを考える際には「年収」ではなく、「所得」で計算を行う必要があることには注意しておきましょう。

不動産収入は年収になる

「収入」や「所得」と聞くと、毎日汗水垂らして働いて得られるお金のことをイメージする人が多いと思いますが、世の中には「不労所得」というものもあります。

不労所得の代表的なものとしては不動産収入があり、サラリーマンの副業としても人気がありますが、この不動産収入も年収に組み込めます。

つまり、不動産収入が毎月5万円あるのであれば、その人の年収は本業で得ている収入に5万円×12=60万円を加えた金額ということになりますね。

ちなみに、同じくサラリーマンに人気のある不労所得に「株・FX」がありますが、これらは収入として換算できません。

あくまでも「安定的に得られるお金」を収入として換算するということに注意しておきましょう。

年金は年収として計算できる

安定的に得られるお金ということであれば、退職後に毎月得られる年金はどのようにとらえられるのでしょうか。

年金は実際に仕事をして得られるお金というわけではありませんが、毎月毎月定期的に得られるお金であることは間違いありません。

そのため、年金は年収として計算できます。

ただしそういった大前提はあるものの、カードローンの中には収入が年金収入のみでは申し込めないようなものもあることには、気を付けておかなければなりません。

年収を証明する収入証明書とは?

「年収の3分の1」という言葉はここまでたびたび用いられていますが、その肝心の「年収」を金融機関にきちんと把握してもらうためには、年収を証明するための収入証明書が必要となります。

申し込み者が自己申告で「私の年収は1,000万円です」と伝えたとしても、それを裏付けるものがなければ何の意味もありませんからね。

収入証明書として利用できる書類にはいくつかあり、金融機関によって提出を求められるものに若干の違いはあるものの、おおまかに以下のような書類が収入証明書として利用できます。

  • 源泉徴収票
  • 課税証明書
  • 住民税決定通知書
  • 確定申告書
  • 給与明細書

いろいろな書類を挙げましたが、会社勤めのかたの場合は給与明細書を提出するのがもっとも簡単で分かりやすいでしょう。

賞与が出る企業の場合は、賞与明細書も一緒に提出することでより正確な年収を把握してもらえるため、融資限度額が増える可能性にもつながります。

なお、給与明細書を利用する場合には1ヵ月分だけではなく、2ヵ月分を求められるのが普通です。

これは、たまたま残業等が多く給与が上振れしている月の給与明細書を提出することで、実際よりも年収を多く見せようとすることができないようにするための対策です。

融資金額を少しでも多くしてもらおうと、特定の月だけ必死に残業をするなどの努力をしてもあまり意味はありませんので、やめておきましょう。

自営業のかたの場合は給与明細書がないことが普通なので、その他の書類のいずれかを選んで提出するといいでしょう。

消費者金融では総量規制オーバーの借り入れはやっぱりダメ?

消費者金融では総量規制オーバーの借り入れはやっぱりダメ?
消費者金融は融資をすることそのものが事業であり、利用者からの利息の支払いが利益の大きな割合を占めています。

そのため、少し頼み込めば自社の利益のために総量規制オーバーの融資を行ってくれるのではないか…、なんてことを考えている人がいるのではないでしょうか。

しかし、総量規制は法律で定められている規制であり、総量規制を無視した融資を行うということは法を犯すということを意味します。

消費者金融等の貸金業者は国に認可されて事業を行っていますが、法を犯した融資を行ったなどということがバレてしまえば、認可の取り消しは免れません。

そのため、消費者金融としても大きな金額での融資を行いたいのはやまやまだとは思いますが、「年収の3分の1」というボーダーを超えた融資を行うことは決してないでしょう。

年収の3分の1以上の金額の融資を受けたければ、貸金業者以外から融資を受けるか、総量規制の除外・例外を利用するしかありませんね。

総量規制以上の金額でも借りれるおまとめローン

総量規制以上の金額でも借りれるおまとめローン
年収の3分の1以上の金額を借り入れられる融資として、比較的我々が利用する機会が多いであろうものに、「おまとめローン」があります。

「おまとめローン」はたとえそれを取り扱っているのが消費者金融であっても、年収の3分の1を超える金額の融資を受けられます。

と言うのもおまとめローンは、総量規定の例外で触れた「顧客に一方的有利となる借り換え」という規定に当てはまるため、年収の3分1を超す金額でも利用できるようになっているからです。

そのため、年収300万円の人がA,B2つの消費者金融から50万円ずつ借りている状態で消費者金融C社のおまとめローンを利用すると、一時的に借り入れ総額は200万円になってしまいますが、法的には借り入れが認められます。

アイフルで総量規制対象外のローンを利用する

大手消費者金融の中で、総量規制対象外のおまとめローンを取り扱っている代表的なところはアイフルであり、「おまとめMAX」「かりかえMAX」という2種類のおまとめローンを取り扱っています。

両者は申し込み条件として、「これまでにアイフルを利用したことがあるかどうか」という違いがあるものの、ローンとしての基本的な性能はほぼ同じです。

そんなアイフルのおまとめローン「かりかえMAX」の商品説明にも、借り入れが年収の3分の1を超えている場合でも審査可能としっかり書かれています。

総量規制以上の金額でも借りれるおまとめローン※アイフル公式サイトより引用

審査通る?借り換えカードローン2社

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なお、おまとめローンは他社への返済を目的としているので、借りたお金を自由に使うことはできません。

おまとめ以外でも3分の1以上借り入れ可能

おまとめローンは総量規制の例外のため年収の3分の1以上の借り入れが可能ですが、確認のため再掲とはなりますが、おまとめローン以外に総量規制の例外となる融資には以下のようなものがあります。

  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

上記の条件に当てはまる融資であれば、消費者金融であっても法律上は問題なく年収の3分の1を超えた借り入れが認められています。

ただし、注意しなければならないのは、例外の借り入れは借り入れ総額の合計には含まれるということです。

つまり、年収300万円の人が例外の借り入れを100万円利用している場合は、通常の生活費のように例外ではない借り入れを行うことはできないということです。

除外の借り入れなら借り入れ総額に含まない

一方、総量規制にはもう一つ「除外」という項目が定められていましたよね。

除外と例外の違いは、除外の借り入れはそもそも借り入れ総額の計算対象にならないということです。

なので、例外借り入れとは異なり、除外借り入れの金額が年収の3分の1に達していても追加で借り入れを行うことができます。

除外の項目は多いためすべては再掲しませんが、代表的なものには以下のようなものがありました。

  • 不動産購入費
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費

詳しくはこちらをご覧ください。

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総量規制を超えてしまった場合

ここまで、通常は総量規制を超えた借り入れはできないということを説明してきました。

しかし、理由はともかくとして消費者金融からの借り入れが年収の3分の1を超えてしまう場合もあるでしょう。

総量規制を超えた融資を受けた場合、はたしてどうなるのでしょうか。

意図的ではない場合

まずは年収を間違って申請してしまい、その金額を元に総量記載以上の融資枠が与えられた場合、複数社からの借り入れによって気付いたら年収の3分の1を超えてしまっていた場合などです。

この場合でも、消費者金融としては総量規制以上の貸付はできませんので、途上与信によってそのことが判明すれば限度額は総量規制に収まるように変更されるでしょう。

この後説明するように、意図的に行っていた場合は対応が厳しくなる危険もあるため、もし自分で総量規制オーバーに気づいたときはすぐに業者に連絡することをおすすめします。

意図的な場合

年収を意図的に多く申告していたことが判明したという場合には、契約の強制解除や借り入れ金の全額一括返済を求められる場合もあり、その要求を無視すれば裁判で訴えられるかもしれません。

これは、総量規制に関係ない年収以外の情報についても同じように対応されます。

ただし、総量規制は「利用者が年収の3分の1を超えて借り入してはいけない」ではなく、正確には「貸金業者が年収の3分の1を超えて貸付してはいけない」という規則です。

そのため、年収の3分の1を超えた金額を借り入れていた場合でも逮捕や懲役のように刑事罰が科されることはありません。

もし融資が受けられない場合

もし融資が受けられない場合

複数のカードローンを利用してしまい、総量規制対象外の融資でひとつにまとめようとしても、必ず審査に通過するわけではありません。

また、審査に通過したものの、希望額に満たないこともあるでしょう。

そこで、総量規制対象外の融資を受けられなかったときの対応策も覚えておくと良いでしょう。

おまとめローンなどの融資を受けられず、月々の返済をどうしたら良いのか困ってしまってしまう場合は、参考にしてください。

返済方法を工夫しよう

カードローンの返済額を工夫することで、おまとめローンを借りたときと同様の効果をもたらしましょう。

その方法とは、カードローンをひとひとつ完済していくという方法です。

金利の高いカードローン、残高の少ないカードローンに的を絞って、集中して返済をしていきましょう。

ただし、集中して返済をするといっても延滞をしてしまってはいけませんから、返済をするには少し手間が必要になります。

それは、1度全てのカードローンに通常返済をしてから、1社以外のカードローンからお金を借りて、ひとつのカードローンに返済をする方法です。

お金を借りるときには、通常返済で入金した金額を丸々借りるのではなく、利息を除いた分を借りることになります。

例えば、月々の返済額が10,000円で、うち利息が4,000円であれば、6,000円以内でお金を借りるということです。

そして、その6,000円を金利の高いカードローンの返済にあてるといいでしょう。

このようにすることで、おまとめローンと同じ効果で返済金額を減らすことが可能になります。

6,000円の随時返済をするところを4,000円の返済にすれば、2,000円は家計に回すことができます。

このように、ちょっと手間は掛かるものの、返済方法を工夫することによりピンチをしのいでください。

このように、借金の残高が減ってくれば、おまとめローンの審査に通過する可能性がでてきます。

すなわち、返済方法を工夫して1~2年程度辛抱をすれば、おまとめローンを利用できるようになるかもしれないのです。

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収入証明書の提出が必要になる条件とは?

記事の中ごろで、消費者金融への申し込みで収入証明書の提出が必要になる場合があることに少し触れましたが、その具体的な条件について説明しておきましょう。

借り入れ希望金額が50万円を超す場合

申し込みの際に収入証明書の提出が必要になる条件は主に2つあり、そのうちの1つが「借り入れ希望金額が50万円を超す場合」です。

この条件は非常にシンプルなので、申し込みをする際に収入証明書が必要かどうかは非常に判断しやすいでしょう。

借り入れ希望金額と他社借り入れ金額の合計が100万円を超す場合

そしてもう1つが「借り入れ希望金額と他社借り入れ金額の合計が100万円を超す場合」で、この場合は少し判断が難しいケースがあります。

たとえば、すでにほかの消費者金融で利用限度額80万円のカードローンを契約しており、その利用残高が60万円の状態で、今回新たに30万円のカードローンを契約しようとしているケースを考えてみましょう。

この場合は他社で借り入れているのは60万円なので、今回の借り入れ希望金額30万円と合わせても90万円であり100万円には届かないため、収入証明書は必要ないと判断してしまいそうですが、実はそうではありません。

カードローンは、「利用限度額の範囲内であればいつでも追加借り入れを行うことができる」という特徴を持っています。

つまり、現在の利用残高が60万円であったとしても、その利用残高がいつ80万円に増えてしまってもおかしくないのです。

そのため、カードローンで借り入れ金額を考える際には、利用残高ではなく利用限度額のほうの数字を参照するのが一般的です。

このケースだと、借り入れ希望金額が30万円で他社借り入れ金額が80万円で合計110万円となり、収入証明書の提出が必要になります。

なお、上述した2つの条件に当てはまらない場合でも、消費者金融が必要と判断した場合には収入証明書の提出を求められることがあります。

年収の3分の1以上借りれる?お役立ち情報!

年収の3分の1以上借りるための条件についてここまでいろいろとお伝えしてきましたが、条件を満たせないけれどどうしても年収の3分の1以上のお金を借りたいと考える人もいると思います。

そのような人はいろいろとあの手この手を駆使して、年収の3分の1以上を借りようと画策しますが、そういった方法にはどの程度効果があるのでしょうか。

年収の3分の1以上借りるために考えられる方法や、その効果について最後に考えていきましょう。

年収をごまかすとバレる?

おそらくほとんどのかたが真っ先に思いつくのは、年収を実際よりも多く申告するという方法ではないでしょうか。

実際の年収が300万円では100万円しか借り入れできませんが、450万円と申告すれば150万円を借り入れられますね。

消費者金融から借り入れたい金額が年収の3分の1を超えているかたは、このようにして年収をごまかそうと考えているかもしれません。

しかし消費者金融では、申し込みの際に収入証明書を提出しなければならない場合があり、もしそうなってしまえばウソは簡単にバレてしまいます。

年収をごまかすのは、できるだけやめておいたほうがいいでしょう。

借り入れ申し込み直前だけ収入を増やすワザ?

消費者金融に提出する収入証明書は、源泉徴収票や給与明細などが該当します。

源泉徴収票の場合は年間の収入が記載されていますので、簡単に金額を増やすことは難しいでしょう。

一方、給与明細は1年分ではなく直近1ヶ月や2ヶ月の提出なので、その期間だけは残業を普段より増やし、それを元に年収を計算してくれれば実際の年収の3分の1よりも多くなる可能性があります。

しかし、消費者金融によっては残業代を抜いた月収×12で年収が計算されるかもしれません。

また、この方法は実際にはそこまで年収が増えたわけではありませんので、結局返済が大変になってしまうため、やめておきましょう。

書かなくて良い借り入れは書かない

年収の3分の1以上借りれる?お役立ち情報!※アコム公式サイトより引用

こちらの画像で分かる通り、アコムに申し込む際はクレジットカードのショッピング・銀行カードローン・住宅ローン・自動車ローンなどは他社借り入れに含まれないことになっています。

総量規制対象の融資を受ける場合には、他社借り入れをどこまで含めるかということの判断が難しい場合がありますが、このように消費者金融側から指示してくれているのはありがたいですね。

必要のない借り入れを計算してしまって、他社借り入れを無駄に増やさないようにしましょう。

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他社借り入れ金額を少なく申告すれば総量規制以上借りられる?

年収の嘘がバレるのであれば他社からの借り入れ金額を少なく申告することで、年収の3分の1を超す金額を借り入れることはできないでしょうか。

結論から申し上げておくと、この方法は年収の嘘以上にバレる確率が高いです。

借り入れや返済に関する情報はすべて信用情報に登録されており、信用情報機関という機関で管理されています。

この信用情報は、信用情報機関に照会することで確認できるので、融資の審査を行う際には必ず申し込み者の信用情報が参照されるようになっています。

そのため、たとえ他社借り入れ金額をごまかしたところで、信用情報を参照されればたちまちそのウソがバレてしまうことになります。

本当に勘違いなどで間違えて申告してしまう場合もあると思いますが、意図的に他社借り入れ金額を少なく申告したと判断された場合には、それが理由で審査落ちになってしまう可能性もあります。

他社借り入れ金額を少なく申告することは、非常にリスクが高いのでやめておきましょう。

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総量規制の質問をスッキリ解決!6つのQ&A

総量規制について、おおよそのところはご理解いただけたのではないでしょうか。

総量規制は過剰な貸し付けから消費者を守るためのルールですが、適用される場合と適用されない場合があり、慣れないうちはちょっとややこしく感じるかもしれませんね。

総量規制関連のよくある6つの質問と答えを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1:他所の借入があると教育ローンに通らない?

教育ローンを提供しているのは、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫など、いずれも総量規制適用外の金融機関です。

そのため、年収の3分の1を超える借金があるからといって、教育ローン審査に通らないということはありません。

しかし、教育ローン審査では、他社からの借入額もかならずチェックされます。


出典:日本政策金融公庫「国の教育ローン よくある質問」

他社からの借入額が年収に比較して多すぎるときや借入件数が多いときは、返済不能になる可能性があると判断され、審査落ちしやすくなるでしょう。

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2:自動車ローンは総量規制外?

自動車ローンは、無担保で借りる銀行のカーローンと、自動車を担保として借りるディーラーローンの2つに分けられます。

銀行ローンは総量規制の適用外ですので、年収の3分の1を超えても融資を受けることができますが、ディーラーローンは総量規制が適用されるのか気になるところですよね。

ご安心ください。心配は不要です。

自動車を購入する際の自動車を担保とする貸付は総量規制の適用外ですので、年収の3分の1を超える金額であっても、審査によっては借入可能です。

因みに、不動産を購入する際の不動産を担保とする貸付(いわゆる住宅ローン)や、不動産を担保としない不動産購入・リフォームのための貸付も、総量規制の適用外です。

◆ 金融庁「貸金業法について 総量規制とは」

3:アコム・プロミス・アイフル・SMBCモビットの消費者金融で総量規制以上借りる方法は?

消費者金融で提供しているローン商品すべてに、総量規制が適用されるわけではありません。

アコム・プロミス・アイフル・SMBCモビット各社のローン商品の中で、以下のものは総量規制が適用されません。

なお、アコムのビジネスサポートカードローンは個人事業主専用のため総量規制が適用されず、アイフルの事業サポートプランは事業資金のため総量規制が適用されませんが、プロミスの自営者カードローンは自営業者が生活費にも使えるローンですので、総量規制が適用されます

<総量規制が適用されないローン商品一覧>

アコムプロミスアイフルSMBCモビット
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4:B社で借入枠があるけど、金利の安いC社で新規借入したい。審査に通る?

借入枠があっても利用していないとき(=借りていないとき)は、借入額としては計算されません

例えば、年収300万円の人は、総量規制対象内のローンで最大100万円まで借りることができます。

すでにB社のカードローンで100万円の借入枠をもらっていたとしても、枠いっぱいまで借りていないのなら、C社に申し込んで新たに借入枠を作成してもらうことは可能です。

しかしながら、C社とB社からの借入額合計が100万円を超えてしまうと、総量規制が適用されて、たとえ借入枠が残っていてもB社からもC社からも融資を受けられなくなってしまいます。

万が一、総量規制を超えたにも関わらずB社やC社の借入枠が利用できたとしても、B社もC社も定期的な途上与信をしますので、総量規制を超えて借りていることが明るみになってしまい、カードの利用が差し止められ、追加融資ができなくなってしまうのです

5:アルバイトだけど銀行系カードローンで借りたい。在籍確認のない所は?

銀行カードローンでは、基本的に、かならず勤務先への電話による在籍確認が実施されます。

一方、銀行グループに属する銀行系カードローンの中には、勤務先に電話をかけずに、社名が分かる書類で在籍確認を実施してくれるところがあります。

例えば、三井住友銀行グループの消費者金融・SMBCモビットにWEB完結で申し込み、社会保険証か組合保険証、給与明細書1ヶ月分を提出するならば、勤務先に電話をかけずに融資を受けることが可能です。

もちろん、アルバイトとして働いている場合でも、勤務先から社会保険証か組合保険証が渡されているなら、WEB完結で電話なしに在籍確認を済ませられます。

しかし、被扶養者として家族の勤務先の社会保険証を使っている人や国民健康保険証を使っている人は、WEB完結は利用できず、在籍確認の電話も省略できません。

在籍確認のないカードローンはない

在籍確認なしに融資してくれるローン会社は、ほぼないと言っても過言ではありません。

ですが、勤務先への電話以外の方法で在籍確認をしてくれるローン会社は、ないとは言えません。

アルバイトや派遣社員に限らず、勤務先に電話をかけてもらっては困る方は、素直にローン会社に相談してみてはいかがでしょうか。

「勤務が不規則なので、私のことを知らない社員も多い」「個人情報保護のために、従業員個人へ電話を取り次がないことになっている」などの納得できる理由がある場合は、勤務先への電話以外の方法で在籍確認を実施してくれることもありますよ。

6:結婚前に債務整理したいけど、こんな状況は婚約破棄の原因になる?

債務整理は個人の借金を整理する行為ですから、家族はもちろん知人・友人にも迷惑がかかる行為ではありません。

そのため、将来の配偶者に金銭的な被害が及ぶということも、絶対にないのです。

しかし、結婚とは「生計を共にする」ということでもありますので、将来の配偶者が無計画に借金をしてしまう人では困りますよね。

債務整理をしたことを相手に知られてしまうと、婚約破棄になることもあるでしょう。

債務整理は婚約破棄の正当な理由になる

債務整理は、婚約破棄の正当な理由になります。

債務整理をした側に一方的に婚約破棄を宣告しても、債務整理をした側から慰謝料を請求されることにはなりません

反対に、債務整理をしていない側が、精神的苦痛や金銭的被害(結婚式や資金の資金を出していた等)を理由に、債務整理をした側に慰謝料を請求することはできます。

とはいえ、債務整理をしたということは支払い能力が低いということでもありますから、実際に慰謝料を受け取るのは非常に難しいといわざるを得ません。

「それでも許せない」という方は、裁判を起こして、給与を差し押さえるという方法も可能ですので、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

どんなに収入の多い人でも、総量規制により消費者金融では年収の3分1以上を借りる事は出来ませんので、年収の3分の1以上借りたいときには銀行カードローンを利用しましょう。

おまとめローンは総量規制の例外のため、消費者金融でも年収の3分の1以上借り入れ可能ですが、おまとめローンをすると他社からの借り入れができなくなります。

総量規制の基本的な内容や、除外・例外について正しい知識を持って、賢く借り入れを行うことを目指したいですね。

この記事の執筆者

小川 馬吉
1977年東京生まれ、上智大卒。
大学時代は英文学科を専攻。
卒業後は翻訳家の仕事を一時は目指すが、刺激の強い仕事も体験してみたいと、某大手消費者金融に就職し、都内・某店舗に研修後配属される。
貸付業務で対面与信の能力に優れ、絶対に危ないお客さんにはお金を貸さない頑固な性格を持つ。
裁判業務にも精通しており、霞が関までの通勤定期を会社から渡されていたほど。
多い時は週5日裁判所に通う事も。
消費者金融問題全般に強く、現在はフリーライターとして、金銭問題の諸問題に対応している。

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