信用保証協会の審査に落ちた!その理由と対処法!

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

金融の円滑化を目的とする公的機関

中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けるのはなかなか厳しいのが現状です。

しかし、銀行からの借入であっても融資が受けやすくなる方法があり、それが信用保証協会の保証を受けて借りる「保証協会保証付融資」です。

信用保証協会は、中小企業や個人事業主などの銀行単独だけでは融資が難しいところの金融円滑化を目的としている公的な機関です。

この信用保証協会が保証をすることで、万が一債務者が返済できなくなったとしても、債権に係わる代金を肩代わりしてくれますので、銀行では保全を図ることができるようになります。

保全を図ることができれば、銀行でも融資をしやすくなりますので、中小企業や個人事業主に対する融資の多くが保証協会保証付融資となっています。

また、最近では銀行も融資残高を確保したいですので、銀行の方から保証協会保証付融資を勧めて積極的に融資を行っています。

信用保証協会の保証制度

信用保証協会には国や都道府県、市町村などが実施しているさまざまな保証制度があります。

国の保証制度は全国統一でどこの地域で事業を行っていたとしても保証を受けることができますが、都道府県や市町村の保証制度はその地域で事業を行っている中小企業や個人事業主でなければ利用することができません。

地域によっても異なる保証制度を紹介していきたいと思いますが、ここで紹介するのは青森県の信用保証協会で利用することができる主な保証制度を紹介していきたいと思います。

保証制度保証限度額保証期間
小規模企業者カードローン当座貸越根保証(ナイス)50万円~300万円1年もしくは2年
小口零細企業保証1,250万円10年以内
経営安定関連(セーフティネット)保証個人・法人:
2億8,000万円
組合:
4億8,000万円
運転資金:15年以内

設備資金:20年以内
借換保証個人・法人:
2億8,000万円
組合:
4億8,000万円
10年以内
特別小口1,250万円10年以内
【青森県】
経営安定化
サポート資金
3,000万円~1億円10年以内
または15年以内
【市町村】
小口資金1,250万円

※市町村によって異なる
7年以内

※市町村によって異なる
活性化資金2,000万円10年以内

※市町村によって異なる
金利は制度や銀行によって異なる

保証協会保証付融資を借りる際の金利は、制度によって決まっているものもありますが、多くの制度で「金融機関所定金利」や「金融機関所定金利-○%」というように、銀行によって異なります。

ですので、同じ保証制度を利用したとしても、実際に融資を受ける銀行によって金利差があります。

信用保証協会の審査は銀行を通すとスムーズ


信用保証協会の審査は銀行が間に入って行ってくれることが多いですが、審査の流れやポイントを理解しておくことで審査に通りやすくなります。

融資申し込み時に押さえておくと、有利になるポイントも幾つかあるため確認していきましょう。

信用保証協会の審査は2種類の申込みがある

銀行融資を受けるときに信用保証協会の保証を受けたい場合は、信用保証協会に直接申し込みを行う方法と、銀行など金融機関経由で信用保証協会に申し込みを行う方法の2種類があります。

どちらの方法で申し込みをしても大丈夫ですが、一般的には銀行を経由して信用保証協会に申し込むことが多いです。

これまで、融資の申込みをしていなかったり、会社を立ち上げてから間もなかったりするときには、信用保証協会よりも銀行のほうが過去の取引情報を知っているため、銀行を経由すると審査もスムーズにすすむ可能性が高いのです。

銀行とのよい関係が大切

信用保証協会付き融資の申込みをするときに、銀行経由で申込みをする場合は、何度か取引を行っているなど、ある程度の信頼関係を作った銀行に依頼することをおすすめします。

法人の口座を作っていたり、以前からの取引履歴が残っていたりと、銀行には取引先の情報が記録されています。

信用保証協会の交渉は銀行員が代わりに行うため、銀行に会社のことを詳しく知ってもらっているほど交渉が有利にすすみます。

また、銀行と良好な関係を築けていると、銀行からの審査のポイントを教えてもらえたり、後ほど追加で融資を受けやすくなったりするなどのメリットもあるのです。

このように、より良好な関係を築きスムーズな取引を行うためには、銀行に会社の情報や経営、今後の展望などを細かく説明して共感してもらうことが必要です。

もちろん銀行の審査もある

銀行から融資を受けるときには、信用保証協会の審査に受かることも大切ですが、銀行からの審査もクリアしなければなりません。

ただし、銀行の審査は決して甘いものではありませんが、信用保証協会の審査をクリアできれば、銀行からの審査の通過の確率は高いです。

また、先ほど紹介したように銀行や担当者と良好な関係を築くことで、審査で好印象を持たれる方法や事業計画書などの修正点など、審査に関する情報を教えてもらいやすくなります。

信用保証協会の審査に受かった後も、銀行からの審査が終わるまで油断せずに担当者と相談しながら、融資の話をすすめて行きましょう。

信用保証協会の書類審査【4つの重要ポイント】

信用保証協会の審査は書類審査のみで行われます。

したがって、提出書類には企業の経営状況や融資の使い道などを細かく記入して、信用保証協会から融資を行っても大丈夫だと判断されるものを作成しなければなりません。

書類作成でのポイントは、融資資金を今後返済できる能力を会社が持ち合わせているかどうかです。

自分の会社の規模に合っていない融資金額を希望していたり、経営状況が悪く今後成長しないと思われたりすると審査に通りにくいです。

したがって、書類の内容だけで信用保証協会に経営が順調で、返済能力を持ち合わせていることを伝えることができるかが大事になっていきます。

ここでは、書類審査に通過するための書類作成のポイントを、4つの項目に分けて詳しく解説します。

①企業概要欄は詳細かつ具体的に

信用保証協会に銀行経由で申し込みをした場合、審査に必要な書類はほぼ銀行の担当者に作ってもらうことができます。

逆に考えると、銀行の担当者に会社のことをうまく伝えることができなければ、内容の良い書類ができず融資に至らない可能性があるということです。

先ほども説明しましたが、信用保証協会の審査に通る書類を作る上でも、銀行の担当者と良好な関係を作ることが重要なポイントとなります。

例えば企業概要という書類には、企業の創業から現在までの歴史・経営者の略歴・取引先情報(主な受注先や販売先の名称/割合/収支の周期)・不動産所有状況を説明する項目があり、信用保証協会と初めて取引をする際はもちろんのこと、継続的に融資取引を行う際に必要な書類となります。

特に、書類のみで審査可否を判断する信用保証協会への提出書類ですので、面倒くさがらずに正しい情報を銀行の担当者に伝えてください。

②事業計画書を提出するとよりよい

先ほど説明したように、企業概要では会社の概要や事業について記入する書類ですが、他に企業アピールを記載するスペースはありません。

そこで、細かい事業内容について説明するため、事業計画書を作成して提出することをおすすめします。

事業計画書には今後の事業に関する情報を詳細に記入ができるため、「今後の売上げを昨年比20%上げるために○○を行っています」「融資資金でこの事業をさらに推進していきます」と言うように、アピールできる点を追加で説明できます。

さらに、事業計画書の作成は会社経営者が行えますので、自分の言葉で説明ができます。

ただし、間違いを記載したり、うその記載をしたりすることはやめましょう。

特に数字の間違いは、信用を一気に失ってしまうために注意してください。

③資金用途は特に重要視される

事業計画書などの書類作成時、資金用途の記載には注意が必要です。

個人でお金を借りるときは、マイカーローンや住宅ローンなど目的が具体的に決まっているものか、カードローンのように目的によらず借入ができる商品が中心であるため、資金の使い道を気にする必要はあまりありません。

しかし、会社が融資を受ける目的には、新しい設備を買うためや、人件費や買掛金の支払いなど様々な理由があります。

信用保証協会や金融機関は、これらの目的に併せて必要な分だけ融資を行っているため、融資の目的は丁寧に確認してきます。

そして、記入した資金用途とは違う使い道をしていると、銀行や信用保証協会に問題とされます。

つまり、銀行や信用保証協会からすると、「嘘の資金使途を伝えて、騙して高額な融資を受けようとしたのでは?」と疑われ信用を一気に失ってしまうのです。

状況によっては、融資の一括返済や、返済できない場合に保証しない旨を言い渡される可能性があります。

ここまで、資金用途に注目される原因には、信用問題の他にも資金用途によって審査に通るかどうかが決まることが理由です。

他の融資の返済や、従業員の給料の支払いなどに使う資金を運転資金と呼びますが、運転資金と設備資金は審査項目が異なり、高額な借入れができないこともあります。

運転資金の内容が設備資金なのか運転資金なのか、明確に記載をして分かりやすいようにしておきましょう。

④マイナスな情報もポジティブに表現

事業計画書を作成している中で、ネガティブな情報やマイナスな情報を、記入する必要がでてくるかも知れません。

例えば、昨年の営業成績が前年比と比べて落ちてしまったなどの、マイナスだけれども記入する必要がある情報です。

このような、ネガティブな情報を記入するときには、マイナス要因を打ち消すアピールポイントなどを盛り込むことが重要です。

例えば「昨年の営業成績はマイナスでしたが、今年は○○の対策をしているため今後売上げが上昇する見込みです」といったような、表現で文章を組み立ててみるといいでしょう。

書き方によってはマイナスな情報をプラスにすることもできるため、フォローできる内容がないか探しながら文章を構成してください。

信用保証協会の審査基準

信用保証協会の審査基準は各都道府県で異なり、公表もされていないため詳しいことは分かりませんが、審査に落ちてしまった人の傾向や信用保証協会の後悔している情報から、審査のポイントは把握できます。

そこで、信用保証協会がどのようなポイントを審査基準にしているか、6つのポイントで紹介します。

①申込みの基本条件

信用保証協会の保証を受けるためには、従業員数や会社の資本金の金額が一定以下でなければいけません。

具体的な数字は業種ごとに分かれており、詳しくは以下の通りです。

サービス業5000万円100人ソフトウェア業3億円300人旅館業5000万円200人

業種資本金の上限従業員の上限
製造業、建設業、運送業、不動産業3億円300人
ゴム製品製造業3億円900人
卸売業1億円100人
小売、飲食業5000万円50人

基本的には従業員数と資本金の金額のどちらかが、上記の表の数字を下回る場合のみ信用保証協会を利用可能です。

また、農林水産業や金融業は信用保証協会の対象外であるため、審査を受けられません。

②必要書類

信用保証協会のホームページから、一般的に必要と紹介されている書類は以下の通りです。

  • 信用保証委託申込書
  • 申込人概要
  • 信用保証依頼書
  • 信用保証委託契約書
  • 個人情報の取扱いに関する同意書
  • 確定申告書(決算書)
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書

この中で、信用保証委託申込書や信用保証依頼書などは、銀行員とともに作成できるため自分で書類を準備する必要はありませんが、確定申告書や商業登記簿謄本などは自分で用意しなければなりません。

また、都道府県ごとの信用保証協会によってはこの他にも、試算表や収支計画書、先ほども紹介した事業計画書の提出を求められます。

個人事業主であれば、所得税の納税証明書や課税証明書の提出が必要なケースもあります。

もしも、不動産を担保として融資を組む場合には、不動産登記簿謄本や公図などの不動産にかかわる書類も提出が必要なため、事前に銀行員や信用保証協会に確認しておきましょう。

③返済能力

信用保証協会は審査時に返済能力を持っているかを詳しくチェックしてくるため、自分の会社や事業の売上や資金の予測を立てられるかがポイントと言えます。

したがって、事業計画書や収支計画書の内容に根拠はあるのか、間違った数字や不確定な要素がないかなどを確認されるのです。

また、会社の売上や資金に対して融資額が根拠なく高額過ぎると、返済の見込みがないと判断されて融資を断られる可能性もあります。

基本的には信用保証協会の審査は書類で行われるため、資金計画に不明確な点がないか、事業計画書を読み伝わりにくい点がないかなど、細かい点まで確認していきましょう。

④使用目的

審査時に使用目的を明確にしておくことも非常に重要です。

特に、先ほど説明した設備資金と運転資金のどちらで融資を受けたいかは、明確に事業計画書で示すようにしましょう。

また、信用保証協会から資金使途が確認できる書類の提出を求められていなくても、見積書や領収書など資金が必要となる根拠の書類は準備するようにしてください。

⑤面談

信用保証協会の審査は書類審査で行われますが、審査の内容によっては面談や面接が行われる可能性もあります。

基本的には面談の内容も、作成した書類の内容をもとにすすめられるため、書類の内容の細かい部分や確認点の質問を行い返答ができるかを確認されます。

したがって、書類作成を他人に任せっきりになってしまい、中身の把握をしていない場合には、審査担当者から「この経営者は経営について把握していないな」と思われ、審査にマイナスとなってしまいます。

また、面談時に会社や事業者の過去や従業員についての質問もされるため、ある程度シミュレーションをしてから臨むと良いでしょう。

⑥審査は甘い?厳しい?

信用保証協会の審査は決して甘いものではないため、だれでも審査にとおるわけではありません。

しかし、借入金額や売上の割合から融資をしても大丈夫と判断されれば、小規模の企業や事業主でも審査に通過します。

審査時には経営指標やこれまでの融資金額を重視しながら、審査を行われるため、債務償還年数や自己資本比率などの経営指標を確認しながら、審査に通過できるかを確認していきましょう。

信用保証協会の審査期間は長い


信用保証協会の審査は、書類提出を行って1週間程度で結果が分かると言われています。

したがって、信用保証協会の審査に必要な時間はそこまで長くはないです。

しかし、融資を受けるためには信用保証協会の審査以外にも、幾つかの審査を受けなければなりません。

信用保証協会の審査は銀行や信用金庫などの金融機関によって、申し込みの前後で聞き取り調査受ける必要がありますし、制度融資を受ける場合には地方自治体が関わってくるため、地方自治体の審査も受けなければなりません。

銀行だけで2週間、地方自治体も合わせると3週間以上追加で期間がかかるので、最終的に融資実行に至るまでは1か月程度は必要となります。

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信用保証協会の保証制度

信用保証協会の保証制度は、一般的な銀行からの融資だけではなく、様々なケースで利用できる用途ごとの保証制度も用意されています。

一部ですが代表的な保証制度をまとめたので確認してみてください。

制度名保証限度額特徴
創業等関連保証1500万円中小企業の新規創業者向けの保証制度
借換保証2億8000万円複数の借入先があり、返済に困っている法人向け
経営安定関連保証2億8000万円社会事情(大企業の倒産など)により経営が困難な中小企業向け

この他にも農業者専門の保証制度や海外展開を計画している事業者向けの保証制度、また都道府県ごとの保証制度など幾つか種類があるため、自分の利用する信用保証協会にどのような制度があるか確認してみましょう。

制度融資を利用する際の注意点

銀行から融資を行うときには、通常の信用保証協会から保証を受ける融資の他に、制度融資という融資制度の利用ができます。

この制度融資とは、地方自治体が預託金や保証料や金利の負担をすることで、信用保証協会や銀行のリスクを減らし、中小企業の融資をサポートする制度です。

制度融資は地方自治体が推進している融資制度であるため、通常の銀行融資よりも中小企業が利用しやすくなっていますが、制度融資を利用するときにも幾つか注意点があるため、事前に制度について確認しておくことが大切です

ここでは、制度融資の注意点を中心に確認しておきたい内容を紹介します。

融資までに時間がかかる

制度融資の大きな注意点として、通常の銀行融資と比較して融資まで時間がかかってしまう点があります。

信用保証協会の保証付き融資の場合、審査を受ける団体は銀行と信用保証協会の2つですが、制度融資の場合には地方自治体の審査もあるため3つの審査を受けるのです。

また、制度融資を利用するためには地方自治体に申し込みをしなければならないため、通常の銀行融資とは申込みの手順が異なってきます。

手続きの進め方も少し煩雑であるため、これまで一般的な銀行融資を利用してきた人は戸惑うかもしれません。

リスケすると一括返済

銀行からの融資の返済が滞ってしまった場合には、リスケと呼ばれる交渉を銀行とすることで返済日を遅らせてもらえます。リスケとは「リスケジュール」を指し、条件変更とも呼ばれます。

しかし、制度融資の場合には自治体の裁量により、リスケが認められていない場合があります。

リスケが認められていない制度融資を利用した場合、融資の返済に遅れるようなことがあれば、借入金の一括返済を求められるケースもあるため、制度融資を利用するときには銀行融資以上に返済計画を慎重に立てなければなりません。

信用保証協会の審査と個人情報の関係

信用保証協会の審査で気になるポイントに、法人の代表者の個人情報を確認するかどうかがあるでしょう。

個人的にカードローンなどの借入れを行っている場合、この情報が審査に悪影響をあたえているか気になるところです。

そこで、審査と個人情報にどのような関係性があるか確認していきましょう。

代表者の個人情報の確認は行われる

信用保証協会の審査に限らず融資の審査に関して、銀行は個人情報の確認を行います。

ただし、信用保証協会は個人信用情報機関の情報は参照しないため、代表者が利用しているローンの利用歴などを直接手に入れることはありません。

しかし、信用保証協会と交渉を行う銀行などは、個人信用情報機関を必ず利用しますので、信用保証協会に書類が行く前に審査に通過しない可能性があります。

信用保証協会の審査:自己破産の場合

代表者に自己破産の経歴がある場合、信用保証協会の審査に影響がでるのではないかと心配になるところです。

個人向けの融資の場合、自己破産を行うとブラックリストに登録されてしまうため、ローンを組むことやカードローンを作ることができません。

会社の代表者でも同じように信用取引に影響がでるのか詳しく解説していきます。

自己破産の情報は確認されないこともある

信用保証協会の審査では、個人信用情報を確認されることはありません。

したがって、状況にもよりますが自己破産の情報が、信用保証協会で把握できない可能性もあります。

ただし、自己破産の原因が信用保証協会に関連している場合は、保証協会独自の情報で自己破産を知られてしまいます。

信用保証協会の保証付き融資を受けていて、返済ができずに代位弁済を行われてしまった場合、信用保証協会に代位弁済や自己破産の情報が確実に残ります。

このような状況では、自己破産の情報が審査落ちの原因となってしまうので、信用保証協会ではない国の制度融資や日本政策金融公庫の融資を検討すると良いでしょう。

銀行や地方自治体には影響がある可能性も

信用保証協会の審査には、自己破産の情報が影響をしない可能性があると解説しましたが、銀行の審査には影響がでる可能性が高いです。

銀行などの金融機関は、個人信用情報をいつでも確認ができます。

さらに、自己破産などの債務整理の情報は、全ての個人信用情報機関に登録されるためどの金融機関でも確認ができるのです。

また、自己破産の情報は官報に載って公表されるため、公的機関に知れ渡ります。

したがって、地方自治体も個人信用情報機関に登録はしていませんが、自己破産の情報を手に入れることが可能です。

自己破産の情報が審査に影響を及ぼすかは、それぞれの審査によって異なりますが、審査時に自己破産の情報が知られる可能性は信用保証協会よりも高くなります。

自己破産には再挑戦支援資金がおすすめ

自己破産を行っている場合には、銀行や信用保証協会からの融資は不利になる可能性が高いです。

そこで、おすすめなのが、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金です。

日本政策金融公庫は、中小企業や新興産業、農林水産業といった融資を受けにくい法人へと積極的に融資を行っている公的機関となります。

この日本政策金融公庫の中でも、再挑戦支援資金は一度自己破産などを行って経営していた会社が倒産をしたものの、再び新しい会社を立ち上げて再挑戦を行っている人に積極的に融資を行うものとなっています。

再挑戦支援資金であれば、自己破産の情報はマイナスの情報として扱われることがありません。

むしろ、自己破産をしていることが申込みの要件とも言えるため、プラスに捉えることもできます。

申込み要件が他にも幾つかあるので、細かい条件が合うかどうか確認して是非申込みをしてみてください。

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信用保証協会の調査は、申込者の自己申告を信じたところから始まりますので、仮に金融ブラックでその事実を隠していた場合でもバレる可能性は極めて低いです。

しかし問題は信用保証協会の審査にとおることではなく、金融機関から融資を受けられるかです。

どこの金融機関でも3つある信用情報機関のうち、ひとつの会員になりますので必ず金融ブラックであるという事実は判明します。

ただし個人の借入とは異なり、金融ブラックだから否決ということではなく、この先融資を受けることで業績のアップが見込めるのかが重要になってきます。

そのため最初から信用保証協会に事実を告げ、金融ブラックである点を考えてもらい、融資の可能性がある金融機関がどこか相談するのもいいでしょう。

過去に自己破産を行った代表者は難しい

過去に信用保証協会の保証で事業融資を受けて、その後に破産した場合は審査に通過することが難しくなります。

個人の借入状況は調べることができなくても、申込者が過去に信用保証協会を利用したことがあるかどうかはすぐに判明します。

融資後に自己破産をしたかもすぐに調べることができますので、どんなに事業内容などが優れていても審査にとおる可能性は低いでしょう。

個人情報の開示方法

自己破産などを行っていなくても、短期延滞など代表者本人に不安がある場合は、信用情報機関で自分の情報開示請求を行ってみましょう。

信用情報機関は「CIC」「JICC」「全国銀行個人信用情報センター」の3種類あるのですが、事業資金の申込みであればCICと全国銀行個人信用情報センターに開示請求をするといいでしょう。

なお、事業性資金の融資については、3つの個人信用情報機関には登録されていません。

事業融資の場合は主に銀行などから借りることになりますので、CICと全国銀行個人信用センターから情報開示を受ければまずは大丈夫でしょう。

CICの開示方法

CICでの開示方法ですが、パソコン・スマートフォン・郵送・窓口から選ぶことができます。

すぐに行えるのはパソコンやスマートフォンですが、少し話を聞きたいときには窓口で手続きを行うと安心できます。

パソコンやスマートフォンから開示請求を行う場合には、金融機関に登録している電話番号から受付番号を取得する必要がありますので注意しましょう。

受付番号を入力フォームに入力し、PDFファイルをダウンロードすると受付が終了します。

開示請求は1,000円が必要ですので、引き落とし用のクレジットカードを手元に準備してから手続きしてください。

全国銀行個人信用情報センターの開示方法

全国銀行個人信用情報センターから開示をしてもらうときは郵送のみです。

「開示請求申込書」「本人確認書類」「手数料分の郵便小為替」を同封して、指定の住所に宛てて郵送を行います。

なお、添付する本人確認書類は次のうち2種類が必要になります。

  • 運転免許証(住所等に変更がある場合は裏面も)
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • パスポート(現住所記載の面も)
  • 住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)※通知カードは本人確認資料にあたりません
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 各種健康保険証(現住所記載の面も)
  • 公的年金手帳(証書)
  • 各種障がい者手帳(証書)
  • 戸籍謄本または抄本
  • 住民票(個人番号の記載のないもの)
  • 印鑑登録証明書

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信用保証協会で融資を断られるとどうなる?

信用保証協会の保証を断られてしまい融資が受けられない場合には、その後どのような影響がでるのか気になるところです。

審査を断られたとしても続けて申し込みができるのであれば、あまり気にせずに済みますが後々に影響がでるのならば審査の申し込みは慎重に行いたいでしょう。

最後に、信用保証協会に保証を断られた後の影響や、対処法について詳しく解説していきます。

断られた場合の影響

信用保証協会の審査に落ちた場合には、個人向けカードローンの様に他社の金融機関での審査への影響や、会社に向けられる印象が悪くなるなどの悪影響があるのではと心配になる人もいるでしょう。

しかし、信用保証協会の保証を断られたからと言って、今後の金融機関からの融資に大きく悪影響を及ぼす可能性は低いです。

信用保証協会の審査に通過できなかった情報は、信用保証協会内で保管されますが、基本的には金融機関に伝わることはありません。

また、信用保証協会も過去の審査落ちについては、今後の審査時にあまり考慮しないため、審査に落ちたから今後の融資が受けられなくなるとは考えなくても良いでしょう。

ただし、審査落ちした時点の状態では申し込みをしたとしても、再び落とされてしまうため現在の状態を改善することは非常に大切です。

再度申込で審査に通過することも

信用保証協会の保証を断られたとしても、再申込することで審査に通過する可能性もあります。

このときに大切になることが、審査落ちの原因となった現在の問題点を改善することです。

例えば、書類の内容に不備があったり、説明不足の項目があったりしたことが原因であれば、書類の内容を改善することで審査に通過する可能性がでてきます。

また、経営状態が問題であれば決算期などを超えて、業績が改善していることを示すことで審査にとおる可能性がでてきます。

いずれにしても、現状の問題点を改善しなければ審査にとおることは難しいため、審査落ちした原因を探すことがポイントとなるでしょう。

銀行や信金の担当者と連携をとりながら、次の申し込みの対策をしてください。

信用保証協会への問い合わせも時には有効

銀行からの申込みをする場合には、あまり行いたくない融資のときに信用保証協会を口実にして融資を断るケースがあるようです。

このような場合には、信用保証協会に直接問い合わせを行い、審査についての確認が有効になるかも知れません。

もしも、信用保証協会から保証について問題ないと返答がもらえるのであれば申し込む銀行を変えることで融資を受けられる可能性があります。

それでもだめならビジネスローン

「信用保証協会から保証がどうしても受けられそうにない」と言う人は、最終手段としてビジネスローンを利用する手もあります。

ビジネスローンであれば、銀行融資とは審査基準が異なるため、自営業者や中小企業経営者でも審査にとおる可能性があります。

また、ビジネスローンは審査スピードが非常に早い特徴があるため、つなぎ資金など急に資金が必要となったときに活用しやすいです。

ただし、ビジネスローンの金利は個人向けローンと同程度の高金利であるため、設備資金のような長期間にわたるローンとしての利用には向いていません。

ビジネスローン以外にも日本政策金融公庫の融資や、地方自治体からの助成金など他にも信用保証協会を通さない資金調達方法があるので、様々な可能性を探してみてください。

信用保証協会の審査に落ちる理由

信用保証協会に保証してもらうためには、信用保証協会の審査に通らなければならず、審査に落ちてしまう理由もさまざまです。

しかし、落ちてしまう理由には傾向がありますので、ここではそれを紹介していきます。

  • 事業計画書の内容が曖昧
  • 事業規模からみての資金使途や借入金額に妥当性がない
  • 銀行担当者を味方につけていない

信用保証協会の審査に落ちてしまう理由には以下のようなことが挙げられ、これらについてこれから具体的に解説していきます。

また、保証を受けるためには返済能力が必要不可欠であり、いくら信用保証協会が中小企業や個人事業主の金融円滑化を目的とする機関であっても、単純に肩代わりが増えてしまうような保証はしません。

事業計画書の内容が曖昧

信用保証協会に保証依頼をする際には、申込書と合わせて事業計画書などの書類も提出することになります。

この事業計画書に記載する数値などが曖昧なものとなっている企業や事業主は意外と多く、根拠となる資料を求められてもすぐに提出することができません。

また、計画書に記載する売上などの部分に関しては具体的な数値となっているが、経費に係わる部分が曖昧な数値となっていることも非常に多いです。

信用保証協会の審査ではむしろ経費に係わる部分を厳しくチェックされます。

事業計画書は将来にわたって返済していくことができるのかを判断するための重要な書類ですので、この書類が曖昧であれば審査に落ちてしまうことになります。

事業規模からみて資金使途や借入金額の妥当性がない

事業資金の融資で重要となるのは、事業の規模に対して資金使途や借入金額が妥当なのかということもみられます。

例えば、売上が1,000万円程度である個人事業主が、事業展開のために5,000万円もの借入が必要であると申し込んだとしても、それを妥当だと判断することは難しいです。

それが新規事業への参入であったとしても、よほど信憑性のある事業計画書や根拠となる資料がなければならず、それらの資料があったとしても審査に通る確率は非常に低いです。

ここまで極端な事例はほとんどないとは思いますが、信用保証協会も数多くの保証をしていますので、過去の保証実績から借入額が妥当なのかということはわかっています。

そのような中で妥当性もなく、説明もきちんとできなければ審査に落ちてしまうことになります。

銀行担当者を味方につけていない

信用保証協会に保証依頼をする場合、事業者自らが交渉することもできますが、ほとんどは銀行の担当者が交渉することになります。

銀行の担当者は事業者から提出してもらった書類や説明を基に交渉することになります。

銀行の担当者の中には信用保証協会に強いパイプを持っていて、保証を取り付けることを得意とする担当者もいます。

しかしながら、銀行の担当者とのコミュニケーションをあまりとらない事業者もおり、書類の提出だけであとは担当者に任せる事業者も珍しくありません。

これでは詳細な内容を銀行担当者が理解しないまま交渉することになりますし、融資を受けて事業の拡大や改善をしたいという事業者の想いも伝わりません。

銀行の担当者に伝わらないものが信用保証協会に伝わるわけもありませんので、それが結果的に審査に落ちてしまう理由となっています。

信用保証協会の審査に通るための方法

信用保証協会の審査に通るためには、落ちてしまうようなことをしないことです。

簡単に言っているようにも思えますが、よほど経営状況が悪くて倒産や破産しそうな状況でない限り保証を受けることは可能です。

それでも審査に落ちてしまうということは、現状の内容というよりも計画性や妥当性が問題であるといえます。

ですので、事業計画書の内容は根拠のある数値を詳細に記載し、最初から根拠の基になった資料を一緒に提出するようにします。

そのうえで、事業規模に合った資金使途や借入金額で申し込みをするようにしましょう。

そして、銀行の担当者には資料だけでは伝えることができないさらに詳細な補足をし、事業に対する熱意も伝えます。

こうすることで銀行の担当者は信用保証協会との交渉に万全の態勢で臨むことができ、審査に通る可能性は飛躍的に高くなります。

銀行担当者を味方に付けるとアドバイスもしてくれる

銀行の担当者を味方につけることで、事業内容が悪くなってしまった場合にはアドバイスをしてくれます。

金融のプロである銀行担当者からのアドバイスは融資に直結することですので、これによって事業内容も改善させることができますし、その後の融資も受けやすくなります。

また、アドバイスを受けるということはその担当者とコミュニケーションを取ることができるということであり、ここでさらに担当者を味方につけることができます。

その担当者が信用保証協会に強い人であれば、それはもう鬼に金棒となりますので、担当者を味方につけて応援してもらえるようにしておかなくてはなりません。

銀行の審査にも通る必要がある

保証協会保証付融資では、単に信用保証協会の保証を得ただけでは融資を受けることはできず、銀行の審査にも通らなければなりません。

信用保証協会では、一定の割合だけを保証する「協調融資」というのもあり、この融資では銀行もプロパー融資で対応することになります。

銀行の審査で通るための方法も信用保証協会の保証を得る時の方法とほぼ同じであり、書類や借入金額の妥当性や計画性で判断されます。

この場合にも、担当者が力を発揮してくれなければ融資を受けることができませんので、ここでも担当者とのコミュニケーションが大事となります。

まとめ

信用保証協会の保証があるおかげで銀行からでも安定して資金調達をすることができます。

信用保証協会の保証制度は非常に有利な条件で借りることができますが、その分書類のチェックは厳しくなっていますので、銀行担当者を味方につけてしっかりと対策を取ってから申し込む必要があります。

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