会社やバイトの給料を前借りする時に使える３つの理由
給料の前借りをする場合は、勤務先の社長などに事情を説明して許可を得る必要がありますが、そこで重要になってくるのは、前借りの「理由」です。
おかしな理由で、会社に前借りを依頼してしまうと、「お金の管理ができていない人」と思われてしまうことになり、出世に影響してしまうかもしれませんね。
そこで、今回は給料の前借りを頼む時に使える「理由」について、いくつかご紹介したいと思います。
また最近では会社の給与システムとして、前借りができる仕組みを採用しているところもありますので、このあたりの事情についても、併せてお伝えしていきたいと思います。
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非常時とはいえ、給料の前借りは出世に響いたり、社内での信用を落とたりしかねません。
「上司に前借りする理由や言い方はどうしよう⋯⋯」と、頭を悩ませなくても気兼ねなく利用できる前借りアプリがあるので、下記ページをぜひ参考にしてみてください。
＞＞＞ お金を前借りできるアプリ
給料の前借りが認められるケース
給料の前借りには理由が必要…と申し上げましたが、実は特に理由を述べなくても前借りが出来る場合があります。
そもそも、給料は後払いですので、働いた分の対価を給料日前に支払いを要求することは、労働者として与えられた権利です。
しかし、多くの会社で契約などによって前借りを制限していますし、前借りを要求すること自体恥ずかしいという慣例があるので、前借りは一般的なものとは言えません。
給料の前借りが認められるケースとして以下の2つのケースがあります。
詳しく見ていきましょう。
会社が認めている場合
一つ目のケースは、冒頭でも触れた通り、会社の給与システムとして前借り制度を導入している場合です。
特に外食産業や、一部の派遣会社などが前借り制度を導入しています。
外食産業などでは人材の定着率が悪い為、このような給与システムを導入して、少しでも若い人をつなぎとめておこうとしています。
このシステムを利用すれば、上司などに「前借りをしたい」とお伺いを立てることなく、前借りをすることができます。
尚、この前借り制度については、この後詳しく解説したいと思います。
緊急を要する場合
二つ目のケースが緊急を要する場合です。
緊急を要する…といっても、単にお金がないからすぐに前借りしたい！という意味での緊急とは、少し事情が異なります。
ここで言う「緊急」とは、「災害に遭って仕事が出来ずにお金が必要」、というケースや「病気や出産で仕事が出来ず、すぐにお金が必要…」というケースです。
そもそも、このような場合に於いては、労働基準法で使用者は前借りを認めなくてはならない、という取り決めがありますので、正々堂々と前借りを申し出ることが出来ます。（この場合は、きちんとした理由を申告する事が必要です）
前借りできる金額は？
尚、上記の二つのケースであっても、前借りできる金額には上限があります。
前借りは、自分が働いた日数分の給料の中で、まだ支給されていない金額分しか受け取る事が出来ません。
例えば、3/1に前借りを申請するとして、まだ働いていない3/2～3/30までの給料を先に前借りしたい…と申し出たとしても、それは認められません。
働いていない分まで前借りを要求してしまったら、それは前借りではなく借入になってしまいますね。
また、会社が導入した前借り制度を利用する場合でも、会社の規定がありますので、中には働いた分の給料の何割まで…と上限が決まっている場合もあります。
実はこんなにある 前借りが出来る会社
ここで、先ほどご紹介した「前借り制度」について、その制度の仕組みや、その制度を導入している会社などについて、いくつかご紹介したいと思います。
前借り制度について
まず、前借り制度とはどういうものなのか？という事からお伝えしていきます。
前借り制度とは、銀行や民間の会社が近年新サービスとして取り扱う傾向が増えてきていますが、一例を挙げると、東京都民銀行の「前給制度」や、三菱UFJ銀行のフレックスチャージなどが有名です。
これら前借り制度の仕組みは、企業のタイムシート（勤務状況）と銀行のシステムを連動させ、従業員から前借りの依頼があった際には、銀行から従業員の口座へ前借り分の給与を先に支払うという仕組みになっています。（もちろん、この後銀行から勤務先へは、前借りで支払った分の金額は請求されます）
利用する側としては、専用URL・企業コード・パスワードさえあれば、いつも使っている給与振込み口座にお金を振り込んでもらえるので、新しい口座を作る必要もなく、とても便利です。
但し、前借り制度によっては、従業員側が振込み手数料を支払わないといけないケースもありますので、併せて覚えておきましょう。
前借りシステムにはスマホアプリも存在します。
前借りシステムによる前借り制度を導入している会社で働けば、スマホから簡単に前借りを申請することができるので「給料は日払いがいい」などと考えている人でも前借り制度の利用によって、すぐに必要な金額を借りることができてしまいます。
前借りが出来る会社
以上の前借り制度を採用している会社は意外にも多く、有名な大企業もこの制度を採用しています。
特に、人材不足が深刻で、若いアルバイト従業員の力に頼ることが多い飲食業やサービス業では導入している会社が少なくありません。
もしアルバイトや正社員での仕事を探す場合には、このような制度を導入している企業からチェックしてみるのも、ありかもしれません。
前借り制度を導入している会社
◆株式会社すかいらーく公式サイト（ファミリーレストランなどの経営）
給料の前払いの依頼方法
前借りシステムを導入している会社から給料を前借りする場合には理由は必要ありませんし、手続きも非常に簡単です。
ログインして、金額を入力するだけで、翌日には前借り分が振り込まれます。
しかし、どのような会社もこのような前借り制度を採用しているわけではありませんし、むしろ導入していない会社の方が大多数です。
前借り制度を導入していない会社に前借りを依頼する場合には、やはり上司などに直接前借りを申し出なければなりません。
前借りをする場合、どのような手続きを踏めばいいのでしょうか？
給料払いの申請方法
災害や病気が原因で給料を前借りする…という事は、それなりの非常事態である事が想定されます。
したがって、会社に前借りを請求するうえでも、それらを証明する何らかの書類が必要になる場合があります。
例えば、病気であれば診断書、災害であれば罹災証明のような書類です。
ただ、緊急時であればそのような書類を用意する事もできないと思いますので、事情を説明し、後で書類を用意する事を約束して、会社の総務担当などに申し出る方法がベストと言えるでしょう。
ただ、会社によっては、書類の提出も必要ないところがありますので、各々会社の指示に従うことが必要になります。
まずは、前借りを依頼して、会社から指示された手続きに沿って、書類の提出や申請書などに記入を行うことになるでしょう。
正当な理由なのに前払いに応じてくれないときは？
しかし、中には以上のような正当な理由があるのに、会社が前借りに応じてくれない場合も想定されます。
そんな時には、居住地域の労働基準監督署などに相談される事をおすすめします。
労働基準監督署は、労務管理面で警察と同じくらいの権限を行使できますので、もしそれが違法であれば勤務先の企業へきちんと指導を行ってくれます。
ただし、会社としても突然労働基準監督署に相談されたら気分のよいものではありませんし、やはり空気的に会社に居づらくなってしまう可能性があります。
労働基準監督署に相談するのは最後の手段と考え、まずは会社に対して真摯に交渉するのがよいでしょう。
会社に前借りを申し出る時の理由
では、いよいよ肝心の「前借りする時に使える理由」について、いくつかご紹介したいと思います。
特に個人で経営しているお店や、小さな会社の場合は、上記でご紹介したような給与前借り制度が導入されていなかったとしても、これらの理由をわかってもらえれば前借りさせてくれる場合もあります。
家族の病気や入院
家族が病気で治療費が必要…、または長期の入院で入院費が払えないという理由は、比較的理解してもらいやすいと思います。
小さな勤務先であればあるほど、経営者と従業員は人間関係でつながっていますので、「家族が病気で」などと言えば経営者は親身になって心配してくれる可能性があります。
ただ、この理由も何度も使える訳ではありませんので、いざという時の言い訳として使う事をおすすめします。
授業料や自己投資を言い訳にする
まだ若くて学校に通っていたり、社会人でも自己投資の為に勉強をしているような場合には、それらの費用捻出を前借りの理由とする方法もあります。
特に、会社を経営している社長などに、若い時に苦労した経験がある場合などは、認めてもらいやすいと思います。
しかし、この場合も毎月かかる授業料はそもそもわかっているはずでは？と思われてしまいますので、急な参考書の購入が必要になったとか、試験を受ける為の受験料や受講料が必要…という言い訳が有効かもしれません。
お金がない！と正直に言う
また、経営者と従業員の人間関係が強い場合には、嘘の理由を伝えることによってむしろ人間関係が壊れてしまう可能性があります。
親身になって心配したのに嘘をついたことばバレてしまえば、信頼関係は崩れてしまいますので、できれば理由は正直に伝える方が無難です。
この場合には、正直にお金がないので前借りさせてください！と言うのがベストです。
勤務先の社長やお店の店主は、若い時にはお金で苦労した人も多いはずです。
そんな親分肌の人たちにとっては、このように正直に事情を話してくれる人のほうが、好印象です。
もちろん、この言い訳についても、そう何度も使えるものではありませんので、覚えておきましょう。
前借りの理由は従業員と経営者がどのような人間関係なのかや、会社の規模によって様々です。
「お金がない」と正直に伝えるのがよいのか、「学費や治療費などがない」と適当な言い訳をつけて伝えるのがよいのかはケースバイケースですので、どのような理由がよいのかを自分で判断して最も心象や評価が悪くならない方法で理由を伝えるようにしましょう。
給料の前借り・前倒し・前払いの違い
ここまでは給料の前借りについて説明してきました。
しかし、前借りに似たような言葉として、前倒しや前払いなどの言葉も存在します。給料の前借り、前倒し、前払いの関する基本的な知識や違いをお伝えしておきたいと思います。
前借り・前倒し・前払いとは？
よく、給料の前借りについて語るとき、ある人は「前借り」と言いますし、ある人は「前払いや前倒し」という表現を使います。
人によって前借りの表現は様々ですが、基本的にはこれらの表現は全て同じ意味となります。
給料の前借りや前払いは、自分が働いた分の給料のうち、まだ支払いを受けていない給料分を、通常の支給日よりも前にもらう事を意味します。
ただし、「前借り」という時に、「まだ働いていない分の給料も今後働くから前もってもらいたい」という人も存在します。
これは、一般的に使われている前借りや前倒しや前払いではありませんし、法律で認められているものでもありません。
あくまでも、前もって受け取ることができるのは、これまでに働いた分の未払い分の給料だけです。
会社に前借りを頼んでも認められる？
では、一般的に給料の前借りを会社にお願いした場合、それは認められるのでしょうか？
基本的に、給料の前借りを認めるかどうかは、会社の判断に委ねられていますので、会社が前借りOKとしているところは、依頼すれば受理されます。
しかしほとんどの会社は、前借りを認めた場合、経理上の複雑な処理が必要になりますので、頼んでも断られるケースが多いようです。
但し、個人で経営しているような会社であれば、従業員もそれほど多くない事や、社長とスタッフとの距離も近いケースが多い為、頼めばなんとか認めてもらえる事も多いかもしれません。
ちなみに、労働基準法では、労働者がやむを得ない事情で給料の前借りを依頼した場合には、会社はそれを認めなければならない…という決まりがあります。
前述したように！やむを得ない事情とは、「震災で急にお金が必要」という場合や、「病気で働けない」などというケースです。
間違っても「今月使い過ぎたから前借りしたい」という自己都合の理由は認められませんので、覚えておきましょう。
なお、前借りを認めてもらえない場合には、給与ファクタリングという方法もあります。
ファクタリングとは企業の売掛金などの売掛債権を期日前に買い取ってもらい現金化することで、企業が利用するものです。
この個人版が給与ファクタリングです。
給与ファクタリングとは、すでに働いて未払い分の給料を給料日前に会社に買い取ってもらうことです。
このファクタリングを利用することで、給料の前借りと同じく、給料日前に給料を受け取ることかでき、しかも給与ファクタリングを利用したことを会社に秘密にすることができます。
前借りを認めてくれない会社の給料も前借り可能ですが、手数料が高いのがデメリットです。
給与ファクタリングは手数料が10%前後必要になりますので、ファクタリングを利用して1ヶ月給与の前払いを受けるのであれば、年利に換算すると120%になります。
借入の方がまだ金利は低いので、費用対効果の面ではあまりおすすめできません。
また、給与ファクタリング業者の中には手数料が非常に高い悪徳業者や、ファクタリングを装ってお金を貸し付ける闇金も混じっていますので、利用する際には業者を慎重に選定しなければなりません。
非常時の手段として頭に入れておく程度でよいと思います。
前借りする時のメリットデメリット
前借り制度は、お金がない時には本当に頼りになる存在ですが、一方で前借りにはデメリットもある事を忘れてはいけません。
前借りのメリット
前借りのメリットとしては以下の3点を挙げることができます。
- お金がない時に借入をしなくてもお金が手に入る
- 利息を払う必要がない
- 早くお金を用意することができる
給料を前借りをすれば、銀行や消費者金融から高い利息を払ってお金を借りなくても無利息でお金が手に入ります。
また、前借りシステムを導入している会社であれば最短で翌営業日に入金が受けられ、そうでない会社でも数日程度で入金になるので、急いでお金が必要な時にもメリットがあります。
前借りのデメリット
前借り制度は、転職してお金がない時などや、急な出費にもすぐに対応ができ、且つ金利もかからない為、メリットが非常に大きい制度と言えます。
しかし、前借りを続けているという事は、所詮は自分が働いた給料から「借金」をしているという事にもなります。
つまり次回支給される給料からは、その返済分＝前借りした金額、が差し引かれて支給される事になりますので、当然次回給料は少なくなります。
その為、前借りしたお金を計画的に使わないと、延縁と前借りをし続けることにもなりかねません。
こうなると、ついには生活のやりくりが出来なくなり、新たな借金を生むリスクも発生します。
また、会社からの評価が下がってしまう可能性もあります。
企業の中においては、お金の管理にルーズな人というのは白い目で見られがちです。
会社に前借りを依頼するということが、自分のお金の管理に対するルーズさを会社に知らせていることに等しいので、出世に悪影響したり、何となく会社の人から白い目で見られてしまい、会社に居づらくなってしまう可能性があります。
前借りをする際には、このようなデメリットやリスクが存在する事も忘れてはいけません。
ただし、一部の職業については前借りができない
ここまで説明したように、給料の前借りは労働基準法第25条で認められている労働者すべての権利です。
そのため、基本的には出産、疾病、被災などの支払期日前の給与の請求条件を満たせば、全ての職業で給料の前払いは認められていますが、以下の職業だけは給料の前借りが認められていません。
- 国家公務員・地方公務員
- 同居の親族のみの会社
- 家事使用人
- 船員
国家公務員は労働基準法の適用対象外の職業で、地方公務員にも労働基準法が一部適用されません。。
例えば、公務員が一斉に有給休暇を取ったら、役所が回らなくなり、行政機能が停止してしまいます。
公務員の職務の公共性を考えて、労働基準法が適法されないのです。
このため、労働基準法で認められている給料の前借りも、国家公務員と地方公務員は行うことができません。
同居の親族のみを雇っている会社は、使用者と労働者の区分が曖昧ですので、前借りは認めてもらえません。
むしろ、同居の親族のみの会社の場合は、前借りは親からお金を借りるようなイメージになりますので、親族のみの会社ではわざわざ制度として前借りを認める必要がないとも言えます。
家事使用人は個人に雇われている家政婦のことです。
主に仕事内容が家事ですので、労働時間と休憩時間がはっきりしないので労働基準法が適法されません。
また、船員は船の上に24時間拘束される特別な職業であるので、労働基準法適用の基礎が判別できずに、適法外となります。
会社によっては貸付金制度を用意していることもある
会社によっては福利厚生の一環として貸付金制度を用意している場合があります。
会社の貸付金制度を利用すれば、前借りをしなくても低金利で必要な資金を借りることができます。
従業員であれば、ほぼ誰でも借りることができ、実質的に審査なしで融資を受けられます。
ただし、融資までには2週間以上かかってしまい、すぐにお金が必要な場合には活用することが難しくなります。
手軽に前借りをするならアプリが便利！
前借申請にはさまざまな種類がありますが、今回はきらぼしテックのアプリであるCan-dayを例に紹介します。
前述したように、給与の前借りシステムを導入している会社で働くと、システムにログインするための企業コードと、利用者コード、パスワードと専用アプリの「Can-day」を通知されます。
前給制度アプリのCan-dayをスマホに入れておけば、スマホアプリから、申請するだけで前借りをすることができます。
わざわざ上司に前借りをしたい旨を伝える必要もありませんし、面倒な書類の記入も必要ありません。
非常に簡単かつ気軽に給料の前借りが可能です。
ただし、あくまでも前借りで、給料の前借りをしすぎると後から生活が苦しくなってしまいます。
簡単に前借りできるからと言って使いすぎることなく、利用は計画的に行うようにしてください。
バイトの給料はいつ振込まれるの？
前借りを検討する人の中には、アルバイトをしている人が多いのが実情です。
そのため、アルバイト従業員にとっては特に給料がいつ振り込まれるのかは重要な問題です。
そこで、一般的なアルバイトでは、働いてから給料が振り込まれるまでは、どのような流れになるのか？給与支払いの仕組みについて、お伝えしていきたいと思います。
アルバイトの給料の締め日や給料支給日などは、勤務先のお店や会社により様々です。
例えば、1日から末日までの働いた給料を翌月10日に支払う…という所もありますし、21日～翌月20日までの給料を、その月の25日で支給するという所もあります。
また、派遣会社やアルバイト先によっては、週払いや日払いといって、働いた分の給料を短いスパンで受け取る事ができる…というところもあります。
このようにバイト代がいつ振り込まれるのかに関しては非常に重要な問題です。
このため、バイトとして契約する前には給料がいつ締めでいる入るのかを確認しておいた方がよいでしょう。
また、小さな飲食店などのバイト先であれば、希望を伝えればバイト代の入金日は配慮してもらうことができる可能性がありますので、希望があるのであればそれを伝えるのも良いでしょう。
アルバイトが前借りをする方法はある？
アルバイトも正社員も給料の前借りをするときに、考え方は基本的に変わりません。
出産、疾病、被災などの止むを得ない事情であれば、会社は前借りに応じるように労働基準法で決められていますし、前述した前借り制度を導入している会社では、アルバイトであっても前借りのシステムの対象になります。
ただし、全国に出店しているような大企業に前借りを依頼したとしても、給料の支払いの手続きを行なっているのは、本社の担当部署です。
急にお金が必要になり、働いている店舗の上司に前借りを相談しても、すぐに応じてもらうことは難しいでしょう。
給料前借りで注意したい３つの事
ここまででご紹介した方法で給料を前借りできたとしても、バイトを続けていくうえで、いくつか注意したい点があります。
長期でアルバイトを続けたいなら、どれも気をつけたい内容ばかりですし、正社員の場合には前借りをしたことによって将来的な出世に影響してしまうこともあります。
よく覚えておくようにしましょう。
お金にだらしない人と思われる
先程もお伝えした通り、給料の前借りをするという事は、｢お金の管理が出来ない人｣という印象を与えてしまいます。
こうなると、お店や会社でお金を扱うような仕事には就かせてもらえなくなる可能性もありますし、バイト先にはそのような噂が一気に広がってしまいますので、バイト先での交友関係も少し気まずくなってしまうかもしれません。
普段の仕事に影響する事も
前借りをする人には、お金を扱う仕事は与えられない…という以外にも、いくつかの影響が出る可能性があります。
バイト先の上司からは、信頼を失ってしまう事も考えられますので、責任のある仕事や、大きなプロジェクトには参加させてもらえないケースも出てきます。
アルバイトとはいえ、仕事のやりがいがなくなると、正直寂しいものがあると思います。
そして、正社員であれば、よりこのような事態になってしまう可能性があります。
お金を扱う経理や、プロジェクトリーダーなどの責任ある仕事を任せてもらうことが難しくなり、出世に影響してしまう場面も出てくるでしょう。
したがって、やはり前借りは出来るだけしないほうがいいのかもしれません。
派遣やアルバイトなら継続勤務は厳しい
アルバイトや派遣で勤務する場合、雇用契約書のようなものを締結する場合がありますが、是非その内容を確認してみて下さい。
例えば派遣社員等の場合は、契約期間が2ヶ月や3ヶ月となっている場合が殆どです。
つまり、一度信頼を失ってしまい、お店や会社から「リスクのある人材」というレッテルが貼られてしまうと、簡単に雇用が打ち切られてしまう場合があります。
普段の仕事をきちんとしていたとしても、「会社の都合で、来月で辞めていただきたい」と言われる可能性もありますので、やはり勤務先での信頼を失うような事はやめておいたほうが無難です。
やはり、会社としてはできる限りリスクは排除したいものですので、「横領などの可能性がある」と判断されてしまうと正社員と比較して簡単にクビを切ることができるアルバイトやパートや派遣社員や契約社員はクビにされてしまう可能性が高くなります。
もしも前借りをするとしても、できる限り理由をしっかりと伝え、前借りをする理由や経済状況を会社の人に理解してもらってから前借りをしないと、簡単に「お金の管理がだらしない人」というレッテルを貼られてしまい、仕事の継続が難しくなってしまう可能性が高いので注意してください。
前借り体質から抜け出す為には
最後に、前借りをできるだけせずに生活する方法はないのか？いくつかの対策についてもお伝えしておきたいと思います。
もらった給料でやりくりする
まず、前借りをせずにやりくりする為には、大前提として「もらった給料の中でやりくりするスキルを身につける」という事が必要になってきます。
また、前借りやローンを利用する方法でやりくりすることにはいつか限界が到来しますので、やはり給料の中でやりくりする方法がベストです。
うまく家計を管理している方の中には、五週管理法や3口座管理法などの方法で、もらった給料で生活し、中にはきちんと貯金までしている人もたくさんいます。
これらの方法の詳細については、後ほど詳しく解説します。
また、各々のキーワードで検索すればいくらでも出てきますので、是非チェックしてみてください。
カードローンなども利用する
特に毎月前借りばかりしていて、その連鎖から抜け出せないという人は、カードローンなどでお金を一度借りて前借りをやめたうえで、カードローンをコツコツ返済していく、という方法をおすすめします。
カードローンは金利が高い…というイメージを持たれているかもしれませんが、例えば金利18％の消費者金融カードローン（アコムやSMBCモビットなど）で、10万円を1ヶ月借りた場合の利息は、おおよそ1,480円程度となります。
一日で換算すると「たった50円足らず」という事になりますので、計画的に返済していけば、充分返せる金額だと思います。
また、アコム・プロミス・アイフル・レイクなどの大手消費者金融には無利息期間がついています。
30日間（レイクは契約日の翌日から60日間無利息（Web申込み限定）※または契約日の翌日から5万円まで180日間無利息※）は無利息で借りることができるので、社会的なビハインドを覚悟して給料の前借りをするのであれば、次の給料まで無利息期間のあるカードローンでしのぐというのも有効な方法です。
60日間：※「60日間無利息（Web申込み限定）」、「5万円まで180日間無利息」、「30日間無利息」の併用不可。初回契約翌日から無利息。無利息期間経過後は通常金利適用。ご契約額1～200万円の方。
180日間：※「60日間無利息（Web申込み限定）」、「5万円まで180日間無利息」、「30日間無利息」の併用不可。初回契約翌日から無利息。無利息期間経過後は通常金利適用。ご契約額1～200万円の方。
ただし、カードローンは限度額の範囲内で自由にお金を借りることができますので、借りすぎには十分な注意が必要です。
本当の必要な時だけ、一時的に利用するようにして、恒常的にカードローンを利用することがないように注意しましょう。
副収入を得る
また、副業やダブルワークなどで収入を上げる方法もあります。
会社によっては副業を禁止しているところもありますが、それさえなければ日払いのバイトや、ネット上で副収入が得れる「クラウドソーシング」や「アフェリエイト収入」がおすすめです。
特にネット上での副収入は、軌道にのるまでには時間がかかるかもしれませんが、特に時間の拘束もなく、副収入を得る事が出来ますので、是非チェックしてみる事をおすすめします。
参考までに、大手クラウドソーシングの2社のURLを掲載しておきます。
給料の前借りをせずに済む方法
そもそも給料の前借りをしてしまうという事は、毎月の生活費をもらった給料の中ではやりくりできない…という事だと思います。
給与収入は決まった分しか稼ぐことはできませんし、副業によって収入を増やすことができたとしても、無限にお金を使うことができるわけではありません。
やはり、「収入の中で赤字を出さずにやりくりをする」ということが非常に重要になります。
そこで、最後に給料の前借りをしなくても済む「家計管理法」についてもご紹介したいと思います。
３口座管理法
毎月の家計管理が思うように行かない時は、何らかの緊急資金が必要になるケースが多いと思います。
例えば、予想外の冠婚葬祭や、急な飲み会、そして予想外の家電の故障などです。
そんな急な出費で家計管理が狂う場合を想定し、前もって口座を三つに分けておくことをおすすめします。
これを３口座管理法と言いますが、給料が入ったら「生活費用」「貯蓄用」「緊急資金用」というふうにお金を三つに分けて、口座に入金するようにして下さい。
特に緊急資金用の口座は、引き出ししづらい口座にお金を入金しておく事がポイントとなります。
５週管理法
1ヶ月を５週間に分ける家計管理法、「5週管理法」も有名です。
この方法は1ヶ月の生活費を５つの封筒に分けて、1週ずつ使っていくやり方ですが、1ヶ月が終わる頃には一つの封筒が余る計算になる為、そのお金を緊急資金用のお金として貯蓄する事が可能になります。
1週1週「次の封筒に手をつけない」という強い意志がポイントになりますが、成功すれば確実にお金を貯める事が可能です。
まとめ
近年働き方改革という言葉が盛んに使われるようになりましたが、給与の受け取り方についても、従来の概念を変えた前借り制度が正式に導入されるなど、給与事情も変わりつつあります。
しかし、どんな制度があったとしても、一番重要なのは「自分できちんとお金の管理をする」という事です。
これらの制度をうまく使うのも自分ですし、この制度に振り回されてしまうのも自分です。
今回の記事でお伝えした事も参考に、うまく前借り制度を使っていきたいものですね。
また、前借りシステムを導入していない会社にも前借りを依頼することはできますが、この場合には前借りの理由を会社に伝える必要があります。
上手な言い訳を言えるのがベストですが、嘘がバレてしまうとより信用を失ってしまうことになりますので、できる限り本当の理由を会社に理解してもらうことに努めるようにしましょう。
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※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。