派遣会社は給料の前借りや先払いに対応可能？
派遣社員と聞くと、「非正規雇用で安定しない」というイメージが強いようですが、その一方で派遣社員は、自分のスキルが最大限活かせたり、自分のスタイルで仕事が出来るなど、メリットが多い働き方とも言えます。
今回はそんな派遣社員の給料の仕組みや、特に「派遣社員は給料の前借りが出来るのか？」と言う点について、詳しい情報をお届けします。
非常時とはいえ、給料の前借りは出世に響いたり、社内での信用を落とたりしかねません。
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目次
派遣会社の給料と前借りについて
まず、派遣会社のスタッフとして働く場合の給料の仕組みや、前借りの可否などについて、解説していきましょう。
派遣社員の給料の仕組み
派遣社員は、一般的なアルバイト等と比較して、時給が高いことで有名です。
これは、派遣先の企業が派遣会社に対して「○○のスキルを持っている人なら、これくらいの時給をお支払いしますよ」という取り決めを設けて、ある程度高い費用を派遣会社に払う事から成り立っています。
例えば、一般的な事務系の派遣の場合、派遣先企業から派遣会社に支払われる料金は、おおよそ時給1,800円前後と言われています。
派遣会社はその料金から、会社の儲けや経費を差し引いて、スタッフへはおおよそ1,200円～1,300円前後の時間給を支払います。
ただ、時給が高い一方で、交通費が「全く出ない」又は「上限がある」という場合など、制限事項もありますので、このあたりの条件については、就業前にきちんと確認する事をおすすめします。
また、派遣社員の給料の締め日や支払い日についてですが、派遣会社によって多少異なるものの、20日締めの末払いや、月末締めの翌月10日支払いなどのケースが多いようです。
派遣社員は前借りさせてもらえるか？
次に、派遣社員の給料は「前借り可能か？」と言う点についてです。
非常に気になる点ではありますが、残念ながらほとんどの派遣会社では給料の前借りは出来ません。
ただ、一部の“工場スタッフなどを募集している派遣会社”では、人材募集の観点から前借り制度を導入したり、週払いや日払いにも対応しており、「お金がなくてすぐにでも働きたい！」という人の要望に応えているようです。
条件によってはどの会社でも前借り可能！
派遣会社では給料の前借りは不可能…とお伝えしましたが、実は派遣会社でも一般の会社でも、緊急の場合には前借りは認められる事になっています。
これは労働基準法で定められたルールなのですが、会社などの使用者は、従業員に「災害」「病気」などの、「緊急、且つやむを得ない事情」が発生した場合で、従業員から前借りの要請があった場合には、速やかに応じる必要があります。
また、先ほどもお伝えしたように、会社として前借りシステムを採用している…という場合にも、もちろん前借りをする事が可能です。
ちなみに、どの前借りの方法であっても、前借りは「自分が働いた分の給料、且つ未支給の給料」からしか支給を受ける事は出来ません。
決して、「働いていない分の給料」から前借りする事は出来ませんので、併せて覚えておきましょう。
実はこんなにある給料前借りシステム
次に、一部の派遣会社や外食産業の会社などで採用されている、前借りシステムについても、その具体例をご紹介したいと思います。
特に派遣社員やアルバイトでの仕事を探している場合などは、これらのシステムを採用している企業から求人が出ていないか？チェックする方法もありかもしれません。
キュリカ
まずは、カラオケのシダックスなどが採用している「キュリカ」というサービスです。
このサービスの特徴は、前借り制度を利用する際に、従業員側の手数料がかからない…と言う点です。
この後解説する前借り制度の中でも、給料の前借りをした場合に、従業員が手数料を支払わないといけないサービスがいくつかありますが、キュリカについては、その費用を会社側が負担するかたちになっています。
その為、従業員は普通に給料を引き出す感覚で、前借り給与を引き出す事が可能です。
前給制度
次に東京都民銀行が提供している前給制度です。
ただ、このサービスは先ほどのキュリカとは異なり、従業員が前借りする場合には、手数料が必要になるケースがあります。（会社がその手数料を負担している場合もあります）
ちなみに、利用方法は簡単で、専用URLから、企業コードとパスワードを入力し、希望の金額を入力するだけです。
東京都民銀行の口座は不要で、いつもの給与振込み口座に入金される仕組みとなっています。
ペイミー
次にペイミーという前借りサービスもあります。
こちらも、先ほどの二つのサービスと殆ど内容は同じです。
早ければ依頼した当日中に、希望の口座に振り込んでもらえるという事ですので、急な飲み会などでお金が必要になった場合には、とても頼りになるサービスと言えます。
給料の前借りをさせてくれる会社
給料の前借りシステムの一例については、上記でご紹介した内容の通りですが、次はこれらのシステムを実際に採用している、前借りOKの会社についても、いくつかご紹介しておきたいと思います。
日総工産
日総工産とは、主に工場系の求人を扱っている派遣会社ですが、工場の製造スタッフなどはあまり人気がない為、このような前借りシステムを採用して、応募を集めているようです。
ちなみに、日総工産が採用している前借りシステムは、三菱UFJ銀行から提供されている「フレックスチャージ」というシステムです。
Man to Man株式会社
次に、日総工産と同じく、工場系のスタッフを募集しているMan to Man株式会社という派遣会社です。
この会社でも前借り制度を導入しています。
しかし、Man to Man株式会社の前借りは上限金額があり、上限2万円までと決まっていますので、注意が必要です。
◆Man to Man株式会社公式サイト：「給料に関するFAQ」
すかいらーく
ファミリーレストランでおなじみの、すかいらーくも前借りが可能です。
すかいらーくは、先ほどご紹介した東京都民銀行の前給制度を採用しています。
特に外食産業は人材の定着率が悪く、離職率は50％を超えるとも言われています。
その為、会社としては前給制度のような福利厚生サービスを充実させて、従業員を一人でも繋ぎとめておきたいのかもしれません。
給料前借りのメリットとデメリット
以上の通り、気軽に前借りが出来るようになった昨今ですが、お金がない時に頼りになる…というメリットがある一方で、デメリットもあります。
メリット「誰にも気を使わず前借り可能」
一般的に前借りをする場合、これまでは会社の社長や総務部の人に「○○の理由で前借りしたいんですが…」と、いちいち申し出る必要がありました。
しかし、上記でご紹介したような前借りシステムが出来てからは、そのような煩わしい手続きも一切不要で、簡単な申込みだけで前借りが出来るようになっています。
デメリット「信用に響くことも」
しかし、前借りをした場合は、会社の担当者はもちろん経営者にも知られる事になりますので、従業員としての信頼を失う可能性があります。
何度も前借りを重ねていると、経営者からは「相当お金に困っているようだから、コイツにはあまり重要な仕事は任せられないな」という悪いレッテルが貼られる可能性が出てきます。
そういう意味では、「前借りする時は、やむを得ないときだけ…」と決めておいたほうがいいのかもしれません。
派遣会社の給料先払いはいくらまで？
では、いくらくらい給料を先払いしてもらうことができるのでしょうか？
前述の、派遣会社が給料を先払いできるケースに該当したとしても、先払いをお願いできるのはすでに働いた分の給料についてのみです。
例えば、まだ働いていない翌月分の給料を前借りしたいといっても、それはできません。
これは、労働基準法に基づいた緊急時の先払いについても同様で、すでに働いた分の給料の先払いのみ可能となっています。
また、派遣会社の先払い制度にのっとって請求する場合には、ルールで定められた上限金額までということになります。
前借り以外でお金を用意するには？
最後に、前借りが出来ないなど、お金がない時の対処方法についても、いくつかご紹介しておきたいと思います。
カードローン
比較的スピーディーにお金を用意するなら、カードローンがおすすめです。
ただし、カードローンには当然審査があり、安定した収入がない場合や、働き出して間もない場合などは、審査に通らないケースもありますので、事前に覚えておきましょう。
（学校を卒業したばかりの、新入社員などの場合は除く）
また、アコムやプロミスは、カードローンの契約が始めての人に対して、30日間無利息、レイクは60日間無利息(5万円まで180日間無利息も選択可能)※でキャッシングできるサービスも提供してくれています。
上記でもご紹介した前借りサービスの中には、手数料が必要になる場合もありますので、このような無利息キャッシングを利用したほうが、手数料が安いケースもあります。
そういう意味では、前借りとカードローンをうまく使い分けるのも、一つの手段と言えそうです。
日払いバイトや副業
また、求人サイトをよくチェックして、日払いのバイトで稼ぐと言う方法もあります。
日払いバイトで募集されている仕事としては、引越しスタッフ・キャンペーンスタッフ・交通量調査などの仕事が多いようですが、拘束時間が長ければ15,000円程度は稼げる案件も数多くあります。
まとめ
今回は、派遣社員の給料の仕組みや、派遣社員の給料前借りについて、いくつかの情報をお届けしました。
冒頭でもお伝えしたとおり、派遣社員は自分の都合のいい時間で働けるなど、メリットが大きい一方で、安定性に欠けるというデメリットもあります。
また給料に関しても、正社員とは異なるルールがいくつかありますので、派遣社員として働く前には、就業開始までに、担当者に「就業ルール」について確認される事をおすすめします。
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