公務員は退職金前借り可能？お金がない時は？

「現役時代も退職後も保証される…」というイメージの公務員ですが、特に公務員がもらえる退職金については、その額や仕組みなど、興味を持たれている人も多いと思います。

そこで、今回は「公務員の平均的な退職金の仕組み」や、「公務員は退職金の前借りが出来るのか？」と言う点について、詳しくお伝えしていきたいと思います。

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公務員の退職金の仕組み

まず、最初に一般的な公務員の退職金の額や、その仕組みについて、お伝えしていきたいと思います。

平均的な公務員の退職金

公務員といっても、国家公務員・地方公務員など、立場も様々ならその職種も多岐にわたります。

ただ、一般的な公務員の退職金平均は、概ね似たような金額となり、定年退職の場合で約2,100万円～2,300万円といった金額になるようです。

もちろん、一般企業と同じく、自己都合での退職は退職理由や勤続年数で計算されますし、逆に早期退職をする場合には、割り増し制度もあります。

退職金の支給時期

次に、公務員の退職金が支給されるタイミングですが、例えば3月末で定年退職した場合には、翌月の4月末までに退職金は支給されます。

これは予算の執行時期のルールによるもので、3月までの年度内に退職した人の退職金は当年度の予算で計上されるべきお金であり、年度予算は遅くとも次年度が始まる4月の終わりまでに使う事が取り決められているからです。

自衛隊にだけ支給される若年給付金

役所や警察、消防などの公務員と比較し、自衛隊員となった公務員には、少し異なったかたちで退職金が支給されます。

ちなみに、退職金の額は一般的な公務員と比較し少し高額になっており、例えば階級が「二佐」で、33年勤続年数がある状態では、退職金は2,455万円と高額になります。（調整額が100万円だった場合）

又、自衛隊の場合は一般の企業とは異なり、定年が53歳～56歳と少し若い…という実状があります。

その為、本来働いておればもらえるであろう…というお金を補償する目的で、「若年給付金」という給付金が別途定められています。

若年給付金の仕組み

若年給付金は正式には「若年定年退職者給付金」と呼ばれ、50代で定年退職した年から、一般的な60歳の定年までの間の給与分が計算され、退職後2回に分けて支給されます。

大まかな計算方法ですが、退職時の基本給与の6ヶ月分に、定年退職した年齢から 60 歳までの期間の年数を乗ずるなどして、計算される事になります。

したがって、現役時代の給与により、給付金は変わってきます。

公務員の退職金前借りは可能？

以上、おおまかな公務員の退職金の相場はご理解いただけたかと思いますが、たとえ公務員といえども、急な出費や高額な教育費など、貯蓄では賄えない費用を捻出しないといけないケースも出てきます。

では、そのような場合には、退職金の前借りは可能なのでしょうか？

公務員は共済組合の貸付制度のみ利用可能

結論から申し上げると、公務員が利用できる「退職金の前借り制度」というものはありません。

これは一般企業でも同じで、将来もらえるであろう…という退職金は「仮のお金であり」、退職してはじめてもらえるお金です。

したがって、退職前の現役時代にその「仮のお金」を借りる…という事は出来ません。

しかし、公務員がどうしてもお金がない場合に利用できる制度として、「共済組合の貸付制度」というものがあります。

この制度については、この後詳しくご紹介していきたいと思います。

公務員が利用できる貸付制度とは

公務員が加入している共済組合はいくつかありますが、それらの共済組合では、国家公務員共済組合連合会に積み立てられている積立金からの借入金を財源とした、貸付金を利用する事が可能です。

その制度の事を「共済組合の貸付制度」と呼びます。

利用できる人の条件や貸付条件

公務員で、且つ共済組合に加入している人は、基本的にその貸付制度を利用できますが、様々な用途で利用する事が出来ます。

車や大型家電などを購入する際にも勿論使えますし、「教育資金」「冠婚葬祭費用」「住宅購入費」などの目的で融資を受ける事も可能です。

また、貸し出し利率も低利で、ほとんどの融資が年率4.26％で借りる事が可能です。

参考までに、文部科学省共済組合のURLを掲載しておきましたので、是非ご覧になってください。

◆文部科学省共済組合公式サイト：「貸付事業」

一般的なローンと貸付制度の比較

ただ、公務員の場合は、組合の共済貸付制度を利用するよりは、融資までのスピードを重視して、一般的なカードローンを利用するほうが、メリットがある場合があります。

以下に各々の融資について簡単に比較していますので、参考になさって下さい。

カードローンと貸付制度の比較

ローンを比較する条件としては、限度額や金利、そして審査スピードなど様々な点があると思いますが、利用者が何を重視するかによっても、利用すべきローンは変わってきます。

以下に共済組合の貸付制度と、一般的なカードローンについて、いくつかの条件に分けて比較してみました。

審査スピード

必要となるお金の目的によっても異なると思いますが、時に緊急の資金が必要になる事もあります。

そういう意味では、共済組合の貸付制度よりも、消費者金融カードローンを利用したほうがスピード面ではメリットがあります。

消費者金融カードローンでは、ほとんど申し込み日に審査結果がわかりますし、申し込み方によっては即日融資も可能です。

限度額や金利

次に、融資限度額や金利についてです。

これらの条件で比較すると、共済組合の貸付制度のほうに軍配が上がります。

例えば、消費者金融カードローンを始めて契約した場合の限度額は、概ね50万円までのケースがほとんどですが、共済組合の貸付制度については「月収額の6倍以内※一般貸付の場合」までの融資限度額が設定されます。

又、金利についても銀行カードローンでも年14.0％台、消費者金融の場合は年18.0％と、金利が高いローンが多い一方、共済組合の金利は年4.26％と非常に低利です。

用意する書類

共済組合の貸付制度を利用する場合は、ある程度目的が指定されてしまう為、利用を証明する書類が必要になってきます。

一方銀行カードローンや消費者金融カードローンの場合は、使用用途が事業資金以外であれば自由である為、基本的には本人確認書類や収入証明書のみの提出で審査をしてもらう事が出来ます。（審査結果で収入証明書が不要のケースもあります）

カードローンを利用するメリット

上記の他にもカードローンを利用するメリットはたくさんあります。

家族に知られずに利用可能

利用用途がレジャー費用などの場合は、家族に秘密で利用したい…というケースもあると思います。

そのようなケースでは、共済組合よりもカードローンを利用したほうが賢明です。

例えばプロミスの場合なら、公式WEBで申し込んで自動契約機でカードを受け取り、明細書の確認方法も自宅郵送ではなく、WEB確認を選択すれば、自宅にカードや明細が届くことはありません。

さらにSMBCモビットのWEB完結なら、基本的な連絡手段はメールだけで、電話連絡も無しで審査をしてもらう事が可能です。（指定銀行の口座取得と、収入証明書の提出が必要）

追加借入も自在

共済組合での融資の場合、借りたお金が足らなくなっても、追加の借入ができない…又は出来たとしても非常に手間がかかるのが現状ですが、カードローンの場合は限度額を設定しておくだけで、その限度額の範囲なら、何度でも借りたり・返したりという事が可能です。

しかも、借入方法も多彩で、振込みによる借入や、プロミスなどの場合は三井住友VISAプリペイドへのチャージをしてもらえるなど、利用シーンに合わせた借入方法も用意してくれています。

さらに、アコムやプロミスの場合は、カードローンの契約が初めての場合に限り、30日間の無利息キャッシングが利用可能です。

もし利用する金額が少額で、短期的に返済が可能なら、共済組合の融資を利用するよりは、消費者金融カードローンの無利息キャッシングを利用される事をおすすめします。

カードローンのデメリット

一方カードローンにはデメリットもあります。

その一つに金利の高さがあります。

先ほどもご紹介したように、大手消費者金融カードローンの上限金利は、年18.0％のところがほとんどです。

したがって、50万円を1ヶ月借りた場合の利息は7,000円を超えてしまいます。

また、将来にわたり住宅ローンを利用する予定なら、カードローンの利用は審査に悪影響を及ぼすため、利用を控えたほうが賢明です。

まとめ

今回は、公務員でなくても少し気になる「公務員の退職金」「公務員退職金の前借り制度」というキーワードで記事をお届けしました。

自分が公務員になる訳ではないとしても、このような知識を備えておくだけでも、話題のネタになるかもしれませんね。

又、この記事を読まれている方が公務員の場合なら、今回ご紹介した内容を参考に、共済組合の貸付制度以外でも、利用目的や利用シーンに合わせたローンを利用される事をおすすめします。