消費者金融に返済が1日遅れただけで信用情報にブラック登録される?

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

信用情報は個人の信用に関わる情報

カードローンなどの借入やクレジットカードの契約、携帯端末代金の分割などを利用した場合には必ず信用情報が登録されます。

この信用情報は国内にある3つの信用情報機関のうち、利用する業者が加盟している情報機関に登録されます。

信用情報とは個人の信用に関わる情報のことをいい、氏名や生年月日などの個人を特定するための情報、契約内容や利用状況などの情報のことをいいます。

銀行や消費者金融、クレジット会社などはそれぞれが加盟する信用情報機関に照会をすることで信用情報を見ることができ、この情報を基にして審査をしています。

ですので、信用情報は審査において重要な要素となり、この情報の良し悪しによって審査に通るか通らないかが決まります。

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信用情報は自分で開示することができる

自分の信用情報がどのように登録されているのかということは信用情報機関に所定の手続きをすることで確認することができます。

この信用情報の開示によって確認することができる情報は以下のようになっております

  • 氏名、生年月日、電話番号などの個人を特定する情報
  • ローンやクレジットなどの個人の取引に関する情報(利用金額、残高など)
  • 取引から発生する情報(支払遅延、法的手続きの有無など)

このように、実際の審査でも利用されている情報を確認することができます。

信用情報の開示は「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KCS)」のどこでも行っております。

情報を開示するためには手数料がかかり窓口での手続きであれば500円、郵送やインターネットでの手続きであれば1,000円かかります。

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返済が1日遅れても延滞となる

カードローンで借りていると、毎月または35日ごとに返済をしていくことになります。

このようなカードローンを返済する日のことを約定日といい、この約定日までに返済口座へ入金または振込することで返済となります。

ですが、この約定日を忘れていたということや別の引き落しによって口座残高が足りず、返済できなかったということも中にはあるかと思います。

このような場合に次の日になって返済をしたとしても、その返済は延滞となります。

たとえ1日だけでも約定日を超えて返済したものは延滞となり、銀行カードローンであればそのことが信用情報に登録されます。

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消費者金融などは更新日までに返済していれば登録されない

銀行であれば1日の延滞であっても信用情報には延滞として登録されますが、消費者金融などの貸金業者であれば業者によって異なる信用情報の更新日までに返済がされると延滞と登録されないとされています。

例えば約定日が20日であり、その消費者金融の信用情報更新日が月末である場合に20日の約定日では返済することができず、25日に返済をしたとしても月末の更新日には延滞がありませんので延滞とは登録されません。

ですが、消費者金融などの貸金業者で正式にいつ信用情報を更新しているということは公表していませんので実際にどのタイミングで更新しているのかは不明です。

従って、貸金業者からの借入であっても銀行カードローンのように1日でも延滞すると登録されてしまうと思っておく方が無難です。

長期の延滞でブラックとなる

お金が借りられなくなることやクレジットカードを作ることができない状態となることを「ブラックリストに載る」とよく言われますが、実際にはブラックリストというリストは存在しません。

ですが、借りることができない状態やクレジットカードを作ることができない状態のことは「ブラック」といい、ブラックとなる原因の多くは延滞によるものです。

また、延滞などによってブラックとなることを「金融事故」といい、このような金融事故は信用情報の登録では「異動」と呼ばれ、この異動情報があるとブラックとなります。

信用情報において異動情報となる延滞は「61日以上または3ヶ月以上の延滞」であり、このような長期延滞の事実が登録されてしまえばブラックとなりローンを組むこともクレジットカードを作ることもできなくなります。

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ブラックになると5年~10は借りられない

金融事故によって異動情報が登録されると、その情報は5年~10年は消えることはありませんのでその期間はお金を借りることもクレジットカードを作ることもできなくなります。

逆に5年~10年が経つと異動情報は消えますので、情報が消えた後であればまた借りることができるようになります。

しかし、実際に金融事故を起こした銀行や消費者金融、クレジット会社、保証会社などではほぼ消えることなく情報を保有していますので、そのようなところでは異動情報で消えたとしても借りることができません。

ですので、異動情報が消えた後に申し込みをする場合にはそれまで利用したことがない銀行や貸金業者でなければ借りることができなくなってしまいます。

ヤミ金などの違法業者には要注意

ブラックの人がどうにかしてお金を借りることができないかと調べると、よく「ブラックでも借りられる」や「無審査で融資可能」というような広告を見ることがあります。

ブラックで借りることができない人にとっては非常に魅力的な広告ですが、このような広告を出している業者はヤミ金などの違法業者がほとんどです。

お金を借りる際には必ず審査が必要となりますし、正常な業者はブラックには貸しませんのでこのような違法業者には注意しなければなりません。

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カードローンの支払いが遅れてしまったら、すぐにブラックリストに載るのではないかと不安になる人もいるかもしれません。

ブラックリストといわれているものは、一般的には信用情報に異動情報が記録されることを指しています。

ブラックリストは存在しますが、一般的にいわれているものは個人信用情報に、金融事故情報(「延滞」「代位弁済」「債務整理」)が登録されていることをいいます。

日本には3つの信用情報機関があります。

そして、カードローンの審査などを行うときに、信用情報機関で管理されている、信用情報を参照することが貸金業法で義務付けられています。

信用情報は返済能力を判断するために活用される情報で、返済能力がないと判断された人には融資を行わないことで、多重債務や自己破産を未然に防ぐことを目的として利用をしています。

カードローンの支払いが滞ったことを、遅延や延滞とよんでいます。

これらの情報が信用情報に登録されることで、返済能力が低いと判断されてしまいます。

信用情報に延滞などの情報が登録されていると、新しくローンを申し込むときなどに不利になるため、審査にとおるのが難しくなります。

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クレジットカードは延滞61日以上から

ここまでカードローンの返済における延滞について紹介してきましたが、ここではクレジットカードの延滞に関することを紹介していきます。

クレジットカードの延滞で信用情報に登録されるのは一般的に61日以上の延滞があった場合です。

ですので、1日の延滞であれば延滞として信用情報に登録されることはないということになります。

しかし、これはあくまでも一般的なことであり、クレジット会社によってその取扱いは違い、中には延滞を繰り返していと1日の延滞であっても信用情報に延滞として登録するところもあります。

よくクレジットの延滞は60日までは大丈夫というような情報を見ますが、これはあくまでも一般的なことを言っていることであり、場合によっては61日未満であっても登録されてしまうこともありますので注意しなければなりません。

携帯端末の分割代金にも要注意

携帯電話を購入する際に利用される代金の分割は割賦販売法に基づく取引であるため、この情報も信用情報機関に登録されています。

携帯端末の分割代金は携帯の通信料と共に支払いをしていますので滞納したとしても信用情報としてはそれほど気にしないことが多いです。

ですが、信用情報として登録されている以上は滞納などがあると信用情報にその事実が登録されますので、ローンやクレジットに延滞などがないという場合でも審査に通らないことがあります。

信用情報として登録される取引にはこのような情報も登録されていますので、身近な携帯端末の分割代金には特に注意が必要です。

延滞損害金が発生する

延滞をすることで信用情報以外にも不利益になることがあります。

それは延滞損害金が発生するということです。

延滞損害金とは、契約通りの返済ができなかったことによる損害に対して支払うお金のことをいい、一般的に延滞損害金は残高に対して18%~20%という割合となります。

この割合は延滞をした日数分支払わなければならず、例えば残高50万円の借入で1日延滞したという場合には246円~273円が延滞損害金となり、通常の金利にプラスして支払います。

延滞日数が増えていくほど延滞損害金は多くなっていきますので、それだけ返済がきつくなります。

入金確認できないと3日後に電話がくる

初回の電話督促から3日経っても入金が確認できないと、再度支払督促の電話連絡が入ります。

この場合も「この間電話したのに入金していないじゃないか」と責め立てられることはありません。

前回の電話から3日経過しましたが、ご返済のご都合はどうでしょうか?と若干突っ込んだ感じで支払期日について聞いてくるでしょう。

この際にいつなら確実に返済できるのか答えておけば、その後督促の電話が入ることはありません。

遅れる日数については既にご説明のように返済期日からできれば14日以内、14日では無理な場合は、理由を明らかにして1カ月以内で返済期日を伝えることが必要です。

延滞金は支払い期日から遅れれば遅れるほど金額が高くなってきますので、できるだけ早く返済するようにしたいですね。

消費者金融の返済に遅れそうなら

今月はまずいな、急な入り用があってお金が足りない。これでは消費者金融の借金払いができない、と気がついたら早めに返済期日の延期を申出ましょう。

大手消費者金融は会員サイトや自動音声システムによって返済期日の変更ができるようになっています。

基本的に支払期間を延長できるのは14日です。

返済に遅れて消費者金融の担当者から督促の電話が入るよりは、会員自ら連絡しておいた方が心証的には良いですよね。

支払期間の延長が14日では足りないという場合は、直接消費者金融へ電話し督促担当者と相談してみましょう。

督促担当者も14日が限界なんだよね、と言ってくるかもしれませんが日本貸金業協会では自主規制規則によって、最大1カ月を超えない範囲で支払いの猶予期間を与えても良いことになっています。

その代わり支払猶予期間中に給料が入ることや、臨時収入やボーナスが入ることが確実であることが条件です。

どちらにしても事前に消費者金融に返済に遅れることを連絡しておけば、うるさく督促されることはありません。

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延滞はどれくらいからまずい?

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返済が1日でも遅れてしまうと異動情報として、信用情報に登録されるわけではありません。

なお、異動情報とは金融事故情報などの情報をいい、「延滞」「代位弁済」「債務整理」などの情報が登録されています。

また、「延滞」として登録される条件は、金融機関ごとに異なります。

1日でも遅れれば登録をする金融機関もあれば、3か月の延滞ではじめて登録される場合もあります。

ただし、長期延滞として見られるのは、「返済日から61日以上又は3か月」となっており、このような状態になると審査には通過するのが難しくなるでしょう。

長期延滞とは異なりますが、1日でも返済が遅れてしまうと「延滞」となり、金融機関からの信用が低下することに変わりはありません。

さらに、幾つかのデメリットもありますので、返済日に間に合わないように気を付けてください。

万が一3か月以上経過しても返済されなかった場合には、長期延滞として判断をされて、新たな審査に通過することが難しくなります。

そして、利用しているカードも、利用停止にされてしまいますので注意をしましょう。

この異動情報はすべての金融機関で共有されることになり、延滞が解消されてから5年間は信用情報に記録されます。

消費者金融のカードローンで延滞があると、銀行やクレジットカード会社の審査にも影響があり、5年間は金融商品が利用できない可能性が高くなります。

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赤字を補塡する借金はやめよう

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カードローンは一時的な生活費の不足に対して、利用をするのには問題がありません。

したがって、返済をするあてがある場合のみ利用をするものです。

ボーナスまでの一時的な立替えや、冠婚葬祭などの突然の出費にたいして利用をするのが望ましいでしょう。

しかし、生活費が常時赤字の場合に、カードローンを利用するのはおすすめできません。

この場合にカードローンを利用すると、返済できるあてがなく常に赤字補塡のため借金をしなければいけなくなります。

そして、カードローンの返済のため新たな借金をしてしまい、多重債務に陥るという危険性も出てきます。

カードローンは利用をする前に、しっかりと返済計画を立ててから使うのがいいでしょう。

カードローンの借入は少額にしよう

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カードローンは一時的な生活費の不足に対して、利用をするのが望ましいです。

したがって、利用限度額は10~30万円程度にとどめておくといいでしょう。

冠婚葬祭や故障した家電の修理や買換え、ちょっとした設備の修繕費などに利用をするためと考えておきましょう。

その他の、大きな支出は専用のローンを、利用するのをおすすめします。

なお、資金使途がどのローンにも該当しない場合は、フリーローンを利用するといいでしょう。

カードローンを限度額一杯まで利用してしまうと、なかなか完済ができなくなってしまいます。

カードローンは借りてすぐに返済をするものと覚えておきましょう。

生活費を見直しすることも大事

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毎月赤字のためカードローンを使う人は、収入に見合った生活をおくっていないことになります。

したがって、必要最低限の出費で生活できるように、毎月の支出を見直しする必要があるでしょう。

返済が滞る前に、生活費の改善をして出費を抑えることが先決になります。

生活に必要な最低な出費だけを洗い出し、そして不必要な支出は行わないようにしてください。

なお、携帯電話などは格安SIMなどを利用すると、万単位で生活費を削れる可能性があります。

日ごろから利用しているサービスの見直しをすることも大事ですので、一から出費を考えてみましょう。

毎月の生活費が赤字の状態から黒字にさせる方法

延滞するとどうなるの?

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複数の金融機関から借入がある場合は、返済日や返済用口座の管理が大変です。

間違って別の口座に入金してしまったり、口座残高が不足するなどで自動引き落としされてしまったりするトラブルがおこることもあるでしょう。

まず、返済日までに支払いができなかった場合には、追加融資を受けることができなくなります。

金融機関によって対応が多少異なりますが、3か月間は返済のみとなってしまいますので注意が必要です。

したがって、口座残高の不足に気がついたときには、金融機関に連絡を入れて相談することをおすすめします。

返済方法について相談に乗ってくれることもありますので、まずは怖がらずに金融機関に連絡をするといいでしょう。

1日でも早く返済をしよう

延滞をするということは、返済日を忘れていたり、入金残高を勘違いしたりしない限り、月々の生活費が苦しくいためおこすことが多いでしょう。

しかし、1日でも遅れた場合には、なるべく早く返済できるように努めましょう。

1か月の延滞になると、翌月は2か月分の返済をしなければいけません。

さらに、2か月の延滞になると、翌月には3か月分の返済をする必要が出てきます。

延滞をするとお金を借りることができませんので、ますます生活が苦しくなることもあります。

したがって、だんだんと返済に困窮してくる結果になりますので、生活が苦しくても何とか早めに返済をした方が間違いがありません。

延滞をしたときに、そのまま放置しておくと、だんだんと返済が困難になります。

生活費を削ってでも、ローンの返済はなるべく早くすることをおすすめします。

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遅延損害金とは?

返済日を過ぎてからの支払いは、延滞となった日数に応じて遅延損害金を支払う必要があります。

遅延損害金は法律で上限とされている20%に、ほとんどの金融機関で設定をしています。

また、通常の利息も発生しますので、延滞をすると支払がますます困難になるでしょう。

なお、50万円の借入に対して10日間の延滞となってしまった場合は、「50万円×0.2÷365日×10日=2739円」と計算をして遅延損害金を支払うことになります(遅延損害金率が20%の場合)。

金融機関からの督促

返済日を忘れていた場合は、なかなか自分で気がつくことができないことがあります。

そのため、金融機関から連絡があって、はじめて気がつく人が多いでしょう。

なお、金融機関から連絡がある前に気がついた場合には、気づいた時点で借入先の金融機関に電話をして対応をしましょう。

なお、金融機関が督促の電話で連絡が取れなかった場合は、ハガキなどの郵便物を送ってきます。

この時点で数日は経過していますので、郵便物に気がついた時点で返済を行うことをこころがけましょう。

なお、ハガキなどの郵便物の督促を無視し続けると、勤務先へ電話がかかってくることもあります。

このように少しずつ、督促の方法が変わってきますので、お金を借りていることが他人に知られてしまう可能性が高くなっていきます。

したがって、返済日に支払いができなかったときには、すぐに借入先の金融機関に電話連絡をするように心掛けましょう。

いつまでに支払うのかなど、金融機関に伝えれば、それ以降はしつこく催促されることはありません。

なお、電話で約束をした返済日には、必ず入金をするようにしてください。

返済ができないのに、○日後に返済をするということは決していわず返済が無理なときには正直に伝えて相談をするといいでしょう。

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返済が苦しいときは

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返済日を忘れていた場合や、ほんの少し残高が不足していたなどの理由では、その後の返済に十分気を付けていれば特に問題はありません。

しかし、給料が減ったしまったり、病気や事故などで仕事に就くことが困難になってしまったなど、返済能力が低下してしまった場合などは対策が必要です。

まず、複数の借入がある場合には、「おまとめローン」を利用するのも手段のひとつです。

借入を一本化することで、月々の返済金額が少なくなることがあります。

また、返済日もまとめることができますので、返済用の口座の管理なども楽になります。

ただし、月々の返済が少額になることで返済期間が延び、総返済額は大きくなってしまうというデメリットがあります。

なお、おまとめローンは月々の返済を楽にすることが目的です。

したがって、総返済額が増えることは、差ほど気にしないことをおすすめします。

おまとめローン以外では、「債務整理」も検討するという方法もあります。

債務整理のひとつである任意整理を行うことで、将来の利息が免除され完済が早まるなどのメリットがあります。

ただし、債務整理を行うと信用情報に登録されるため、5年間は新たな借入ができなくなります。

延滞を解消して何とか正常な借入にできれば、債務整理をするよりも新たな借金をしやすくなります。

したがって、債務整理は本当に最終手段になります。

まずは、ひとつの借金を集中して返済していくことが、可能かどうかを模索することをおすすめします。

ひとつのカードローンを集中的に返済

複数のカードローンから借りている場合で、すべての返済が苦しいと感じたときには、延滞をする前にひとつのカードローンに返済を集中させましょう。

1度返済をしたら元金部分を再度借り入れして、金利が高いか、残高の少ないカードローンに集中して返済をしてください。

同じ返済額でも、効率よく借金が減っていきますので、返済が滞る前であればおすすめの返済方法となります。

返済先を減らすことにより、徐々に返済額が減っていきますので、債務整理やおまとめローンに頼ることなく、正常な返済にすることが可能になるでしょう。

ブラックリストはなかなか消えない

債務整理をすると5年間は、個人信用情報機関に情報が登録されます。

このことは既に話をしていますが、すべての信用情報機関の取扱いが同じではない点に注意をしてください。

また、債務整理でも官報に掲載される自己破産は、10年間も全国銀行個人信用情報センターに情報が登録されています。

そのため、ブラック情報はなかなか記録が消えず、長い間は新たな借金をすることができなくなります。

月々の返済に追われることは、精神的にも苦痛で債務整理をすることは大きなメリットがあります。

しかし、長い目で見るとデメリットがありますので、もろ刃の刃ともいえるでしょう。

返済が滞ったときの対処は慎重に考え、どうしたらいいのか様々な観点から考えてください。

ブラックリストから情報が消されたあとも、審査に通過するのが難しい場合もありますので、実際には10年以上は不便な生活をおくる可能性が出てくるでしょう。

まとめ

1日延滞をしたという場合であっても銀行カードローンであれば延滞として信用情報に登録されてしまいますし、通常61日以上の延滞でなければ登録されないクレジットカードでも登録されてしまうことがあります。

また、延滞をすると延滞損害金を追加で支払わなければならなくなり、それによって多くなってしまった返済は解消することが難しくなってしまいます。

そうしているうちに金融事故として異動情報が登録されてしまえばブラックとなり一定期間は借りることができなくなってしまうという悪循環に陥ってしまいます。

このようなことにならないためにも1日の延滞もすることなく、きちんと約定日に返済していかなければなりません。