お金借りれないようにする方法
お金借りれないようにする方法によって、家族に借金ぐせがある人にお金を貸さないようにすることができます。
もちろん、本人自体が二度と借金をしないと戒めるのにも役に立ちます。
実際、借金ぐせがある人が家族にいると、いつ借金されるのかと心配ですよね。
借金しては家族に泣きついてくるのも困ったものです。
お金を借りれないようにする方法にはどのような方法があるのか、わかりやすく解説していきます。
この記事はこんな人におすすめ
今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめの内容となっております。
- 自分の借金ぐせををどうにかしたいと思っている人
- 家族の借金ぐせをなんとかしたいと思っている人
- 貸付自粛制度について知りたい人
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
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破棄してお金借りれないようにする
借金をできなくさせる方法にはいくつかありますが、まずは借金ぐせのある本人だけでなく、家族でも対処しやすい方法を紹介していきます。
カードローンやクレジットカードのキャッシングは、カードさえあればコンビニATMなどから簡単にお金を借りれてしいます。
それを逆手にとって、浪費癖のある家族また本人がお金を借りないようにするためにする方法として最も簡単なのが、カードの破棄です。
カードがなければATMに行っても意味がありませんので、簡単にはお金を借りることができませんね。
また、カードがなければ急にお金を借りたくなっても、借りることはできません。
家族であれば、カードを取り上げて細かく裁断し廃棄することで、これ以上借金を増やさないことを防げるかもしれませんね。
もちろん、本人が自らカードを裁断することで、借金と決別するという固い意志も構築できます。
カードを破棄する場合は、なるべく細かく裁断してしまうことです。
プラスチックカードも処理できるシュレッダーがあれば有効的ですね。
もしシュレッダーがない場合は、単にカードを2分割するだけでなく、プライバシー情報のことを考えて名前の部分や、とくにICチップの部分は粉々になるようにまでハサミを入れましょう。
また、プラスチックカードを燃やしてしまう方法もありますね。
雑誌の切れ端など燃えやすい紙を軽く丸めて、上に細かく裁断したカードを乗せて火をつけるか、カード自体をライターであぶるなどして溶かしてしまえば万全です。
ただし、紛失したカードの再発行は銀行カードローンや消費者金融、クレジットカード会社などに連絡すれば簡単に行えてしまいますので、どうしても借金をしたいと思う人にとってはあまり効果が期待できないことも多いです。
金融会社に貸付自粛を依頼する
今利用している銀行や消費者金融などに連絡して、これ以上お金は貸さないでほしいと貸付自粛の依頼をする方法もあります。
金融機関としても家族があれほど頼んでいるのだから、二度とかさないように社内データベースに保管することで、ある程度お金を貸さない効果が出る可能性が高いです。
ただし、直接金融会社に貸付自粛を依頼するのは、中小の消費者金融など地元密着型の経営をしている業者でないと難しいことが多いです。
なぜなら、銀行カードローンや大手消費者金融は顧客数が膨大であるため、借入申し込みを受けると信用情報機関から個人データを取得して審査を行うからです。
いくら社内データベースに貸付不適合者としてのデータがあったとしても、審査の段階でその情報を見なければ何の役にも立ちません。
中小消費者金融なら、これ以上お金を借り出ないようにする方法として有効な手段でも、大手金融機関となると実効性が薄いのがデメリットです。
後見人制度を利用する
成年後見人制度とは、知的障害や精神障害、認知症などによってお金の契約に関して十分な判断がすることができない人が、これ以上被害を拡大させないために有効な手段です。
法律行為そのものが一切できなくなるため、当然ながらお金を借りる契約も結ぶことができません。
家族に精神上の障害を持っている人がいると、訪問販売で高額な商品を買わされてしまうことや、テレビショッピングで必要でもない商品を購入してしまう場合がありますね。
成年後見人制度は、本人が正常な判断ができなくなった場合に行う方法と、今後正常な判断ができなくなる恐れがある場合にも、申請することによって法務局へ登録することができます。
成年後見人制度によって、たとえ家族が金融機関から借金を行ったとしても、後見人の許可なく契約を行った場合は、全て取り消すことができます。
金融機関は、お金を貸しても回収ができなければ、それ以上お金を貸すことはありません。
信用情報の項目にある本人申告欄に成年後見人であることを登録すれば、他の金融機関は返済能力なしとして審査に通すことはありません。
以前であれば、成年後見人を登記してしまうと戸籍に情報が記載されてしまいましたが、個人情報保護法によってプライバシーの保護が拡充されるにつれて、市区町村役場で取得できる書類には、成年後見人制度を利用しているとはわからないシステムになっています。
ただし、成年後見人制度を利用するためには、家庭裁判所への申請や必要書類を用意しなければならないなど、多少面倒がかかってしまうのがデメリットですね。
また、申請を行なってもすぐに成年後見人の登記がされるわけではありませんので、時間的にタイムラグができてしまいます。
職業によっては、会社の経営者となることや弁護士、司法書士になることができないなど、資格制限が設けられてしまうこともありますので、成年後見人の運用は慎重にしなければなりません。
債務整理をして借りれないようにする
家族や本人の借金が膨大に膨れ上がり、現状ではとても返済できないとなった場合は、債務整理をするのが効果的ですね。
債務整理をしてしまえば、信用情報機関に金融事故として登録されますので、まずどこからも借りることができなくなるでしょう。
債務整理は自己破産だけではありません。
現在ある借金を軽減することや、将来支払う借金の利息をカットするのも債務整理に入ります。
本人が納得すれば、家族が付き添って手続きを進めることができるようになります。
自己破産によらない債務整理は、裁判所に申し立てることでできる特定調停と、法律の専門家に依頼して行う任意整理があります。
どちらも内容的には同じで、お金の貸し手側に裁判所の調停委員や法律の専門家が交渉を行い、成立すれば合意文書を取り交わし、借主の返済能力に合わせた返済方法によって通常は36回払いで借金を返済するようになります。
特定調停や任意整理によって、金融事故として登録される期間は、返済が終わってから5年です。
例えば、借金の支払いに3年かかった場合は、そこから5年間、金融事故として登録されることになりますので、合計で8年間はブラックとして扱われることになります。
銀行カードローンや消費者金融は、必ず信用情報機関から個人情報を取得しています。
取得した個人データに金融事故情報が載っていると、お金を借りたくても審査に通ることはまずありません。
ただし、独自の審査基準を設けている中小消費者金融では、申し込み時点における返済能力を重視する傾向が強いため、ブラックとなっていることをわかったうえで貸付を行うケースもあります。
基本的にブラックであれば正規の金融機関からは借りることができなくなりますが、少しの可能性として中小消費者金融では借りられること、そもそも審査をほとんどしない闇金では借りられることは覚えておくようにしましょう。
協会に貸付自粛を申請する
日本貸金業協会に貸付自粛を申請することで、お金を借りることができないようにすることができます。
信用情報機関に登録されている項目に、日本貸金業協会情報という項目があって、貸付自粛の申請があった事実が登録されます。
銀行や消費者金融は、借入申し込みがあると必ず信用情報機関にデータを照会しますので、貸付自粛の申請があることで審査に通ることがありません。
貸付自粛の申請は、本人以外でも法定代理人（未成年者の親権者や青年後見人など）や、配偶者を含めた3親等以内の親族であれば申請することが可能です。
登録されている期間は5年を限度とし、経過してしまうと削除されてしまいますので、5年経っても借金ぐせが治らないようであればデータが削除される直前に再度申請を行うようにしましょう。
ちなみに、借金ぐせのある人の保証人となることを嫌い、家族が貸付自粛制度を利用したとしても、その判断は審査をする会社に委ねられますので、必ずしも保証人となることを回避できるわけではありません。
なお、貸付自粛制度への申請方法は後述しますが、貸付自粛の申請方法の詳細については日本貸金業協会のホームページにも記載されていますので、そちらもご参照ください。
日本貸金業協会の貸付自粛制度とは
日本貸金業協会はお金に関する相談や悩み、個人間融資や貸金業者との紛争解決のためにセンターを開設するなど、借入希望者が安心して借りれる仕組みや返済についての相談及び紛争解決を行なっています。
日本貸金業協会では、貸金業相談の一環として、貸付自粛制度を受付しています。
先ほどもお伝えしましたが、貸付自粛制度とは、お金を借りようとしている本人、及びこれからお金を借りるかもしれない本人、並びに浪費癖のある家族がこれ以上借金しないように貸付自粛を日本貸金業協会に申告するものです。
どうしても浪費しやすく借金グセが治らない本人、何度も借金を繰り返してしまう家族がいて、もうこれ以上お金を貸さないでほしいと消費者金融などに依頼しても、消費者金融は全国でおよそ2,000社もあり、とてもすべて依頼できるものではありません。
たとえ依頼したとしても、消費者金融を含めた貸金業者が、必ずしも貸付自粛の依頼を受け入れるとも限りませんし、審査担当部門が変わったらきちんと引き継ぎされていなかったのでは貸付自粛の意味がありませんね。
そこで、日本貸金業協会に貸付自粛を申告することで、JICCやCIC、KSCに情報を提供・登録してもらうことで、言い換えれば金融事故を起こしたブラック扱いとされ、審査に通ることはありません。
貸付自粛の登録は一定期間、信用情報機関に登録されることから、信用情報機関加盟業者によって貸付を遮断し、半ば強制的にお金を貸さないようにする制度です。
なお、貸付自粛を申告して登録してもらうには手数料がかからず無料（申請方法によっては別途費用が発生）でできます。
貸付自粛の申告方法
日本貸金業協会への貸付自粛の申告方法は、日本貸金業協会及びその支部へ直接出向くか、遠方の場合は郵送によって手続きが可能です。
ですから、協会支部に行くにもちょっと遠いなという人でも、郵送をすれば貸付自粛ができますので、借金グセがなかなか治らない本人、並びに家族がいたら、これ以上借りれないように申告するのも悪くはありませんね。
なお、詳しい申請方法については後述します。
貸付自粛すると何が登録されるの？
信用情報機関であるJICCとCIC、KSCには、日本貸金業協会からの貸付自粛を登録する項目があります。
大手消費者金融はコンピュータによる自動スコアリングで必ず参照する項目で、中小消費者金融は目視で参照する項目です。
登録される内容は、本人を特定する以下の情報のみです。
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なお、申請時にはなぜ貸付自粛をしたのかという理由や、誰が貸付自粛をしたのかについても申告しますが、これらは個人情報保護により秘匿されます。
貸付自粛の申告は、信用情報機関に「該当者なし」でも登録されますので、今まで借金をしたことがない人でもOKです。
ただし、旧姓がある場合でJICCやCIC、KSCに情報がないスーパーホワイトだと、貸付自粛がうまくいかない場合があります。
ですが、おそらくは貸付自粛する人および家族は、借金を繰り返して困る状態にあることが多いため、その場合は旧姓であっても類似検索によって特定ができますので、そこまで心配する必要はありません。
貸付自粛制度の対象のものを確認しよう
貸付自粛制度の登録をしたはいいが、制限の対象とならないローンがあれば、それを申し込めばこれまでと同じように借りられることになります。
しかし、貸付自粛制度の登録情報は、ローンに応じて個別に対象・対象外となるかを選べるものではありません。
登録は、あくまでも日本貸金業協会情報としてCICやJICC、KSCいずれにも残るため、その影響は全てに及びます。
そのため、銀行カードローンや消費者金融カードローン、車を購入する際の銀行マイカーローンやディーラーローンはもちろんのこと、クレジットカードや携帯端末代金の分割においても、貸付自粛制度の対象となるのです。
つまり、これらのようないわゆる「信用取引」については、貸付自粛の対象となることとなります。
銀行や正規の貸金業者は、申し込みを受けると必ず信用情報の照会が義務付けられていますので、貸付自粛制度を登録していることがわかると、その時点でほぼ審査落ちが確定します。
ただ、そもそも無審査で行われるデビットカードやプリペイドカードは対象外となりますし、募金を募る意味合いの強いクラウドファンディングにも影響が出ることはありません。
※貸付型のクラウドファンディングでは信用情報を照会するため、貸付自粛制度の影響を受けることになります。
あくまでも、CICやJICC、KSCに加盟している会社と取引を行う場合に、それを自粛する制度なのです。
貸付自粛制度に申請すると抱えているローンへの影響
貸付自粛制度を利用する人の多くは、すでに借金やクレジットカードの債務を抱えています。
では、貸付自粛制度の申請をすると、今抱えている借金やクレジットカードはどのようになるのでしょうか。
まず、貸付自粛制度は借金の減額や返済義務をなくす制度ではありませんので、この制度を申請したとしても借金の返済は続きます。
そのため、マイカーローンや住宅ローンといった証書貸付で行われた融資については、引き続き完済まで返済していくことになります。
カードローンについても、引き続き返済していくことにかわりないのですが、当座貸越であるカードローンの場合は、銀行（または保証会社）や消費者金融がそれを知った時点で新規借入停止の対応がなされます。
タイミングは銀行（または保証会社）、消費者金融によっても異なりますが、主に途上与信や更新審査で信用情報を照会したときに気づき、そこで契約を返済のみに切り替えます。
クレジットカードにおいては、まずショッピング枠については借り入れではないため、その判断はクレジットカード会社に委ねられますが、ショッピング枠の現金化などのリスクもありますので、新規利用の停止となる可能性が高いです。
キャッシング枠については、カードローンと同様にクレジットカード会社が知った時点で、ほぼ新規貸越の停止となります。
貸付自粛制度では、このように新たに申し込む取引だけでなく、今ある取引についても影響が出るのです。
申告から貸付自粛情報が登録されるまでの期間
日本貸金業協会に貸付自粛を申告しても、その情報がすぐにJICCやCIC、KSCに登録されるわけではありません。
登録されるまでにかかる日数は、日本貸金業協会が申請書類を受理してからおよそ3営業日です。
日本貸金業協会は土日祝日、年末年始が休みとなるため、貸付自粛を申告する曜日によっては、5営業日以上かかる場合もあります。
また、日本貸金業協会が「受理」してからですので、どのタイミングで受理されるかによっても登録されるまでの期間が変わります。
まず、日本貸金業教会の窓口に直接行く場合は、そこで書類の内容や必要書類の提出が完結しますので、そこで受理されます。
次に、郵送で申請した場合は、日本貸金業協会に書類が届いたあと、平日に日本貸金業今日から本人確認の電話がされ、さらに書類に不備がないことが確認できてはじめて受理となります。
郵送で申請する場合は、日本貸金業協会に書類が届くまでにも日数がかかりますし、さらに電話は平日しかかかってきませんので、ある程度の期間がかかることは認識しておかなければなりません。
貸付自粛が有効となる登録年数
先ほども触れましたが、貸付自粛には有効期間があり、一度登録したからといって、自粛の情報が一生涯残るわけではありません。
金融事故情報と同じように、登録の有効期間が5年となっています。
5年となる起算日は貸付自粛を登録した日からとなりますので、5年経っても貸付自粛が必要となった場合は、再度申告しなければなりません。
信用情報機関に加盟していないと貸付自粛は有効にならない
貸付自粛は信用情報に登録される情報であるため、信用情報機関に加盟していない貸金業者があった場合は、貸付自粛を申告しても意味をなさない場合があります。
ただし、正規の貸金業者はすべて、指定信用情報機関の加盟が義務付けられていますので、消費者金融やクレジットカード会社、貸金業務を行っているNPO法人、貸付型クラウドファンディング業者には有効に働きます。
つまり、審査のない闇金などを利用しない限りは、貸付自粛制度によってお金を借りられない環境を作ることができるのです。
ただ、貸付自粛制度のあったからといって、必ずしも貸付自粛が確約されているわけではありません。
貸付を行うかどうかは審査をする会社に委ねられていますので、これについても注意が必要ですね。
貸付自粛の登録直後は撤回できない
一度、貸付自粛を登録してしまうと、登録してから3カ月以内の撤回ができません。
その場の感情で貸付自粛を申告してしまい、登録してしまわないように慎重に扱いましょう。
ただし、行方不明となっている貸付自粛対象者の配偶者の申告についてはこの限りではありませんし、登録から3カ月を超えている場合には、申請時と同様に日本貸金業協会にの窓口または郵送で撤回の手続きが可能です。
本人以外に貸付自粛を申告できる人を紹介
貸付自粛を申告できる人は制限されており、以下の人以外は申告することができません。
- 本人
- 法定代理人(後見人を含む)
- 貸付自粛対象者の3親等以内の親族及び同居の親族
本人が貸付自粛を申し出る分については、全く問題はありませんね。
しかし、家族が借金ぐせで困っている場合に、その家族が貸付自粛を申し出る場合があります。
家族が貸付自粛を申し出る場合は、親族であることの客観的な資料や、貸付自粛を行わなければならない理由についての説明が必要となり、基本的に貸付自粛対象者が行方不明で、行方不明となっている理由が借金返済に関わること。
並びに貸付自粛によって本人の生命や身体、財産の保護のため必要であることの客観的な資料、そして本人の同意を得ることが困難であることの条件をすべて満たしていることで登録できます。
つまり、行方不明となっていない場合は本人、及び法定代理人以外は貸付自粛申告ができないとも言えますね。
家族が本人の借金グセで困っているという理由だけでは、貸付自粛はできないことにも留意しておきましょう。
本人がいるならその人を説得して、自分自身で日本貸金業協会に貸付自粛を申告するよう説得することが求められます。
貸付自粛の受付について
貸付自粛の受付は、日本貸金業協会及び各支部に直接出向いて行う方法と、郵送によって行う方法があります。
必要書類も何点かありますし、それ以外にも分からない点があることも少なくありませんので、事前に日本貸金業協会に確認が必要ですね。
連絡先電話番号や受付時間については、次の通りです。
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次に、貸付自粛制度を申請するための方法と必要書類、留意点は以下のようになっております。
| 申請方法 | 必要書類 | 留意点 |
|---|---|---|
| 窓口 |
| 本人確認書類は必ず原本提示であり、書類に顔写真・氏名・生年月日・住所が記載されていれば1点、それ以外は2点必要 |
| 郵送 |
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| 代理人手続き |
| 貸付自粛申請書には自粛の対象となる人の情報を記入し、本人確認書類は実際に手続きする代理人の人のものを用意 |
なお、貸付自粛申請書や貸付自粛申告確認書は、日本貸金業協会のホームページでダウンロードできます。
また、代理人手続きの場合には上記以外の書類も必要となることがあるため、事前に電話で相談することをおすすめします。
まとめ
借金ぐせがある人にお金を借りさせないようにするためには、いくつかの方法があります。
ここで紹介しました方法を1つ行うだけでも有効なのですが、組み合わせることでさらに効果を高めることができます。
ただ、いずれいしても借金ぐせのある本人に改善の意思がなければ本当の意味での解決とはなりませんし、強制してしまうと闇金などさらに深みにはまる可能性もあります。
借金の問題は家族の間でもトラブルとなる問題ですので、借りれない方法を実施する場合は、きちんと話し合って行うことをおすすめします。
タグ：借金・お金の悩み
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。