お金借りれないようにする方法

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お金借りれないようにする方法によって、家族に借金ぐせがある人にお金を貸さないようにすることができます。もちろん本人自体が二度と借金をしないと戒めるのにも役に立ちます。

実際借金ぐせがある人が家族にいると、いつ借金されるのかと心配ですよね。借金しては家族に泣きついてくるのも困ったものです。お金を借りれないようにする方法にはどのような方法があるのか簡単にご説明していきましょう。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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破棄してお金借りれないようにする

破棄してお金借りれないようにする

カードローンやクレジットカードのキャッシングは、カードがあるからコンビニATMなどから簡単にお金を借りれてしいます。

それを逆手にとって、浪費癖のある家族また本人がお金を借りないようにするためにする方法として最も簡単なのがカードの破棄です。

カードがなければお金を借りることができませんね。カードがなければ急にお金を借りたくなっても借りることはできません。

カードを取り上げ細かく裁断し廃棄することで、これ以上借金を増やさないことを防げるかもしれませんね。

カードを破棄する場合はなるべく細かく裁断してしまうことです。プラスチックカードも処理できるシュレッダーがあれば有効的ですね。

もしシュレッダーがない場合は、単にカードを2分割するだけでなく、プライバシー情報のことを考えて名前の部分や、とくにICチップの部分は粉々になるようにまでハサミを入れましょう。

またプラスチックカードを燃やしてしまう方法もありますね。

雑誌の切れ端など燃えやすい紙を軽く丸めて上に細かく裁断したカードを載せて火をつけるか、カード自体をライターであぶるなどして溶かしてしまえば万全です。

ただし紛失したカードの再発行は銀行カードローンや消費者金融、クレジットカード会社などに連絡すれば簡単に行えてしまいますので、どうしても借金をしたいと思う人にとってはあまり効果が期待できないことも多いです。

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金融会社に貸付自粛を依頼する

金融会社に貸付自粛を依頼する

とりあえず今利用している銀行がカードローンや消費者金融などに連絡して、これ以上お金は貸さないでほしいと貸付自粛の依頼をする方法もあります。

金融機関としても家族があれほど頼んでいるのだから、二度とかさないように社内データベースに保管することで、ある程度お金を貸さない効果が出る可能性が高いです。

ただし直接金融会社に貸付自粛を依頼するのは中小の消費者金融など地元密着型の経営をしている業者でないと難しいことが多いです。

なぜなら銀行カードローンや大手消費者金融は顧客数が膨大であるため、借入申し込みを受けると信用情報機関から個人データを取得して審査を行うからです。

いくら社内データベースに貸付不適合者としてのデータがあったとしても、審査の段階でその情報を見なければ何の役にも立ちません。

中小消費者金融ならある程度これ以上お金借り出ないようにする方法として有効な手段でも、大手金融機関となると実効性が薄いのがデメリットです。

後見人制度を利用する

後見人制度を利用する

成年後見人制度とは知的障害や精神障害、認知症などによってお金の契約に関して十分な判断がすることができない人が、これ以上被害を拡大させないためにも有効な手段です。

法律行為そのものが一切できなくなるため、当然ながらお金を借りる契約も結ぶことができません。

家族に精神上の障害を持っている人がいると、訪問販売で高額な商品を買わされてしまうことや、テレビショッピングで必要でもない商品を購入してしまう場合がありますね。

成年後見人制度は本人が正常な判断ができなくなった場合に行う方法と、今後正常な判断ができなくなる恐れがある場合にも、申請することによって法務局へ登録することができます。

成年後見人制度によってたとえ家族が金融機関から借金を行ったとしても、後見人の許可なくして契約を行った場合は全て取り消すことができます。

金融機関はお金を貸しても回収ができなければそれ以上お金を貸すことはありません。

信用情報の項目にある本人申告欄に成年後見人であることを登録すれば、他の金融機関は返済能力なしとして審査に通すことはありません。

以前であれば成年後見人を登記してしまうと戸籍に情報が記載されてしまいましたが、個人情報保護法によってプライバシーの保護が拡充されるにつれて、市区町村役場で取得できる書類には、成年後見人制度を利用しているとは分からないシステムになっています。

ただし成年後見人制度を利用するためには、家庭裁判所への申請や必要書類を用意しなければならないなど、多少面倒がかかってしまうのがデメリットですね。

また申請を行なってもすぐに成年後見人の登記がされるわけではありませんので、時間的にタイムラグができてしまいます。

また職業によっては会社の経営者となることや弁護士、司法書士になることができないなど資格制限が設けられてしまうこともありますので、成年後見人の運用は慎重にしなければなりません。

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債務整理をして借りれないようにする

債務整理をして借りれないようにする

家族や本人の借金が膨大に膨れ上がり、現状ではとても返済できないとなった場合は債務整理をするのが効果的ですね。

債務整理をしてしまえば信用情報機関に金融事故として登録されますので、まずどこからも借りることができなくなるでしょう。

債務整理は自己破産だけではありません。現在ある借金を軽減することや、将来支払う借金の利息をカットするのも債務整理に入ります。

本人が納得すれば家族が付き添って手続きを進めることができるようになります。

自己破産によらない債務整理は、裁判所に申し立てることでできる特定調停と、法律の専門家に依頼して行う任意整理があります。

どちらも内容的には同じで、お金の貸し手側に裁判所の調停委員や法律の専門家が交渉を行い、成立すれば合意文書を取り交わし、借主の返済能力に合わせた返済方法によって通常は36回払いで借金を返済するようになります。

特定調停や任意整理によって、金融事故として登録される期間は返済が終わってから5年です。

例えば借金の支払いが3年かかった場合は、そこから5年間金融事故として登録されることになりますので、合計で8年間はブラックとして扱われることになります。

銀行カードローンや消費者金融は必ず信用情報機関から個人情報を取得しています。

取得した個人データに金融事故情報が載っているとお金を借りたくても審査に通ることはまずありません。

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協会に貸付自粛を申請する

協会に貸付自粛を申請する

日本貸金業協会に貸付自粛を申請することでお金を借りることができないようにすることができます。

信用情報機関に登録されている項目に日本貸金業協会情報という項目があって、そこに家族または本人から貸付自粛の申請があった事実が登録されます。

銀行カードローン消費者金融は、借入申し込みがあると必ず信用情報機関にデータを照会しますので、貸付自粛の申請があることで審査に通ることがありません。

貸付自粛の申請は本人以外でも法定代理人や配偶者を含めた3親等以内の親族であれば申請することが可能です。

なお登録されている期間は5年を限度とし経過してしまうと削除されてしまいますので、5年経っても借金ぐせが治らないようであればデータが削除される直前に再度申請を行うようにしましょう。

貸付自粛の申請方法の詳細は以下のリンクをご参照ください。

◆日本貸金業協会 貸付自粛制度の手続き方法

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日本貸金業協会では貸金業相談の一環として、貸付自粛制度を受付しています。

貸付自粛制度とはお金を借りようとしている本人、及びこれからお金を借りるかもしれない本人、並びに浪費癖のある家族がこれ以上借金しないように貸付自粛を日本貸金業協会に申告するものです。

どうしても浪費しやすく借金グセが治らない本人、何度も借金を繰り返してしまう家族がいても、もうこれ以上お金を貸さないでほしいと消費者金融などに依頼しても、消費者金融は全国でおよそ2,000社もあり、とてもすべて依頼できるものではありません。

たとえ依頼したとしても消費者金融を含めた貸金業者が、必ずしも貸付自粛の依頼を受け入れるとも限りませんし、審査担当部門が変わったらきちんと引き継ぎされていなかったのでは貸付自粛の意味がありませんね。

そこで日本貸金業協会に貸付自粛を申告することで、JICCとCICに情報を提供・登録してもらうことで、言い換えれば金融事故を起こしたブラック扱いされ審査に通ることはありません。

貸付自粛の登録は一定期間信用情報機関に登録されることから、信用情報機関加盟業者によって貸付を遮断し、半ば強制的にお金を貸さないようにする制度です。

なお貸付自粛を申告して登録してもらうには手数料がかからず無料でできます。

貸付自粛の申告方法

日本貸金業協会への貸付自粛の申告方法は日本貸金業協会及びその支部へ直接出向くか、遠方の場合は郵送によって手続きが可能です。

ですから協会支部に行くにもちょっと遠いな、という人でも郵送すれば貸付自粛ができますので、借金グセがなかなか治らない本人、並びに家族がいたらこれ以上借りれないように申告するのも悪くはありませんね。

なお申告方法については後述します。

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貸付自粛すると何が登録されるの?

信用情報機関であるJICCとCICには、日本貸金業協会からの貸付自粛を登録する項目があります。

大手消費者金融はコンピュータによる自動スコアリングで必ず参照する項目で、中小消費者金融は目視で参照する項目です。

登録される内容は本人を特定する情報のみです。

・氏名
・性別
・生年月日
・住所
・固定または携帯電話番号
・勤務先名
・勤務先電話番号

以上7項目です。なおなぜ貸付自粛をしたのかという理由や、誰が貸付自粛をしたのかについては個人情報保護により秘匿されます。

貸付自粛の申告は信用情報機関に「該当者なし」でも登録されますので、今まで借金をしたことがない人でもOKです。

ただし旧姓がある場合で、JICCやCICに情報がないスーパーホワイトだと貸付自粛がうまくいかない場合があります。

おそらく貸付自粛する人、及び家族は借金を繰り返して困る状態にあることが多いため、その場合は旧姓であっても類似検索によって特定ができますので心配は要りません。

申告から貸付自粛情報が登録されるまでの期間

日本貸金業協会に貸付自粛を申告しても、その情報がすぐにJICCとCICに登録されるわけではありません。

登録されるまでにかかる日数はおよそ3営業日です。日本貸金業協会は土日祝日、年末年始が休みとなるため、貸付自粛を申告する曜日によっては5営業日以上かかる場合もあります。

なお貸付自粛の情報は銀行が利用する信用情報機関である、全国銀行個人信用情報センター(KSC)には登録されませんので、念のためご注意ください。

貸付自粛が有効となる登録年数

貸付自粛には有効期間があり、一度登録したからといって一生涯情報が残るわけではありません。金融事故情報と同じように登録の有効期間があり5年です。

5年となる起算日は貸付自粛を登録した日からとなりますので、5年経っても貸付自粛が必要となった場合は再度申告しなければなりません。

信用情報機関に加盟していないと貸付自粛は有効にならない

貸付自粛は信用情報に登録される情報であるため、信用情報機関に加盟していない貸金業者があった場合は、貸付自粛を申告しても意味をなさない場合があります。

ただし正規の貸金業者はすべて、指定信用情報機関の加盟が義務付けられていますので、消費者金融やクレジットカード会社、貸金業務を行っているNPO法人、クラウドファンディング業者には有効に働きます。

ただし貸付自粛制度のあったからといって必ずしも、貸付自粛が確約されているわけではありませんのでこれについても注意が必要ですね。

貸付自粛の登録直後は撤回できない

一度貸付自粛を登録してしまうと登録してから3カ月以内の撤回ができません。その場の感情で貸付自粛を申告してしまい、登録してしまわないように慎重に扱いましょう。

ただし行方不明となっている貸付自粛対象者の配偶者の申告についてはこの限りではありません。

貸付自粛を申告できる人の制限

貸付自粛を申告できる人は制限されており以下の人以外は申告することができません。

・本人
・法定代理人(後見人を含む)
・貸付自粛対象者の3親等以内の親族及び同居の親族

本人が貸付自粛を申し出る文については全く問題はありませんね。しかし家族が借金ぐせで困っている場合に家族が貸付自粛を申し出る場合があります。

ただし家族が貸付自粛を申し出る場合は親族であることの客観的な資料や、貸付自粛を行わなければならない理由についての説明が必要です。

基本的に貸付自粛対象者が行方不明で。行方不明となっている理由が借金返済に関わること。

並びに貸付自粛によって本人の生命や身体、財産の保護のため必要であることの客観的な資料、そして本人の同意を得ることが困難であることの条件をすべて満たしていないと登録できないのです。

つまり行方不明となっていない場合は本人、及び法定代理人以外は貸付自粛申告ができないとも言えますね。

家族が本人の借金グセで困っているという理由だけでは貸付自粛はできないことにも留意しておきましょう。

本人がいるなら本人を説得して本人から日本貸金業協会に貸付自粛を申告するよう説得することが求められます。

貸付自粛の受付について

貸付自粛の受付は日本貸金業協会及び各支部に直接出向いて行う方法と、郵送によって行う方法があります。

必要書類も何点かありますので事前に日本貸金業協会に確認が必要ですね。

連絡先電話番号や受付時間については次の通りです。

・電話番号:0570-051-051
・受付時間:平日9時から17時(土日祝日、年末年始を除く)

なお貸付自粛に関する規則や貸付自粛申告書、及び貸付自粛撤回申告書は日本貸金業協会のサイトからダウンロードできます。

貸付自粛についてもう一度内容を知りたいという人も規則をダウンロードして理解することが必要ですね。

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コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 飛雄馬先生さん|2019-05-14 08:19:54

    こんにちは。
    借入のすべての飛雄馬です。

    金融機関から借りなくする方法として3つあります。

    1.成年後見人制度を利用する
    2.信用情報機関に対して貸付自粛を申し入れる
    3.債務整理する

    どちらも本人の承諾が必要です。

    成年後見人制度は、あらゆる契約について後見人が許可しなければ契約できない制度です。貸付自粛については三つある信用情報機関に対して申し入れ、5年間審査に通らないように信用情報にコメントを追加してもらいます。

    債務整理は借金を整理するため、信用情報に傷が付きお金は借りられません。

    費用についてどちらが安いか、となると貸付自粛を申し入れる方が費用は3,000円から4,000円以内で済みます。

    債務整理についても、日本クレジットカウンセリング協会に相談すれば無料で任意整理してくれます。ただし任意整理は借金の元金を返済しなければなりません。

    借金の元金の返済したくないのであれば、自己破産の方法となりますが、不動産や預貯金など20万円以上の資産があるとそれは処分しなければなりません。

    もし不動産がなく、預貯金が20万円以上あるなら引き出して現金にしておくと良いです。

    それぞれの方法についてもう少し知りたいなら、再度掲示板に書き込んでくださいね。

  2. かんなさん|2019-05-13 12:28:59

    私の夫は軽度知的障害者です。
    プロミスやアイフルからお金を借りては返し
    借りては返しの繰り返しでなかなか借金が減りません。
    それどころかどんどん増えています。
    ざっと100万くらいあります。
    借りる理由は私たち家族を喜ばすためで
    全て私や子供たちに使っています。
    ですがもうこれ以上借金を増やされても困ります。
    もう借りられなくしたいんですが
    車や家を購入する際審査が通らなくなったりするのは困ります。
    どの方法が1番いいでしょうか。

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