日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターはなにができる?

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金銭トラブルは個人の貸し借り以外にも、消費者金融からお金を借りたけれどもこれって本当なの?とか、ちょっと返済が難しいけれどもどうしたらいいの?などの不安や悩みはありますね。

お金の相談ってなかなかできないですよね。親にだって友達にだってそう簡単に相談できないですよ。お金のことで困ったり悩んだりしたら日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターにちょっとだけでも相談してみませんか。

日本貸金業協会とは

そもそも貸金業協会は貸金業者への監査・指導がメインなので、全国47都道府県に、各支部が設置されています。

金融知識にたけている人は「以前からあった貸金業協会では」という印象を持っていますが、現在の日本貸金業協会と、昔あった貸金業協会は少し異なります。

以前も貸金業協会は存在していました。

また、貸金業協会とは別に「全国貸金業協会連合会」という機関もあったことで、結果同じ「貸金業協会」という名の機関がふたつ存在していたのです。

貸金業法に基づく自主規制機関

以前は「全国貸金業協会連合会」が貸金業協会の総本山、その下に各都道府県に設置されていた「貸金業協会」とふたつ存在をしていましたが、それでも方向性や指導方針が一致していれば問題ありません。

しかし、どうしても互いに干渉しあうことも少なかったために、単にふたつの機関が存在していました。

そこで、貸金業法が改正されるのを機に、二重構造になっていたふたつの機関を廃止し、新たに2008年12月に「日本貸金業協会」が発足した言うのが流れです。

そのため従来の貸金業協会とは根本的には同じですが、二重構造が改善され、貸金業法に基づく自主規制機関として、新たな名称となりました。

なお日本貸金業協会の事務所本部は東京、従来の貸金業協会は日本貸金業協会の支部として47都道府県に設置されていますから、居住する地域から事務所が撤退したということはありません。

日本貸金業協会の主な目的は4つ

現在の日本貸金業協会の主な目的は協会員である貸金業者の自主規制を強化することにあります。

業務内容は多岐にわたっていますが主な業務内容は以下のとおりです。

  • 貸金業務取扱い主任者の試験
  • 貸金業者に対する監査の実施
  • 貸金業者の業務研修
  • 自主規制基本規則の制定

それでは具体的な内容について見てみましょう。

貸金業務取扱い主任者の試験

登録をしている貸金業者には、事務所に必ず「貸金業務取扱い主任者」の資格を持っている人が必要です。

そのため事前に日本貸金業会からテキストや講習を受けて、のちに試験が行われます。

貸金業法取扱い主任者の試験に合格した人は、そのほかの従業員に対し、貸金業の法令を遵守しているかなど助言や指導をする立場となります。

試験を受ける人の大半は、貸金業に従事している人ですが、一般の人でも問題なく受験することが可能です。

講習料金として別途15,940円発生しますが、受験することで貸金業法をより詳しく理解できるとともに、正しい個人情報の取扱い方法まで把握できるのではないでしょうか。

貸金業者に対する監査の実施

登録をしている貸金業者に対し「きちんと法を守れているか」などを確認するために、監査業務も行っています。

書類監査から、実際店舗に出向き指導を行う実地監査、必要に応じてフォローアップ監査や、監督官庁から要請があった協会員に対し実態の調査を行うなどをしています。

監査は基本的に抜き打ちです。

事前に知らせるようなことはしませんから、現状をそのまま監査することが可能なのです。

貸金業者の業務研修

守るべき貸金業法に改正があった場合や、従業員や顧客を守るコンプライアンス研修など現場で必要な情報に関しての業務研修も行っています。

また監査の結果、指導が必要だと認められた企業や従業員に関しては、個別での研修も行っており、会員であればインターネットで研修を受けることが可能です。

自主規制基本規則の制定

日本貸金業協会に加盟している金融業者は、日本貸金業協会が出している「基本規則」に従事しなくてはいけません。

世間で言う法律みたいなものです。

抵触すると最悪の場合には、業務停止になってしまうほどの威力を持っています。

しかし貸金業法も常に変わらないという訳ではありません。

何かしら改定があった場合には、その事実を協会員に伝え、新しい情報にしておくよう指導するのも役割のひとつです。

日本貸金業協会の貸金業相談とは

日本貸金業協会は貸金業相談として、消費者金融やその他の貸金業者、個人間の金銭トラブルなど貸金関係の借入問題や返済問題の相談ができる窓口です。

消費者金融に対しての苦情処理、お金を借り過ぎてしまった多重債務も積極的に受け付けています。

行政窓口とは違って民間の窓口ですから、個人情報が漏れるのではないかという心配はありません。

日本貸金業協会ば日本中にある貸金業者が法律遵守、ガイドラインに従った業務通りに貸金業務を行っているかどうか監査、及び指導するいわゆるお目付け役です。

重要な機関である日本貸金業協会が情報漏洩をしていたのでは、加盟する消費者金融やその他の貸金業者に対して示しがつきませんね。

貸金業相談は相談内容によってその場で回答できる問題はすぐに適切なアドバイスを行い、必要に応じて問題解決のための情報の提供や、貸金業相談だけでは解決できない場合の相談窓口の紹介も行なっています。

その他にも失業してしまって生活費がない、どうしてもギャンブルがやめられないなど、家計管理や生活再建のカウンセリングも受け付けていますので、どうすれば上手な家計管理ができるのかの相談、及び適切な医療機関の紹介も貸金業相談に入ります。

相談内容はすべて秘匿され、個人情報が外部に漏れることはありません。日本貸金業協会はお役所ではありませんから、気軽な相談窓口として利用してみましょう。

相談はすべて公正中立で解決策を支援してくれますので、必ずしも相談者の利害に一致したアドバイスとならないこともあります。

しかしアドバイスは説得力もあり、期待していた通りの回答でなくても、自分が間違っていたんだ、ということに気が付くでしょう。

貸金業相談は無料でできる

貸金業相談はその道の専門家が対応し、相談者の事情をすべて勘案した上で解決策を模索してくれます。

金銭トラブルで相談となると思いつくのが、金銭問題に詳しい弁護士や司法書士ですよね。

法律の専門家に相談すると30分で5,000円の手数料が必要です。しかし日本貸金業協会の貸金業相談は「完全に無料」です。

具体的にどのような貸金業相談ができるの?

日本貸金業協会の貸金業相談はあまり世間に広く知られていることがありません。日本貸金業協会はそんな相談も受付していたの?と初めて聞く人も多いことでしょう。

パンフレットやリーフレットで認知度を高めようとしていますが、お金の問題で悩んでいる人に情報が行き渡らないのが現状です。

ですからどのような相談ができるのか分からないという人もいてもおかしくはありません。

ではどのような相談ができるのか具体例をご紹介しましょう。

借金が返済できない

借金に関する悩みと言えばやはり返済問題ですよね。

・会社が急に倒産してしまった、またはリストラされてしまって借金が返済できない。
・無理にお金を借りてしまって返済能力以上の借金を作ってしまった。
・収入が年金しかないのに借金に回せるだけのお金がない。
・返済ができないことを消費者金融に相談したけど解決できなかった。
・不景気で事業が厳しく思うように支払いができない。

以上のような返済の悩みのことなら何でも相談できますよ。

取り立てが厳しく督促電話がこわい

借金が思うように返済できないと、今度は貸金業者からの請求が厳しくなりますよね。督促の電話がかかってきてもこわくて電話に出れない、どうすればいいのかという相談もできますよ。

・ 取り立ての方法がちょっと乱暴すぎるのではないか
・1日に何度も督促の電話がかかってきて、電話に出るのがこわい

法律に精通している消費者金融でも、担当者によっては法律をよく理解していない場合もあります。取立行為で困っていることがあったらすぐに相談してみましょう。

ギャンブル・買い物依存症で困っている

他の人に相談したら精神科に行けとか、心療内科でカウンセリング受けたら?と言われるような相談もなかなかしにくいものです。

・ギャンブルがなかなかやめられない
・浪費癖がある
・借金ぐせの家族がいる

以上のような悩みを抱えていても、それだけでは解決できません。かといってすぐに病院に行くのもどうかな、という場合は相談して解決の道を探りましょう。

弁護士費用が心配で金銭トラブルが解決できない

金銭トラブルで裁判を起こすのはお金がかかるのじゃないか、法律知識が必要じゃないとできないのではないか、弁護士に頼まなければならないのではないかと悩みを抱えていることもあるでしょう。

個人間融資でトラブルになっても日本貸金業協会の貸金業相談で相談可能です。

・間に入って金銭トラブルを解決してほしい
・裁判は時間もかかるし、かといって弁護士費用が用意できない

以上のような相談・解決を弁護士や司法書士に依頼すると多額な報酬を請求されることがあります。貸金業相談はすべて無料ですから困ったなと思ったらすぐに相談してみましょう。

お金を借りたいけれども闇金じゃないかと心配

審査なしでもお金を貸してくれると言うけれど、本当に借りても大丈夫なのかな、この業者は闇金じゃないのかなという相談もできますよ。

・ブラックOKってホント?
・審査なしで即日融資
・チラシに誰でも借りられることが書いてある
・メールで「お金に困っているなら融資します」との連絡があった

お金を借りるには正規の貸金業者から借りるのが安心ですね。

ブラックでも借りられるとか、審査なしで借りられる、誰でも簡単に借りられるような言葉で誘ってくる業者ははっきり言って闇金です。

闇金被害に遭わないためにも、ちょっとでもこれおかしくない?と思ったらすぐに相談しましょう。

紛争解決センターでは何ができるの?

日本貸金業協会は裁判外で金銭トラブルが発生した場合に、簡単で迅速に解決できる裁判外紛争解決制度による相談を行っています。

お金を貸金業者から借りたのは良いけれど、契約内容がおかしい、契約に書いていないお金を請求された、など貸金契約に関するトラブルを解決してくれます。

紛争解決センターは金融庁長官から指定を受け、紛争解決委員が借主と貸金業者との間に入って解決策を模索してくれます。

交渉によって作成された合意文書は法的効力を持ち従わなければならない仕組みです。

契約していた金利と違うんじゃないの?そんな金額を借りた覚えはない、というような相談も紛争解決センターで解決することができます。

貸金業相談・紛争解決センターの連絡先

相談を行う場合や金銭トラブルを解決してもらうには、事前に予約しなければなりません。

・受付時間:平日9時30分から17時(年末年始を除く)
・電話番号:03-5739-3861
・FAX:03-5739-3024

日本貸金業協会の貸金業相談や紛争解決センターは各都道府県に設置されていますので、上記の電話にかけるとどこに相談したらよいのか案内してくれます。

また一刻も早く相談や苦情を訴えたいという場合は次の番号に電話してみましょう。

・電話番号:0570-051-051
・電話番号2:03-5739-3861
・FAX:03-5739-3024
・受付時間:平日9時30分から17時(年末年始を除く)

電話ではなかなか相談しにくい内容であれば郵送での相談も受け付けしています。次の住所へ詳細を記入し郵送してみましょう。

〒108-0074
東京都港区高輪3-19-15 双葉高輪ビル2階
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

金銭トラブルやお金の悩みは一刻を争う場合もありますので、貸金業者への苦情や返済の悩みなどがあったらすぐに連絡を入れましょう。

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