個人事業主が用意すべき一般的な収入証明書とはコレ!用意できないときにはどうする?

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サラリーマンとは異なり、独立して個人事業主になったりすると、様々な場面で収入証明書の提出を求められることがあります。

今回は、そんな「個人事業主と収入証明書」というテーマで、収入証明書が必要になるケースと、収入証明書として認められる書類についての情報を、お届けしていきたいと思います。

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個人事業主の一般的な収入証明書とは

個人事業主の一般的な収入証明書とは

個人事業主はどんな書類を、収入証明書として提出すべきなのでしょうか?

サラリーマンであれば、会社から発行される源泉徴収票さえあれば事足りるのですが、個人事業主の場合は、そう簡単には行かないようです。

個人事業主が収入証明書の提出を求められたときに、提出できる書類についてそれぞれ解説します。

課税証明書

一つ目は役所へ行って、課税証明書の発行を依頼する方法です。(郵送で取り寄せることも可能です)

課税証明書には、所得金額や支払うべき税金の額、そして扶養家族の状況などが全て記入されているため、公の収入証明書として利用することが可能です。

なお、課税証明書には、以下の3種類があります。

各々提出を求めているところによって、必要とされる書類は異なりますので、事前に確認してから取り寄せるようにしてください。

  1. 全項目証明…所得金額と課税額と控除の内訳の証明
  2. 課税額証明…課税額の証明
  3. 課標証明…課税額と課税標準額の証明

課税証明書は住民票の住所がある地方自治体へと申請を行えばよいですが、引越しなどで住所が変わっている場合は、発行する年度の1月1日に居住していいた住所に行わなければなりません。

また、発行には運転免許証などの本人確認書類の準備や、350円の手数料が必要になりますので事前に用意しておきましょう。

納税証明書

税金の支払を証明する書類には、課税証明書以外にも納税証明書というものがあります。

課税証明書は住民税など市区町村が計算する税金が対象となりますが、納税証明書は所得税や法人税など確定申告をするような税金が対象の書類です。

したがって、納税証明書の請求は市区町村ではなく、税務署に行うこととなります。

請求方法はオンラインで請求を行う方法、郵送で請求を行う方法、窓口から受付をする方法の3種類です。

この内、窓口からの受付の場合にはその場で納税証明書を受け取ることが可能です。

しかし、窓口の受付時間が平日の8時半から17時までと制限があることや、窓口の混み具合で所要時間が変わることに注意が必要です。

借入に必要な納税証明書の種類は?

所得証明書

課税証明書と似たような書類に、所得証明書というものを聞くことがあります。

所得証明書に各種控除額が記載されたものが課税証明書となるため、請求を行う方法は、課税証明書と同じように市区町村に申込みをします。

市町村によっては「所得課税証明書」などとして1枚で発行されることも多いです。

所得証明書の請求は住民税が課税されない職業や、無職などの人でも行うことが可能です。

住民税非課税の人が発行する所得証明書を、特別に非課税証明書とも呼ばれますが、収入証明書として使うことが可能です。

手数料や請求方法は自治体の裁量があるため、自分の住んでいる地方自治体に確認をしてください。

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確定申告の写し

個人事業主であれば、毎年の所得税や住民税を申告するため、年初に確定申告を行う必要があります。

確定申告を行うと申込時に提出した確定申告書の控えが返却されます。

その「確定申告の写し」があれば、収入証明書として認めてもらえます。

なお、個人事業主になって間もない場合で収入がないケースや、何らかの事情で確定申告をしておらず、賃貸マンションの契約などが必要になるケースもあるかと思います。

このようなときの対処方法についても、この後触れていきます。

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個人事業主が用意できる収入証明書は、課税証明書や納税証明書など幾つかの種類がありました。

この中でも個人事業主がベストな収入証明書としては、確定申告書であると言えます。

確定申告書以外の収入証明書は収入額の記載はありますが、収入や控除の詳細な説明書きはありません。

確定申告書であれば収入額決定に至るまでの詳細な内容を確認できるため、融資やローンを組む場合、金融機関からの評価が高くなります。

また、確定申告書は控えを保管してあれば、コピーを取るだけで提出が可能となり、手数料や発行までの所要時間が不要です。

評価も高く、コストも抑えることができる確定申告書が、個人事業主にとってベストの収入証明書と言えます。

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確定申告をしてなく収入証明書がない場合の対処法

確定申告をしてなく収入証明書がない場合の対処法

次に、何らかの事情で確定申告ができなかったときや、若しくは確定申告を忘れていた場合の対処方法です。

基本的に、個人事業主などは、毎年1/1~12/31の1年間ででた所得について、翌年2/16~3/15までの間で確定申告を行い、所得税を納付する必要があります。

もし、この期間中に確定申告ができなかった場合は、納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%という、高い「無申告課税」が課せられることになります。

ただ、申告の遅れが本来の期限の1か月以内であったり、少し遅れても本来の納税期限に間に合ったり、また過去に無申告課税の履歴がない場合など、「ついうっかり・・・」ということが証明される場合は、追加で課税されることはありません。

したがって、万一確定申告の期間中に申告ができない場合でも「遅れて申告はできる」、ということになります。

参考までに国税庁のURLを掲載しておきますので、参考にしてください。

◆国税庁公式サイト:「確定申告を忘れたとき」

収入証明書を用意できないときは?

収入証明書を用意できないときは?

では、何らかの事情で収入証明書の提出ができない場合などは、どうすればいいのでしょうか?

収入証明書の提出を求められるケースは意外と多く、提出ができないことで支障がでることもあります。

そこで、ローンの契約や賃貸マンションの契約時など、幾つかの代表例の場合で考えてみましょう。

さらに、準備ができないときの対処法についても解説します。

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ローンの契約時提出できない場合は?

カードローンや目的ローンの申込みをする場合、もし個人事業主になったばかりで、確定申告をしていない場合、収入証明書の提出を求められても提出できないことになります。

そんなときには、事情を説明して直近の売上げと収益がわかる書類(例えば銀行の入出金明細など)で代用できないか相談をしてください。

ただ、その場合でもやはり審査の厳しい銀行などは審査NGとなるケースが多いようです。

そのため、将来的に独立する予定が決まっている場合などは、サラリーマンとして勤務している間に、ローンの契約を済ませておくほうが無難です。

ただし、カードローンであれば、借入金額50万円以下では収入証明書の提出が必須ではありません。

消費者金融や信販会社の多くは審査工程の短縮もあわせて、収入証明書の提出を省いていることも多いので、提出を求められない金融機関を探すことも手です。

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賃貸マンションの契約時

賃貸マンションの契約時に、もし収入証明書を提出できない場合は、正直賃貸マンションの契約は難しいと考えてください。

マンションオーナーも慈善事業でマンション経営をやっている訳ではありませんから、そのようなリスクがある人には部屋を貸しません。

しかし、これは都会の入居率の高いマンションの話であって、地方で比較的空室の目立つマンションなどは、この限りではありません。

都会で駄目なら、少し郊外に出向いていって、そして不動産管理会社を経由して、直接マンションオーナーと話ができないか交渉してみてください。

そして、そのときに「今は個人事業主として頑張っていること」「収入は安定しているが、まだ独立してから期間が短いので書類が提出できないこと」などを直接説明し、場合によっては預金通帳の入金履歴なども見せてください。

人柄などが信用してもらえ、オーナーともしっかりコミュニケーションが取れると、契約OKとなる場合もあります。

ただ、この場合でも保証会社を利用することを、条件にしてくる不動産会社もありますので、そのあたりはしっかり説明を聞いて指示に従うようにしてください。

賃貸契約時に必要な収入証明書とは?

個人事業主で収入証明書が必要になるケース

個人事業主で収入証明書が必要になるケース

個人事業主が提出を求められる収入証明書はどのようなときでしょうか?

人によっては収入証明書の提出をすることが少ないかもしれませんが、意外と契約や融資など経済的な取引には必要とされることがあります。

幾つかのケースをみていきましょう。

ローンの申込み

最も多いケースとしては、住宅ローンや目的ローン、カードローンなどの申込みのときに、収入証明書の提出が求められます。

ちなみに、カードローンなどの場合は、消費者金融などでの借入れが50万円未満、又は他社を含めても100万円までの借入れなら、基本的に収入証明書の提出は必要ありません。

銀行カードローンでも、多くの場合50万円以下は収入証明書の提出が必要ないです。

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賃貸マンションの契約

賃貸マンションなどの賃貸契約をする際にも、収入証明書の提出が必要となります。

賃貸マンションのオーナーや不動産管理会社は、家賃の滞納で後々トラブルになるのを最も避けたいため、ほぼ全ての不動産会社では収入証明書の提出が必要です。

もし、収入証明書の提出ができない場合などの対処方法については、この後触れたいと思います。

公的支援(児童手当)などの申請

市町村から支給される、児童手当の申請時、さらには子供の奨学金の申込時にも、親の収入によって支給額や借入可能額が変わるため、収入証明書の提出が必要になります。

万一収入証明書の提出をしなかった場合は、児童手当の支給は見送られることになる場合がありますので、十分注意しましょう。

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事業性融資の申込み

個人事業主であれば、事業を継続的に行うためや発展させるために事業性融資の申込みをすることもあるでしょう。

そして、事業性融資の申込みには、事業主の収入や身元を確認するために収入証明書の提出が必要です。

ここでは、日本政策金融公庫や銀行など、金融機関によって収入証明書がどのようにして必要となるかを解説します。

日本政策金融公庫

個人事業主や中小企業に対しても積極的に融資を行っている金融機関として、日本政策金融公庫は有名ですが、日本政策金融公庫で融資の申込みをするときにも収入証明書の提出を求められます。

特に、事業を長期間行っている場合には、確定申告書を2~3年分用意しなければならないことも多く、事業性融資を希望していて収入証明書の提出を避けることは難しいです。

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銀行からの融資を受ける場合には、先ほどの日本政策金融公庫と同じように、基本的には収入証明書の提出が必須となることがほとんどです。

しかし個人で利用する少額のカードローンとなると話は変わってきます。

銀行カードローンは個人向けの融資に対して様々な自主規制を始めたため、昔と比べると収入証明書の提出を求められるケースが多いです。

しかし、消費者金融や信販会社のカードローンと同じように、借入金額が50万円以下であれば収入証明書の提出を求められないことも多く、収入証明書なしで借入が可能です。

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しかし、ほとんどのノンバンクのビジネスローンは、収入証明書が必要です。

もしも、収入証明書が用意できない場合には、信用能力が低いと判断され審査に通らないことがほとんどのため、ノンバンクで収入証明書なしでの借入は難しいでしょう。

また、ノンバンクの個人向けカードローンは事業目的での借入金の使用を禁止しています。

したがって、事業資金と個人資金の区別があやふやになりやすい個人事業主の場合、審査に通りにくいことがあるため注意が必要です。

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まとめ

収入証明書が必要になるケースでは、個人事業主はサラリーマンと違い、自分で納税処理をしたり書類を取り寄せたりと、何かと手間がかかります。

そのため、ふだんから経理処理などはきっちりと行い、確定申告の時期にはスムーズに申請ができるように日頃から準備しておくことをおすすめします。

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