お金を借りるときには源泉徴収票は必ず必要？

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お金を借りるときには様々な書類が必要になります。

本人確認書類はお金を借りる時には必ず必要です。

そして次に必要になることが多い書類として源泉徴収票が挙げられます。

源泉徴収票は必ず必要なものなのでしょうか？また手元に書類がない場合にはどのように対処すべきなのでしょうか？

今回は、お金を借りることと源泉徴収の関係について徹底解説を行います。

この記事はこんな人におすすめ

この記事は以下のような人におすすめの記事です。

ローンの審査で源泉徴収票が必要になるケースを知りたい人
源泉徴収票が手元にない場合の対処法を知りたい人
源泉徴収票の再発行方法を知りたい人
源泉徴収票なしでお金を借りる方法を知りたい人

ローン審査と源泉徴収票の関係、源泉徴収票が手元にない場合の対象法について詳しく解説していますのでぜひご覧ください。

執筆者の情報: 名前：手塚龍馬(36歳)
職歴：過去7年,地銀の貸付業務担当

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源泉徴収票とは？

そもそも源泉徴収票とはどのような書類で、何を意味し、どのような人でも手元にある書類なのでしょうか？

報酬と税金を計算した書類

源泉徴収票からわかることは以下の通りです。

支払金額：いわゆる額面年収というもので、税引前の給与額を示します。
審査の際にはこの数字を年収として審査します。
所得控除額の合計額：給与所得控除や様々な所得控除を合計した金額です。
源泉徴収額：毎月の給料から差し引かれてきた所得税の合計額です。
扶養控除対象者の数と内訳：配偶者の有無、親の有無、子供の有無などによって控除されれる家族が何人で内訳はどのようになっているのかを示し、扶養控除の根拠を現しています。
その他の控除：生命保険料、社会保険料、住宅ローン控除等がある場合にはその金額も表示されます。

会社から発行される

源泉徴収票は年末調整を行った後、その後会社から発行される書類です。

納税額を計算するには様々な控除などが必要になり本来であれば確定申告を行なって納税額を自分で計算する必要があります。

しかし会社員はこの計算を会社が行ってくれます。

日本のサラリーマンは税金の申告を自分で行う必要がないため、納税に対する意識が希薄になっているなどと言われますが、会社が税金の計算をすべて行ってくれた結果としての書類が源泉徴収票になります。

なお、会社はその会社員の当年の所得をあらかじめ予測して毎月の給料から税金を源泉徴収しています。

年末までに住宅ローンを組んだり、生命保険に加入したりすれば控除額が増えますが、その都度会社が関与するには手間がかかります。

そこで、年内の住宅ローン残高や生命保険料支払額を年末に会社に申告することで、払いすぎた税金が戻ってくる仕組みとなっているのが年末調整です。

本来は、支払総額から様々な控除を差し引き、所定の税率で納税額を計算するのが確定申告ですが、日本のサラリーマンの場合にはこれを会社がかわりに行ってくれるのです。

源泉徴収がない会社では不発行

源泉徴収票は、会社が給料から所得税を差し引いてくれる源泉徴収を行っているからこそ、発行される書類です。

個人事業主の従業員などではこの源泉徴収を行っていない会社も少なくありません。

そのような源泉徴収をしていない会社では、源泉徴収票が発行されません。

自分で税務署に行って確定申告を行う必要がありますし、これをしないと、公的に所得のある人であると証明する書類が何もないことになり、お金を借りることが難しくなってしまいます。

従業員でなくても、自ら事業を営んでいる個人事業主も同様に自分で確定申告を行わなけえればなりません。

源泉徴収されていない人が確定申告を行うと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があるので源泉徴収されていない人は、必ず自分で確定申告をするようにしてください。

契約には源泉徴収票が必要

カードローン審査において必ず必要となるものが本人確認書類です。

本人確認書類とは自動車運転免許証や健康保険証やパスポートなどですが、最近ではマイナンバーカードも本人確認書類として認知されてきています。

また、商品や申込み金額によって源泉徴収票などの収入確認資料の提出を求められる場合があります。

これらの書類は仮審査通過後の契約時に郵送、FAX、インターネット、自動契約機などから提出を行え、これらの書類と申込内容に相違がなければ晴れて本審査に通過して契約という流れになっています。

また、カードローン審査のときには収入確認を求められる場合があります。

申込時に年収がいくらなのかを記入する欄がありますが、本当にその通りの年収を得ているか虚偽の告知をしていないかどうかを源泉徴収票などの収入確認資料で確認します。

消費者金融では総量規制のため

消費者金融からカードローンを借りるときに、源泉徴収票などの収入確認資料を提出するかどうかの基準は、貸金業法という法律によって厳格に決められています。

貸金業法では一度に50万円を超える借入れを行う場合、または他社との合計借入額が100万円を超える借入れを行う場合には、源泉徴収票などの収入確認資料の提出が必要になると定められています。

特に消費者金融では、こちらも貸金業法という法律によって他社との合計で年収の3分の1を超える借入れを行ってはならない「総量規制」という法律が定められているため、年収確認は銀行系カードローンよりも厳格に細かく行われます。

銀行によって必要な金額が違う

銀行系カードローンでは消費者金融のようにいくら以上の貸付に関しては収入確認を行うと法律で定められているわけではありません。

このため、銀行系カードローンではいくらから収入確認の提出が必要になるのかは、銀行ごとに定められており、100万円超から提出が必要になる銀行もあれば、提出が完全に不要という銀行も存在します。

ただし、2017年くらいから銀行のカードローン過剰融資が社会問題化し、その結果として今やほとんどの銀行で50万円超の借入をする際には収入証明書の提出が必要になります。

銀行カードローンの収入証明書の提出義務は法律によって定められているわけではありませんが、高い確率で収入を確認されます。

このため、仮審査に申し込みの段階から手元に源泉徴収票を用意して正しい金額を記入し、仮審査通過後には速やかに提出できる準備をしておきましょう。

審査時に源泉徴収票から読取ること

お金を借りる場面においては、源泉徴収票を提出する場面が多くあります。

源泉徴収票とは上記のような内容を示している書類ですが、審査の際に審査担当者が源泉徴収票から読み取る内容は前述したことと少し異なるようです。

審査担当者は、源泉徴収票からどのような情報を参照し審査に活用しているのでしょうか？

所得がどのくらいか

源泉徴収票の提出を審査の際に要求する第一番目の意義とすれば、やはり所得がいくらなのかという点です。

審査の際に、材料となる所得とは最も左側にある支払総額です。

審査の際には税引前の所得から融資の可否や貸付金額を決定しています。

勤務先はどこか

源泉徴収票には事業者名も記載されています。

事業者名とは勤務先名です。

申込時に申告した勤務先に本当に勤務しているかどうかの在籍確認は、カードローンやフリーローンでは電話や健康保険証で行われますが、この源泉徴収票でもチェックしています。

消費者金融の審査などでは、電話での在籍確認が嫌だといえば、源泉徴収票での確認に代えてくれる業者も存在するようです。

源泉徴収票は場合によっては勤務先の確認のために使われることもあります。

申告した勤務先と、源泉徴収票の勤務先が異なっていた場合には、審査担当者から確認の電話があったり、場合によっては審査に通過できないこともあります。

家族構成はどうなっているのか

源泉徴収票は扶養控除計算のために扶養家族の内容も記載されています。

ここから家族状況を読み取ることができます。

一般的に同居の家族がいる場合や返済の支援が見込める親と同居の場合には審査に有利となることもあるといわれています。

申込時に申告した家族状況が正しいかどうかの記載も源泉徴収票から行う場合もあります。

住宅ローンの有無も分かる場合も

住宅ローン借入後10年間は住宅ローン残高の1％が毎年税額控除される住宅ローン控除という制度があります。

源泉徴収票に住宅ローン控除額が記載されている人は住宅ローンの借入があることが分かりますし、築年数が浅い住宅に住んでいる可能性が高いことが想像できます。

一般的に返済が困難になった人は、住宅という大切な資産を残してまで逃げてしまう人が少ないといわれているため、持ち家があると審査には有利になります。

住宅ローン控除があるという人は大切な持ち家があり、しかも取得してから間もないということが分かりますので、審査に有利になる可能性もあります。

源泉徴収票は借入で必ず必要か？

では、源泉徴収票はお金を借りる際には必ず必要になる書類なのでしょうか？

源泉徴収票が手元になかったり、そもそも発行されていない人はどのように対処すべきでしょうか？

収入証明書としては効力が高い

源泉徴収票は額面年収と控除の内訳などが記載されている書類です。

最も詳細に収入と税額計算のプロセスが記載されている書類であるため、あらゆる収入証明書の中では最も効力の高い書類とされています。

また、年収が記載されているということはボーナス額も加味された金額です。

会社からボーナスが出ている人は月収のみ記載した給与明細×12か月分の年収よりも金額的に大きくなります。

年収が大きくなるということはその分審査は有利になったり、借入できる金額が大きくなる可能性が高くなるということです。

収入証明書が必要になるローンの申込時に、手元に源泉徴収票がある場合にはできる限り源泉徴収票を提出したほうがよいでしょう。

ただし、会社からの給料の他にも、他の会社や事業などで収入がある場合には源泉徴収票だけでは全ての収入を証明することはできません。

このような場合には確定申告書や市区町村役場で発行される所得証明書などを発行した方が正確な年収で審査を受けることができるので都合がよいでしょう。

手書きの源泉徴収票は効力が弱い

会社によっては手書きで源泉徴収票を作成する場合もあります。

家族経営の中小企業などでは、従業員に手書きの源泉徴収票を交付することはそれほど珍しくありません。

手書きの源泉徴収票は本人が偽造したという可能性が排除できないため、審査担当者によっては受け付けてくれない場合もあります。

筆者の銀行員時代も、手書きの源泉徴収票が銀行の上司に収入証明書として認められなかったため、所得証明書と合わせて融資の資料とした経験があります。

給与明細で代用可能な場面も

カードローンやフリーローンなどの商品では、必ずしも源泉徴収票でなくても直近の給与明細2～3か月分の提出で収入証明書として認められることもあります。

提出した給与明細の支払い総額が以下のようになっていた場合の年収の計算方法は以下のようになります。

1月分支払総額：20万円

2月分支払総額：18万円

3月分支払総額：21万円

年収の計算方法：（20万円＋18万円＋21万円）÷3か月×12か月＝236万円

提出した給与明細の平均から1か月分の年収を計算し、その金額から年収を算出します。

この場合、ボーナスが反映されていませんので、必然的に源泉徴収票の金額よりも給与明細から算出した年収のほうが低くなります。

給与明細を収入証明書として提出する場合には、実際の年収よりも低い金額で審査が行われるということを覚悟しておきましょう。

どうしても正しい年収で審査を受けたい場合には、給与明細＋ボーナスの明細も提出することで正しい年収で審査が行われます。

住宅ローンは必ず必要になる場合も

住宅ローンの審査の際には、必ず源泉徴収票が必要になる場合もあります。

年収の他にも家族状況なども把握しておきたいと考えるローンでは、源泉徴収票の提出が必須となる場合もあります。

手元にない場合には、勤務先の人事部などに言って再発行を受ける必要があります。

会社は従業員から源泉徴収票の発行を依頼されたら応じなければならない法律的な義務を負っています。

そのため、源泉徴収票の発行を依頼された場合に通常は会社は数日程度ですぐに再発行を行なってくれるでしょう。

給与所得者以外は発行不可能

先ほど述べたように、源泉徴収票は給与から税金が源泉徴収されているからこそ、発行される書類です。

したがって、源泉徴収がされていない会社や、個人事業主などは源泉徴収票が発行されません。

このような場合には、確定申告を行わないと、法的に所得があると見なされません。

会社が税務申告をおこなってくれるのが源泉徴収、個人で税務申告を行うことを確定申告といいますので、このどちらの書類もないということは、税務申告を行っていない状態です。

役所に所得証明書を取りに行っても発行されません。

源泉徴収票か確定申告書が必要なローンに申し込む場合（住宅ローンなどの審査）には、源泉徴収票が発行されていない人は、税務署に確定申告をおこない、確定申告書を提出することで審査を受けることが可能になります。

提出する書類で信用度が違う

源泉徴収票の提出を求められないような場合であっても、源泉徴収票を提出すれば審査には好影響となるのでしょうか？

そのようなことはなく、提出を求められてないのに提出したとしても審査にはそれほど影響は与えません。

しかし、収入確認資料の中では信用度の違いがあります。

源泉徴収票は一番信用度が高い

各収入証明の信用度の順位は以下の通りです。

源泉徴収票
所得証明書
確定申告書
給与明細

この順番で審査の際には信用度の高い資料となります。

給与明細はやはり1年分の収入が分からないため、本当に1年間勤務していたかどうか証明できませんので信用度は最下位です。

一方、源泉徴収票などは1年分の所得や勤務先だけでなく、家族状況も記載されているため最上位の信用度がある収入確認資料であると言えます。

所得証明書は取得時期に注意

役所が発行する所得証明書も信用度は高いのですが、前年度分の所得が記載されている所得証明書が取得できるのは翌年の5月か6月になってからです。

そのため、2019年4月に借入れを行おうとして最新の所得証明書を取得したとしても、4月時点では2017年度の所得しか出てこないこととなり、審査側が知りたい2018年度の所得を証明できません。

このため、取得時期によってはそもそも収入確認資料としての用をなさないため注意が必要です。

源泉徴収票が無い場合の対処方法

大事な契約に源泉徴収票が必要なときに、紛失したり原本を他のところに提出して手元になかったりすることもあるでしょう。

源泉徴収がないときは、再発行してもらえるのかあるいはほかの書類で代用できるのか見ていきましょう。

勤務先に再発行を依頼

源泉徴収票をなくしてしまっても、会社に再発行をしてもらえるので問題ありません。

会社は給与書類を最低3年間は保管する決まりですので、3年間分の源泉徴収票の再発行は可能です。

しかし、会社が倒産するなど源泉徴収票の発行が難しいときは、税務署で源泉徴収票交付の届け出の手続きをするといいでしょう。

また、会社も源泉徴収票の再発行を依頼されて、すぐに再発行することはできるとは限りません。

即日融資のカードローンに申し込んで「すぐに再発行してくれ」と頼んでも、おそらく対応できませんし、会社からの心象も悪くなってしまいます。

再発行には1時間程度の時間がかかってしまうと考えて、時間的に余裕を持って再発行するようにしてください。

代用できる書類を用意する

カードローンなどでは、借入れ希望金額が50万円を超えるときや他社との借入総額が100万円を超えるときに、収入を証明できるものを提出します。

その中に源泉徴収票がありますが、他にも収入を証明できるものとして代用できることが多いです。

源泉徴収票がないときは、次の書類で代用できないか確認しましょう。

市県民税額決定通知書
所得証明書
給与明細書
確定申告書、青色申告書、収支内訳書

住宅ローンでない限り、多くの場合で上記いずれかの書類で代用可能です。

急ぎの場合には、手元に上記いずれかの書類がないか確認しておくようにしましょう。

源泉徴収票が手元にない場合

では、ローンの審査の過程で源泉徴収票の提出を求められた際に、手元に源泉徴収票がなかった場合にはどのように対処すべきでしょう。

源泉徴収票は年に1回しか発行されない書類ですので、どこかに行ってしまった紛失したという人が意外と多くいます。

収入証明書の提出が必要なローンは、収入証明書の提出なしで融資を受けることは不可能ですので、源泉徴収票が手元になく、他の書類に代えることができない場合には用意できるまで審査に時間がかかってしまい、借入ができるまでには時間がかかってしまいます。

会社に依頼して再発行

会社の人事部などの給与を管理している部署に言えば基本的に源泉徴収票は再発行可能です。

自社で税金の計算を行っている会社は再発行を依頼すればすぐに応じてくれますが、税金の計算を外注に出している会社では再発行に時間がかかることもあります。

また、年の途中で源泉徴収票が必要になるケースなどは借入以外には考えられまさん。

そのため再発行を依頼すると会社の人事担当者などに「お金を借りるのかな？」と推測されてしまう可能性も少なくないということも理解しておきましょう。

会社の担当者によっては再発行を拒否することも考えられますが、再発行な会社に対して課せられた義務ですので、基本的に断ることはできません。

丁寧な態度で再発行を依頼してください。

給与明細で代用

カードローンやフリーローンなどは給与明細2～3か月分の提出で代用することが可能です。

源泉徴収票は手元にないが、給与明細なら手元にあるという人は多いのではないでしょうか？

また会社によっては給与明細が人事システムなどのシステムから印刷される場合もあります。

このような会社であればいつでも直近2〜3ヶ月の給与明細を取得することかできます。

カードローンやフリーローンなどの審査が簡易なローンでは給与明細でも代用可能ですが、住宅ローン審査などにおいては給与明細では代用が難しいことが多いです。

その場合にはやはり再発行の依頼が必要です。

所得証明書などで代用

筆者が銀行員時代に最も多く使用したケースが源泉徴収票が手元にない人は所得証明書で代用するということです。

所得証明書は役所の税務課などに行けば簡単に取得することができます。

また、給与所得以外の所得がある場合には、所得証明書に給与所得以外の所得も反映されているため、総額で源泉徴収票よりも所得が多くなることもあり、審査では有利になることもあります。

注意点としては、所得証明書は前年所得が反映されるのは5～7月（自治体によって異なる）ということです。

例えば3月に借入を希望して、所得証明書を取得しても所得証明書に記載されている所得は前々年の所得ですので前年所得の証明にはなりません。

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個人事業主は確定申告書が必要

個人事業主は誰かから給料を受け取っているわけではないため、そもそも源泉徴収票というものが存在しません。

そのような場合には確定申告書を提出します。

個人事業主の確定申告書では、支払う税金を低く抑えるためにあえて赤字や利益を少なくしているような場合が多くありますが、審査のときに参考となるのはあくまでも確定申告の所得です。

このため、いかに実態は確定申告書よりも多くのお金を手元に有していたとしても、審査のときに見られるのは確定申告書の所得の金額です。

個人事業主はそもそも収入が不安定で規模も小さいので、申告所得が少ない個人事業主は最も審査に通りにくい業種であると言われています。

収入証明書なしで借入可能なケース

では源泉徴収票などの収入証明書なしで借入可能なケースは存在するのでしょうか？

消費者金融で50万円以下の借入

カードローンなどでは源泉徴収票を提出しなければならない理由は「貸金業法で決められているから」です。

そのため、法律上、収入証明書不要な範囲で借入を行えば源泉徴収票が手元になくても借入可能です。

消費者金融では一度に50万円を超える借入を行う場合または他社との合計で100万円を超える借入を行う場合には収入証明書の提出が必要となっています。

このため、他社借入金額が100万円以下となり、50万円以下の借入を消費者金融から行う場合には源泉徴収票などの収入証明書が手元になくてもキャッシング可能です。

手元に収入証明書がない場合にはできる限り、収入証明書不要な金額の範囲で借入をするようにしましょう。

収入証明書不要の銀行ローン

銀行のカードローンも収入証明書不要というローンが数多くあります。

消費者金融のように法律で収入証明書の提出基準が定められているわけではないため、いくらの借入から源泉徴収票などの収入証明書が必要になるのかはローンによって異なります。

源泉徴収票が手元になく、そのほかの書類を提出するのも面倒という人は、ホームページなどから収入証明書不要のカードローンを探して申込を行えばよいでしょう。