お金を借りるときには源泉徴収票は必ず必要？
お金を借りるときには様々な書類が必要になります。
本人確認書類はお金を借りる時には必ず必要です。
そして次に必要になることが多い書類として源泉徴収票が挙げられます。
源泉徴収票は必ず必要なものなのでしょうか？また手元に書類がない場合にはどのように対処すべきなのでしょうか？
今回は、お金を借りることと源泉徴収の関係について徹底解説を行います。
この記事はこんな人におすすめ
この記事は以下のような人におすすめの記事です。
- ローンの審査で源泉徴収票が必要になるケースを知りたい人
- 源泉徴収票が手元にない場合の対処法を知りたい人
- 源泉徴収票の再発行方法を知りたい人
- 源泉徴収票なしでお金を借りる方法を知りたい人
ローン審査と源泉徴収票の関係、源泉徴収票が手元にない場合の対象法について詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
- 執筆者の情報
- 名前：手塚 龍馬(36歳)
職歴：過去7年,地銀の貸付業務担当
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目次
源泉徴収票とは？
そもそも源泉徴収票とはどのような書類で、何を意味し、どのような人でも手元にある書類なのでしょうか？
報酬と税金を計算した書類
源泉徴収票からわかることは以下の通りです。
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会社から発行される
源泉徴収票は年末調整を行った後、その後会社から発行される書類です。
納税額を計算するには様々な控除などが必要になり本来であれば確定申告を行なって納税額を自分で計算する必要があります。
しかし会社員はこの計算を会社が行ってくれます。
日本のサラリーマンは税金の申告を自分で行う必要がないため、納税に対する意識が希薄になっているなどと言われますが、会社が税金の計算をすべて行ってくれた結果としての書類が源泉徴収票になります。
なお、会社はその会社員の当年の所得をあらかじめ予測して毎月の給料から税金を源泉徴収しています。
年末までに住宅ローンを組んだり、生命保険に加入したりすれば控除額が増えますが、その都度会社が関与するには手間がかかります。
そこで、年内の住宅ローン残高や生命保険料支払額を年末に会社に申告することで、払いすぎた税金が戻ってくる仕組みとなっているのが年末調整です。
本来は、支払総額から様々な控除を差し引き、所定の税率で納税額を計算するのが確定申告ですが、日本のサラリーマンの場合にはこれを会社がかわりに行ってくれるのです。
源泉徴収がない会社では不発行
源泉徴収票は、会社が給料から所得税を差し引いてくれる源泉徴収を行っているからこそ、発行される書類です。
個人事業主の従業員などではこの源泉徴収を行っていない会社も少なくありません。
そのような源泉徴収をしていない会社では、源泉徴収票が発行されません。
自分で税務署に行って確定申告を行う必要がありますし、これをしないと、公的に所得のある人であると証明する書類が何もないことになり、お金を借りることが難しくなってしまいます。
従業員でなくても、自ら事業を営んでいる個人事業主も同様に自分で確定申告を行わなけえればなりません。
源泉徴収されていない人が確定申告を行うと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があるので源泉徴収されていない人は、必ず自分で確定申告をするようにしてください。
契約には源泉徴収票が必要
カードローン審査において必ず必要となるものが本人確認書類です。
本人確認書類とは自動車運転免許証や健康保険証やパスポートなどですが、最近ではマイナンバーカードも本人確認書類として認知されてきています。
また、商品や申込み金額によって源泉徴収票などの収入確認資料の提出を求められる場合があります。
これらの書類は仮審査通過後の契約時に郵送、FAX、インターネット、自動契約機などから提出を行え、これらの書類と申込内容に相違がなければ晴れて本審査に通過して契約という流れになっています。
また、カードローン審査のときには収入確認を求められる場合があります。
申込時に年収がいくらなのかを記入する欄がありますが、本当にその通りの年収を得ているか虚偽の告知をしていないかどうかを源泉徴収票などの収入確認資料で確認します。
消費者金融では総量規制のため
消費者金融からカードローンを借りるときに、源泉徴収票などの収入確認資料を提出するかどうかの基準は、貸金業法という法律によって厳格に決められています。
貸金業法では一度に50万円を超える借入れを行う場合、または他社との合計借入額が100万円を超える借入れを行う場合には、源泉徴収票などの収入確認資料の提出が必要になると定められています。
特に消費者金融では、こちらも貸金業法という法律によって他社との合計で年収の3分の1を超える借入れを行ってはならない「総量規制」という法律が定められているため、年収確認は銀行系カードローンよりも厳格に細かく行われます。
銀行によって必要な金額が違う
銀行系カードローンでは消費者金融のようにいくら以上の貸付に関しては収入確認を行うと法律で定められているわけではありません。
このため、銀行系カードローンではいくらから収入確認の提出が必要になるのかは、銀行ごとに定められており、100万円超から提出が必要になる銀行もあれば、提出が完全に不要という銀行も存在します。
ただし、2017年くらいから銀行のカードローン過剰融資が社会問題化し、その結果として今やほとんどの銀行で50万円超の借入をする際には収入証明書の提出が必要になります。
銀行カードローンの収入証明書の提出義務は法律によって定められているわけではありませんが、高い確率で収入を確認されます。
このため、仮審査に申し込みの段階から手元に源泉徴収票を用意して正しい金額を記入し、仮審査通過後には速やかに提出できる準備をしておきましょう。
審査時に源泉徴収票から読取ること
お金を借りる場面においては、源泉徴収票を提出する場面が多くあります。
源泉徴収票とは上記のような内容を示している書類ですが、審査の際に審査担当者が源泉徴収票から読み取る内容は前述したことと少し異なるようです。
審査担当者は、源泉徴収票からどのような情報を参照し審査に活用しているのでしょうか？
所得がどのくらいか
源泉徴収票の提出を審査の際に要求する第一番目の意義とすれば、やはり所得がいくらなのかという点です。
審査の際に、材料となる所得とは最も左側にある支払総額です。
審査の際には税引前の所得から融資の可否や貸付金額を決定しています。
勤務先はどこか
源泉徴収票には事業者名も記載されています。
事業者名とは勤務先名です。
申込時に申告した勤務先に本当に勤務しているかどうかの在籍確認は、カードローンやフリーローンでは電話や健康保険証で行われますが、この源泉徴収票でもチェックしています。
消費者金融の審査などでは、電話での在籍確認が嫌だといえば、源泉徴収票での確認に代えてくれる業者も存在するようです。
源泉徴収票は場合によっては勤務先の確認のために使われることもあります。
申告した勤務先と、源泉徴収票の勤務先が異なっていた場合には、審査担当者から確認の電話があったり、場合によっては審査に通過できないこともあります。
家族構成はどうなっているのか
源泉徴収票は扶養控除計算のために扶養家族の内容も記載されています。
ここから家族状況を読み取ることができます。
一般的に同居の家族がいる場合や返済の支援が見込める親と同居の場合には審査に有利となることもあるといわれています。
申込時に申告した家族状況が正しいかどうかの記載も源泉徴収票から行う場合もあります。
住宅ローンの有無も分かる場合も
住宅ローン借入後10年間は住宅ローン残高の1％が毎年税額控除される住宅ローン控除という制度があります。
源泉徴収票に住宅ローン控除額が記載されている人は住宅ローンの借入があることが分かりますし、築年数が浅い住宅に住んでいる可能性が高いことが想像できます。
一般的に返済が困難になった人は、住宅という大切な資産を残してまで逃げてしまう人が少ないといわれているため、持ち家があると審査には有利になります。
住宅ローン控除があるという人は大切な持ち家があり、しかも取得してから間もないということが分かりますので、審査に有利になる可能性もあります。
源泉徴収票は借入で必ず必要か？
では、源泉徴収票はお金を借りる際には必ず必要になる書類なのでしょうか？
源泉徴収票が手元になかったり、そもそも発行されていない人はどのように対処すべきでしょうか？
収入証明書としては効力が高い
源泉徴収票は額面年収と控除の内訳などが記載されている書類です。
最も詳細に収入と税額計算のプロセスが記載されている書類であるため、あらゆる収入証明書の中では最も効力の高い書類とされています。
また、年収が記載されているということはボーナス額も加味された金額です。
会社からボーナスが出ている人は月収のみ記載した給与明細×12か月分の年収よりも金額的に大きくなります。
年収が大きくなるということはその分審査は有利になったり、借入できる金額が大きくなる可能性が高くなるということです。
収入証明書が必要になるローンの申込時に、手元に源泉徴収票がある場合にはできる限り源泉徴収票を提出したほうがよいでしょう。
ただし、会社からの給料の他にも、他の会社や事業などで収入がある場合には源泉徴収票だけでは全ての収入を証明することはできません。
このような場合には確定申告書や市区町村役場で発行される所得証明書などを発行した方が正確な年収で審査を受けることができるので都合がよいでしょう。
手書きの源泉徴収票は効力が弱い
会社によっては手書きで源泉徴収票を作成する場合もあります。
家族経営の中小企業などでは、従業員に手書きの源泉徴収票を交付することはそれほど珍しくありません。
手書きの源泉徴収票は本人が偽造したという可能性が排除できないため、審査担当者によっては受け付けてくれない場合もあります。
筆者の銀行員時代も、手書きの源泉徴収票が銀行の上司に収入証明書として認められなかったため、所得証明書と合わせて融資の資料とした経験があります。
給与明細で代用可能な場面も
カードローンやフリーローンなどの商品では、必ずしも源泉徴収票でなくても直近の給与明細2～3か月分の提出で収入証明書として認められることもあります。
提出した給与明細の支払い総額が以下のようになっていた場合の年収の計算方法は以下のようになります。
1月分支払総額：20万円
2月分支払総額：18万円
3月分支払総額：21万円
年収の計算方法：（20万円＋18万円＋21万円）÷3か月×12か月＝236万円
提出した給与明細の平均から1か月分の年収を計算し、その金額から年収を算出します。
この場合、ボーナスが反映されていませんので、必然的に源泉徴収票の金額よりも給与明細から算出した年収のほうが低くなります。
給与明細を収入証明書として提出する場合には、実際の年収よりも低い金額で審査が行われるということを覚悟しておきましょう。
どうしても正しい年収で審査を受けたい場合には、給与明細＋ボーナスの明細も提出することで正しい年収で審査が行われます。
住宅ローンは必ず必要になる場合も
住宅ローンの審査の際には、必ず源泉徴収票が必要になる場合もあります。
年収の他にも家族状況なども把握しておきたいと考えるローンでは、源泉徴収票の提出が必須となる場合もあります。
手元にない場合には、勤務先の人事部などに言って再発行を受ける必要があります。
会社は従業員から源泉徴収票の発行を依頼されたら応じなければならない法律的な義務を負っています。
そのため、源泉徴収票の発行を依頼された場合に通常は会社は数日程度ですぐに再発行を行なってくれるでしょう。
給与所得者以外は発行不可能
先ほど述べたように、源泉徴収票は給与から税金が源泉徴収されているからこそ、発行される書類です。
したがって、源泉徴収がされていない会社や、個人事業主などは源泉徴収票が発行されません。
このような場合には、確定申告を行わないと、法的に所得があると見なされません。
会社が税務申告をおこなってくれるのが源泉徴収、個人で税務申告を行うことを確定申告といいますので、このどちらの書類もないということは、税務申告を行っていない状態です。
役所に所得証明書を取りに行っても発行されません。
源泉徴収票か確定申告書が必要なローンに申し込む場合（住宅ローンなどの審査）には、源泉徴収票が発行されていない人は、税務署に確定申告をおこない、確定申告書を提出することで審査を受けることが可能になります。
提出する書類で信用度が違う
源泉徴収票の提出を求められないような場合であっても、源泉徴収票を提出すれば審査には好影響となるのでしょうか？
そのようなことはなく、提出を求められてないのに提出したとしても審査にはそれほど影響は与えません。
しかし、収入確認資料の中では信用度の違いがあります。
源泉徴収票は一番信用度が高い
各収入証明の信用度の順位は以下の通りです。
- 源泉徴収票
- 所得証明書
- 確定申告書
- 給与明細
この順番で審査の際には信用度の高い資料となります。
給与明細はやはり1年分の収入が分からないため、本当に1年間勤務していたかどうか証明できませんので信用度は最下位です。
一方、源泉徴収票などは1年分の所得や勤務先だけでなく、家族状況も記載されているため最上位の信用度がある収入確認資料であると言えます。
所得証明書は取得時期に注意
役所が発行する所得証明書も信用度は高いのですが、前年度分の所得が記載されている所得証明書が取得できるのは翌年の5月か6月になってからです。
そのため、2019年4月に借入れを行おうとして最新の所得証明書を取得したとしても、4月時点では2017年度の所得しか出てこないこととなり、審査側が知りたい2018年度の所得を証明できません。
このため、取得時期によってはそもそも収入確認資料としての用をなさないため注意が必要です。
源泉徴収票が無い場合の対処方法
大事な契約に源泉徴収票が必要なときに、紛失したり原本を他のところに提出して手元になかったりすることもあるでしょう。
源泉徴収がないときは、再発行してもらえるのかあるいはほかの書類で代用できるのか見ていきましょう。
勤務先に再発行を依頼
源泉徴収票をなくしてしまっても、会社に再発行をしてもらえるので問題ありません。
会社は給与書類を最低3年間は保管する決まりですので、3年間分の源泉徴収票の再発行は可能です。
しかし、会社が倒産するなど源泉徴収票の発行が難しいときは、税務署で源泉徴収票交付の届け出の手続きをするといいでしょう。
また、会社も源泉徴収票の再発行を依頼されて、すぐに再発行することはできるとは限りません。
即日融資のカードローンに申し込んで「すぐに再発行してくれ」と頼んでも、おそらく対応できませんし、会社からの心象も悪くなってしまいます。
再発行には1時間程度の時間がかかってしまうと考えて、時間的に余裕を持って再発行するようにしてください。
代用できる書類を用意する
カードローンなどでは、借入れ希望金額が50万円を超えるときや他社との借入総額が100万円を超えるときに、収入を証明できるものを提出します。
その中に源泉徴収票がありますが、他にも収入を証明できるものとして代用できることが多いです。
源泉徴収票がないときは、次の書類で代用できないか確認しましょう。
- 市県民税額決定通知書
- 所得証明書
- 給与明細書
- 確定申告書、青色申告書、収支内訳書
住宅ローンでない限り、多くの場合で上記いずれかの書類で代用可能です。
急ぎの場合には、手元に上記いずれかの書類がないか確認しておくようにしましょう。
源泉徴収票が手元にない場合
では、ローンの審査の過程で源泉徴収票の提出を求められた際に、手元に源泉徴収票がなかった場合にはどのように対処すべきでしょう。
源泉徴収票は年に1回しか発行されない書類ですので、どこかに行ってしまった紛失したという人が意外と多くいます。
収入証明書の提出が必要なローンは、収入証明書の提出なしで融資を受けることは不可能ですので、源泉徴収票が手元になく、他の書類に代えることができない場合には用意できるまで審査に時間がかかってしまい、借入ができるまでには時間がかかってしまいます。
会社に依頼して再発行
会社の人事部などの給与を管理している部署に言えば基本的に源泉徴収票は再発行可能です。
自社で税金の計算を行っている会社は再発行を依頼すればすぐに応じてくれますが、税金の計算を外注に出している会社では再発行に時間がかかることもあります。
また、年の途中で源泉徴収票が必要になるケースなどは借入以外には考えられまさん。
そのため再発行を依頼すると会社の人事担当者などに「お金を借りるのかな？」と推測されてしまう可能性も少なくないということも理解しておきましょう。
会社の担当者によっては再発行を拒否することも考えられますが、再発行な会社に対して課せられた義務ですので、基本的に断ることはできません。
丁寧な態度で再発行を依頼してください。
源泉徴収票の再発行方法については、以下の記事をご覧ください。
給与明細で代用
カードローンやフリーローンなどは給与明細2～3か月分の提出で代用することが可能です。
源泉徴収票は手元にないが、給与明細なら手元にあるという人は多いのではないでしょうか？
また会社によっては給与明細が人事システムなどのシステムから印刷される場合もあります。
このような会社であればいつでも直近2〜3ヶ月の給与明細を取得することかできます。
カードローンやフリーローンなどの審査が簡易なローンでは給与明細でも代用可能ですが、住宅ローン審査などにおいては給与明細では代用が難しいことが多いです。
その場合にはやはり再発行の依頼が必要です。
所得証明書などで代用
筆者が銀行員時代に最も多く使用したケースが源泉徴収票が手元にない人は所得証明書で代用するということです。
所得証明書は役所の税務課などに行けば簡単に取得することができます。
また、給与所得以外の所得がある場合には、所得証明書に給与所得以外の所得も反映されているため、総額で源泉徴収票よりも所得が多くなることもあり、審査では有利になることもあります。
注意点としては、所得証明書は前年所得が反映されるのは5～7月（自治体によって異なる）ということです。
例えば3月に借入を希望して、所得証明書を取得しても所得証明書に記載されている所得は前々年の所得ですので前年所得の証明にはなりません。
個人事業主は確定申告書が必要
個人事業主は誰かから給料を受け取っているわけではないため、そもそも源泉徴収票というものが存在しません。
そのような場合には確定申告書を提出します。
個人事業主の確定申告書では、支払う税金を低く抑えるためにあえて赤字や利益を少なくしているような場合が多くありますが、審査のときに参考となるのはあくまでも確定申告の所得です。
このため、いかに実態は確定申告書よりも多くのお金を手元に有していたとしても、審査のときに見られるのは確定申告書の所得の金額です。
個人事業主はそもそも収入が不安定で規模も小さいので、申告所得が少ない個人事業主は最も審査に通りにくい業種であると言われています。
収入証明書なしで借入可能なケース
では源泉徴収票などの収入証明書なしで借入可能なケースは存在するのでしょうか？
消費者金融で50万円以下の借入
カードローンなどでは源泉徴収票を提出しなければならない理由は「貸金業法で決められているから」です。
そのため、法律上、収入証明書不要な範囲で借入を行えば源泉徴収票が手元になくても借入可能です。
消費者金融では一度に50万円を超える借入を行う場合または他社との合計で100万円を超える借入を行う場合には収入証明書の提出が必要となっています。
このため、他社借入金額が100万円以下となり、50万円以下の借入を消費者金融から行う場合には源泉徴収票などの収入証明書が手元になくてもキャッシング可能です。
手元に収入証明書がない場合にはできる限り、収入証明書不要な金額の範囲で借入をするようにしましょう。
収入証明書不要の銀行ローン
銀行のカードローンも収入証明書不要というローンが数多くあります。
消費者金融のように法律で収入証明書の提出基準が定められているわけではないため、いくらの借入から源泉徴収票などの収入証明書が必要になるのかはローンによって異なります。
源泉徴収票が手元になく、そのほかの書類を提出するのも面倒という人は、ホームページなどから収入証明書不要のカードローンを探して申込を行えばよいでしょう。
今は多くの銀行が消費者金融と同じように「50万円超から収入証明書の提出が必要」と定めています。
しかし、地方銀行のカードローンでは収入証明書不要のローンも少なからず存在しますので、気になる方は探してみてはいかがでしょうか？
各カードローンの収入証明書原則不要額
各社源泉徴収票などの収入確認資料の提出が必要となる金額はバラバラですが、基本的には各社50万円超から収入確認資料の提出が不要となっています。
消費者金融のカードローンは法律によって50万円以下の借入れで他社との合計借入額が100万円を超えない場合のみ源泉徴収票などの収入確認資料の提出は不要です。
少額融資では収入はあまり関係ない
銀行でも消費者金融でも源泉徴収票などの収入確認資料の提出が不要である場合がありますが、そのような場合には何を基準に審査を行っているのでしょうか？
審査の基本は銀行でも消費者金融でもとにかく個人信用情報です。
個人信用情報には、現在の借入金の状況やその返済状況や長期延滞などのブラック情報が記録されており、要するに現金で何かを買ったという以外のほとんどすべての情報が記録されています。
ここで支払状況に全く問題がないような人はかなり審査に通りやすいと言えます。
また、銀行も消費者金融も審査のときには、申込時に申告した勤務先に本当に勤務しているかどうかを審査担当者が勤務先に電話をかけて確認する、勤務先への在籍確認という審査で勤務先を確認しています。
個人信用情報でお金に関する情報を照会して、勤務先も確認することで「○○株式会社に勤務しているこの人は今までの支払状況にも問題ないし、借入額も少ないから少しくらいなら融資しても大丈夫」という判断になります。
いくら収入の多い人でも支払状況が良くない人もたくさんいますので、お金をきちんと返済するかどうかはその人に性格に起因する部分の方が大きいのです。
そのため、少額借入で収入確認資料の提出を必要としない程度の金額であれば、年収はそれほど審査に影響しません。
年収はどちらかといえば総量規制のように融資金額に影響する審査項目であると考えた方がよいでしょう。
専業主婦が銀行系カードローンから融資を受ける場合
専業主婦の借入れOKの銀行で専業主婦がカードローンに申込む場合に、そもそも専業主婦には勤務先がないため収入確認資料の提出は不要です。
「夫の年収も審査されるのでは？」と不安に感じる人も多いかもしれません。
しかし、専業主婦であっても審査対象となるのは専業主婦本人だけですので、夫も収入証明書は不要です。
専業主婦は基本的に個人信用情報だけが審査されるので、日頃からクレジットカードの支払遅れなどがないように注意しましょう。
ただし、専業主婦が消費者金融などのノンバンクから借入れを行う場合には、夫の同意書と夫の収入確認資料の提出が必要となりますが、大手の消費者金融は専業主婦への貸付を取り扱っていません。
どうしても必要な場合は再発行のみ
先ほど述べたように、住宅ローンなどには源泉徴収票がどうしても必要になる場合もあります。
このような場合には会社に言って再発行を受けるというしか方法がありません。
会社の人事担当者に借入を検討しているという事実がばれてしまうリスクもありますが、そのような場合には「住宅ローンの借入を検討していて」などとあらかじめ堂々とした言い訳を用意して再発行を依頼しましょう。
住宅ローンという人生最大の買い物であれば、「変な借金をするのではないか」と疑われることもありません。
会社の人も再発行に協力してくれるでしょう。
不要金額内でも提出を求められるときもある
基本的には収入確認資料の提出を求められる必要のない場合であっても、稀に審査の途中で源泉徴収票などの収入確認資料の提出を求められることがあります。
年収の嘘は厳禁
例え源泉徴収票などの収入確認資料の提出が必要内容な場合であっても、審査の過程で「この人は本当に申込書に記載通りの所得を得ているか怪しいから一応確認しておこう」というような場合があります。
そのような場合には審査担当から、「源泉徴収票などの収入確認資料を提出してください」と依頼されることもあります。
結果的に申告した所得が実態よりも少ないような場合には融資を受けることは難しくなってしまいますので、年収はできる限り正確に申告しましょう。
また、ローンの申し込みをした時に申告した年収の金額を間違えてしまっただけでも「虚偽申し込みをしている」と判断されて審査に落とされてしまうこともあります。
申し込む時には間違いのないように、収入証明書を見ながら正しい金額を申告するようにして下さい。
最高限度額増額にも源泉徴収票が必要
カードローンには「増額」と言ってカードの限度額を増やす手続きができ、このような場合にも必ず審査がありますが、源泉徴収票などの収入確認資料は必要となるのでしょうか？
消費者金融は一度に50万円を超える申込みを行う場合、または他社との合計借入額が100万円を超える場合には収入確認資料の提出が必要となりますが、増額によって他社も含めた総借入額が100万円を超えてしまうような場合には収入確認資料の提出を求められます。
消費者金融は年に1回収入確認を依頼している
そもそも消費者金融は顧客に対して強制ではないものの、年に1回源泉徴収票などの収入確認資料の提出を依頼しています。
これは収入が増えているような場合には」 「まだいくら消費者金融から借りることができるか」を判断できるのと同時に、収入が下がって年収の3分の1を超えていないかどうかを調査するために行っています。
そのため、消費者金融で増額の申込みを行う場合には、源泉徴収票などの収入確認資料の提出を求められるケースがとても多いようです。
銀行系カードローンは銀行ごとに提出が決められている金額を超えた時や、勤務先が変わっていた場合には源泉徴収票などの収入確認資料の低提出を求められる場合が多いです。
基本的には銀行ごとの審査によって、提出をするかしないかが変わってくるようで、要は銀行個別の判断にゆだねられます。
住宅ローンでは源泉徴収票は必須？
一般的なカードローンとは異なる住宅ローンですが、借入額も大きいため収入を証明する源泉徴収票を提出することが多いです。
申し込む住宅ローンの商品によって提出する源泉徴収票が1年分又は2年分などと違ったり、原本のみの場合とコピーでもよかったりします。
例えば住宅ローンの収入を証明する書類として、前年度の源泉徴収票となっているときは原本でいいのかコピーでいいのか明記されていませんので、確認してみることをおすすめします。
また、源泉徴収票には税金が引かれる前の税込年収と税金が引かれた所得金額が記載されています。
住宅ローンで審査されるのは税込み年収です。
所得証明書と源泉徴収票の違い
収入を証明する書類として所得証明書もありますが、源泉徴収票と異なる点は、源泉徴収票は会社が発行するものに対して、所得証明書は市町村役場が発行する課税又は非課税証明書を指したものである点です。
ヤフー知恵袋では所得証明して認められるものには、確定申告書の控えや一か所からしか給与所得をもらっていない人で年末調整の済んでいる源泉徴収票もあるとされているのですが、契約時に必要書類が何かを確認しましょう。
住宅ローンの申し込みでは源泉徴収票又は所得証明書のどちらかを提出するところと、両方の提出を求められる金融機関もあります。
源泉徴収票以外で収入を証明する書類も必要
住宅ローンでは、源泉徴収票だけではなく他にも収入を証明する書類の提出しなければいけない商品もあります。
以下に提出する収入証明書類について紹介しますので参考にしてください。
| 商品名 | 給与取得者 | 個人事業主・代表者 |
|---|---|---|
| みずほ銀行住宅ローン |
|
|
| イオン銀行住宅ローン |
|
|
まとめ
お金を借りる際には収入証明書の提出が必要になることが珍しくありません。
源泉徴収票には支払総額の他にも家族状況や住宅ローンの状況などを読み取ることができるため、収入証明書としては最も信頼性が高いと判断されますし、しっかりと源泉徴収を行っている会社であるという証明にもなるためです。
また勤務先がある程度安定しているというプラスの判断がなされる可能性もあります。
どうしても手元に源泉徴収票がない場合にはカードローンやフリーローンなどの商品では給与明細でも代用可能ですが、審査材料となる所得が少なくなるなどの不都合も存在します。
審査により有利な書類を提出したいのであればできる限り源泉徴収票を提出したほうがよいでしょう。
無くしてしまった場合には会社へ再発行を依頼するようにして下さい。
タグ：お金の知識
