個人事業主の融資限度額はいくらまで?

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

個人事業主の資金調達先は主に3つ

個人事業主の資金調達は借入に依存しており、その調達先は主に「日本政策金融公庫」「銀行」「ノンバンク」の3つがあります。

資金調達をするうえで知っておきたいことが最大でいくらまで借りることができるのかという融資限度額です。

融資限度額を知っていれば、資金調達をする際に対応することができる調達先へ迷うことなく申し込むことができます。

この記事では、個人事業主の主な調達先である3つの借入先において、融資限度額がどのようになっているのかということを紹介していきます。

また、より資金調達しやすくなるポイントについても合わせて紹介していきたいと思います。

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実際に借りられる金額は事業規模などで決まる

融資限度額というのはあくまでも最大で借りることができる金額です。

ですので、申し込みをしたとしても誰でも限度額いっぱいまで借りることができるわけではありません。

個人事業主のような事業を営んでいる人の融資限度額は、事業の規模(売上高)などで決まっており、必ず妥当性を検証したうえで融資するかが決まります。

従って、事業規模から考えて過大な申し込みは正当な根拠を示すことができなければ融資してもらうことはできません。

ただし、事業展開などでこれまでの実績がないという場合には、計画書などの数値を精査して妥当な融資額が決まりますので、通常の融資とは異なる融資額が決定されます。

特に個人事業主は個人消費部分と事業消費部分の区別がつきにくいですので、見積書や注文書などの資金使途を証明することができる書類で妥当性を判断されます。

日本政策金融公庫の融資限度額

日本政策金融公庫は政府が100%出資をする政府金融機関であり、個人事業主や業績不振の中小企業などの銀行では融資がしにくいところに対しても積極的に融資をしています。

日本政策金融公庫には多種多様な制度融資を行っており、利用者は数ある制度から選んで利用することになります。

個人事業主が利用することができる制度融資も多くありますが、融資限度額は制度によって異なります。

主に個人事業主が利用する制度の融資限度額を紹介していきます。

制度名融資限度額
普通貸付4,800万円
経営環境変化対応資金4,800万円
企業活力強化資金7,200万円
マル経融資2,000万円
一般貸付(生活衛生貸付)7,200万円~4億8,000万円

このように、制度によって融資限度額は大きく異なっております。

日本政策金融公庫では個人事業主であれば無担保・無保証人で利用する事が可能です。

なお、担保を入れることができれば適用される金利がより低金利となりますので、利息負担を考えるのであれば有担保にすることをおすすめします。

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資金調達しやすくするための方法

日本政策金融公庫で資金調達をしやすくするためには、計画書などを詳細に記入することはもちろんのこと、日本政策金融公庫の担当者に応援したいと思わせることです。

日本政策金融公庫では状況が厳しいところにも融資をしていますので、重視するのは将来性です。

これまでの実績から将来性を判断することは非常に難しいことですが、事業者が熱意を持って事業を営んでいるところは将来性があると判断します。

熱意とは、今後の事業に対する意識もそうなのですが、現在の状況をきちんと把握してどのように解消するのかという考えも熱意となります。

こういったことをはっきりと担当者に伝えることで、担当者は融資するために頑張ってくれます。

また、日本政策金融公庫では再融資にも力を入れていますので、きちんと返済をしていれば比較的簡単に融資してくれます。

銀行の融資限度額

個人事業主が銀行から借入する時には信用保証協会の保証を受ける「保証協会保証付融資」となります。

信用保証協会とは、保証会社の役割を持つ公的な機関であり、銀行単体では融資しにくい個人事業主への融資を保証することで貸付しやすくしています。

信用保証協会では国、都道府県、市町村が実施している制度を保証しており、保証料はかかるものの低金利で借りることができます。

個人事業主が利用できる制度の融資限度額を紹介していきますが、地域によっても利用できる制度は異なりますので、ここでは東京信用保証協会で保証している制度を紹介します。

制度名融資限度額
小 口
(国の全国統一保証制度)
1,250万円
小口零細企業保証1,250万円
当座貸越根保証
(事業者カードローン)
100万円以上2,000万円以内

信用保証協会の制度には事業者が事業用の資金として借りることができるカードローン型のものもありますので、契約しておくことで急な資金調達に対応することができます。

また、担保に依存しない保証を目指していますので、無担保・無保証人で利用することも可能です。

資金調達しやすくするための方法

信用保証協会の制度を利用する場合には、銀行の担当者を味方につけて応援してもらえるようにコミュニケーションを取っておくことです。

信用保証協会へ保証を取り付けるのは銀行の担当者が直接信用保証協会の担当者に交渉をします。

応援したいと思う事業者へは何とかして保証がもらえるように担当者は事業者に成り代わって熱意などを伝えます。

信用保証協会の担当者も熱意がある事業者には積極的に応援してくれますので、事業者の熱意をきちんと銀行の担当者に伝え、信用保証協会の担当者へ伝えてもらう必要があります。

もちろん事業内容や計画書、資金繰りなどの書類は詳細に記入していなければなりませんが、銀行の担当者を味方につけていれば保証が受けやすくなるようなアドバイスをくれます。

銀行の担当者の中には保証協会保証付融資に強い人もいますので、このような人を味方にすることができれば資金調達はしやすくなります。

ノンバンクビジネスローン融資限度額

ノンバンクは消費者金融、信販会社、事業者金融などの貸金業者のことをいい、個人への貸付の他にも事業者向けの商品も提供しています。

ノンバンクのビジネスローンは店舗へ行くことなく、インターネットで申し込みすることができます。

また、申し込みをすると最短即日で融資してくれますので、急な資金調達が必要となった場合でも対応することができます。

ノンバンクのビジネスローンの一般的な融資限度額は500万円であり、日本政策金融公庫や銀行などで借りられる金額よりも少額となっています。

ですが、個人事業主で数千万円という資金を急に調達しなければならないことはほとんどありませんので、融資限度額が少額なのはそれほど問題ないはずです。

ただし、ノンバンクのビジネスローンは個人で借りるカードローンのように、非常に高い金利が適用されますので、借りた後の利息負担は非常に重くなってしまいます。

資金調達しやすくなる方法

ノンバンクが行う審査は日本政策金融公庫や銀行よりも柔軟です。

ですので、資金調達しやすくなる方法はあまりなく、強いて言うならば店舗へ行って相談することです。

ノンバンクでも店舗で相談や申し込みをすることができ、担当者と直接面談をすることになります。

担当者と面談した際には日本政策金融公庫や銀行の時と同じように、担当者に熱意を伝えることが重要です。

個人向けカードローンの融資限度額

銀行で個人事業主が個人向けのカードローンを借りる際の融資限度額は、銀行の自主規制によって異なります。

近年では銀行の自主規制は厳しくなっており、貸金業法の総量規制で定めている「年収の1/3」に準じた規制としている銀行も多いです。

消費者金融のカードローンは総量規制の対象となりますので、年収の1/3までが上限となります。

どちらの場合も「年収の1/3」というのが上限であると認識しておく方が良く、個人事業主の年収は「所得金額」となりますので、この金額の1/3を超える借入はできません。

まとめ

個人事業主が融資を受けることができる限度額は借入先、利用する制度・商品などで大きく異なります。

ここで紹介したのはほんの一部ですので、実際に資金調達が必要となった場合には借入を予定しているところに相談するようにしましょう。

個人事業主は相談の時間を取ることが難しいことが多いのですが、相談は担当者とコミュニケーションを取ることができる重要な仕事です。

相談を通じて担当者に熱意を伝えることができれば、資金調達がこれまでよりもしやすくなるはずです。

最近では不景気の影響で低迷している事業者が多いのですが、将来性を重視して融資してくれることろも増えてきていますので、積極的に担当者とコミュニケーションを取るようにしましょう。

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