個人事業主の確定申告時の借入金返済の処理

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決定

個人事業主は毎年確定申告を行い、前年の所得を申告しなければなりません。

個人事業主の方の中には、借入金の処理について悩んでいる人が多いのではないでしょうか?

よくある間違いとして、借入金の返済を費用であると勘違いしている方が多くいます。

借入金の返済は費用ではありません。

また、確定申告の方法によっては、借入金について特に申告する必要がない場合もありますが、最大の青色申告控除を受けるためには、借入金の処理についてもしっかりと理解しておく必要があります。

この記事では、個人事業主が確定申告を行う際の確定申告の処理について解説していきます。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当

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青色申告時の控除

青色申告時の控除

青色申告は、複式簿記によって作成された帳簿に基づき確定申告を行う方法です。

一方、白色申告は単純な単式簿記によって作成した帳簿に基づき確定申告を行う方法です。

複式簿記の方が、記帳がより正確に行われるため、青色申告を行うと税金の控除を受けることができます。

控除には65万円の青色申告特別控除と、10万円の特別控除があります。

65万円の青色申告特別控除

65万円の青色申告特別控除を受けることができる人は以下の要件をすべて満たした人です。

① 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること

② これらの所得に係る取引を複式簿記により記帳していること

③ ②の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、法定申告期限内に提出すること

要するに、不動産所得か事業所得がある人が、複式簿記によって記帳を行い、貸借対照表と損益計算書を添付して確定申告を行えば65万円の青色申告特別控除を受けることができるのです。

貸借対照表とは、事業にかかるすべての資産と負債の年末残高を記載するものです。

したがって、借入金や預金の年末残高を記載しなければなりません。

65万円の青色申告特別控除を受けるためには、借入金の年末残高がいくらになるのかを把握しておく必要になります。

また、税務署に提出する際には金融機関の預金と借入金の残高証明書の添付も必要になります。

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10万円の青色申告特別控除

10万の青色申告特別控除を受けるためには、65万円の青色申告特別控除を受ける要件を満たしていない青色申告者です。

事業者は10万円であっても損益計算書を作成する必要がありますので、要するに貸借対照表を作成していない青色申告者です。

貸借対照表には借入金や預金残高が記載されているため、貸借対照表を提出する必要のない10万円の青色申告特別控除を受ける人は、借入金の年末残高を把握していなくても問題ありません。

借入金記載は65万円控除のみ

借入金について注意しなければならないのは、65万円の青色申告特別控除を受ける人だけです。

後述しますが、借入金返済時の仕分けには費用は発生しないため、10万円の特別控除を受ける人は極端にいえば、返済時には仕分けすらする必要がないこととなります。

しかし、せっかく複式簿記によって仕分けを行うのであれば、貸借対照表を作成して、65万円の特別控除を受けたほうがよいでしょう。

借入金の会計上処理

借入金の会計上処理

それでは借入金を返済したときの会計上の仕分けはどのように行うのでしょうか?

個人事業主の方が最も間違えやすい点ですので、しっかりと理解するようにしましょう。

借入金の返済は費用ではない

借入金を返済したときには、返済金の分だけ現金が流出していきます。

このため、返済金は費用であると勘違いされている方が非常に多くいます。

しかし、借入金の返済は費用ではありません。

仕分けは以下のようになります。

借 方貸 方
借入金(10万円)←負債の減少現金(10万円)←資産の減少

借入金という負債を現金という資産で返済しただけの仕分けになります。

要するに資産と負債を交換しただけですので、この処理には費用は全く発生しません。

借入金の返済は負債の減少であって費用ではないのです。

借入金の返済は貸借対照表へ

借入金は貸借対照表上の負債の欄に計上されます。

返済を行うと、貸借対象表の負債の金額が減少します。

したがって、65万円の青色申告特別控除を受ける人しか借入金を税務署に申告する必要はありません。

貸借対照表の作成が面倒、借入金の残高を税務署や銀行などに知られたくないという人は貸借対照表を作成せずに10万円の青色申告特別控除を選択している人が少なくありません。

利息の支払い

利息の支払い

借入金の返済には利息の支払いが伴います。

利息の支払いは費用となりますので、10万円であろうと、65万円であろうと、青色申告を行う人は、しっかりと処理を理解しておく必要があります。

利息の支払いは費用

利息の支払いは費用です。

したがって、借入金10万円の返済にたいして、5,000円の利息が発生した場合の仕分けは以下のようになります。

借 方貸 方
借入金(10万円)←負債の減少
支払利息(5,000円)←費用
現金(105,000円)←資産の減少

10万円の借入金は資産の減少、利息の支払いは費用ですので、この場合には、105,000円を支払い、負債の減少と費用の支払いを行っているという考えになります。

利息は、銀行から借入を行うために必要な経費と考え、費用計上します。

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損益計算書とは、売上から事業の経費を差し引いてその年の利益を求める財務諸表です。

このため、利息は損益計算書へ計上します。

5,000円の支払利息があるのであれば、その年の費用は、利息分だけ大きくなることになります。

青色申告の際には、65万円の青色申告特別控除も10万円の青色申告特別控除も損益計算書の作成が必要になります。

このため、毎回の借入金返済時にいくら利息を支払ったのかは、いずれにせよ、きっちりと把握しておく必要があります。

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どの借入金を貸借対照表に計上?

Man showing business graph on wood table

個人事業主は事業性融資も住宅ローンなどの個人向け融資もすべて個人名義での借入になります。

個人名義の借入金のうち、どの借入金を確定申告時に申告する必要があるのでしょうか?

個人向けローンは計上しない

個人事業主で、住宅ローンや自動車ローンやカードローンなどのいわゆる個人向けローンを借りている人は、個人向けローンの借入金残高や支払利息は確定申告時に負債や費用として計上しません。

個人ローンは、事業によって生み出された収益から返済を行うものであるという解釈ですので、その年の事業内容を記録した貸借対照表や損益計算書には記録しません。

法人が社長個人の借入金について決算書に計上することがない理由と同じです。

事業によって生み出された個人の所得の中から借入金の返済と利息の支払いは行うべきという考えです。

したがって、個人向けローンを返済した際には、仕分けを行う必要すらありません。

事業のローンは計上する

銀行などから借りた運転資金や設備資金などのいわゆる事業性融資については借入金残高を貸借対照表へ、支払利息は損益計算書へ記録します。

こちらは、事業を営むための借入金ですので、借入金残高は事業の貸借対照表へ、そのための経費である支払利息は損益計算書を記録します。

返済金が経費参入できる場合

返済金が経費参入できる場合

借入金は基本的に経費に参入することができませんが、1つだけ借入金の元本返済部分を経費参入できるケースがあるのでご紹介します。

それは、個人名義で借りている住宅ローン返済中の自宅を事務所として使用しているケースです。

住宅ローン返済中の自宅の賃貸

例えば、毎月住宅ローンを10万円返済している自宅の一部を事務所として使用した場合を考えてみましょう。

10万円のうち、事務所に相当する部分だけを家賃として計上することが認められています。

家賃をどのように算出するかは床面積によって求める方法が一般的です。

この住宅の床面積が50平方メートルで、事務所として使用している部分が10平方メートルであった場合には、10万円×10平方メートル/50平方メートル=2万円になります。

この場合には、住宅ローンの返済金10万円のうち、2万円だけは「事業に使用している家賃」と解釈することができ、経費として参入することができます。

ただし、これも「借入金返済」などという勘定科目ではなく、あくまでも「家賃」という勘定科目として経費計上します。

まとめ

個人事業主の会計の中で最も間違えやすい点が、借入金の返済は費用であるという勘違いです。

借入金の返済は負債の減少であって費用ではありません。

一方、利息の支払いは、資金調達を行うために必要になる経費であると考えて費用計上を行います。

ただし、貸借対照表の提出が必要になるのは、65万円の青色申告特別控除を受ける場合のみです。

貸借対照表を税務署へ提出せず、10万円の青色申告特別控除を受ける人は、借入金の処理についてはそれほど気にしなくてもよいでしょう。

また、貸借対照表に計上するのは、事業性の融資のみだけです。

住宅ローンの借入金残高を貸借対照表に計上したり、個人向けローンの利息を費用計上することがないように注意しましょう。

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