会社から役員がお金を借りるメリット・デメリット

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役員個人が会社からお金を借りることも中小企業の中では少なくありません。

会社から役員個人への貸付金を「役員貸付金」と言います。

役員貸付金はうまく活用すれば、役員報酬で会社経営が圧迫されることを排除できたり、役員の所得税を節約できるなどのメリットがありますが、多用すると会社の評価がマイナスとなることもあります。

この記事では、会社から役員がお金を借りることのメリット・デメリットを説明します。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当

役員貸付金とは

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会社から役員がお金を借りると、会社の決算書の貸借対照表には「役員貸付金」と表記されます。

役員貸付金は資産で、役員個人がお金がないから会社からお金を借りるというよりは、役員の給料代わりに使用されることが一般的です。

役員に対する債権

会社から見れば、役員にお金を貸したということは、いずれは返済してもらえる見込みがあるということです。

いずれ返済が行われる権利を債権と言います。

このため、役員貸付金は受取手形や売掛金と同じような債権となり、貸借対照表上には資産として計上されます。

多くは給料代わりに使用される

役員貸付金は役員個人がお金に困って会社から借金をする場合に使われることがないわけではありませんが、多くは役員の給料の代わりとして使用される場合がほとんどです。

役員への給料を「役員報酬」と言いますが、役員報酬ではなく、役員へ会社がお金を貸すという形で、実態としては給料を支払っているのです。

役員への給料を「お金を貸す」という形で支払うことは、メリットとデメリットがはっきりと分かれています。

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役員貸付金のメリット

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役員貸付金は経営状態の不安定な中小企業が使用するには、非常にメリットの多い方法です。

また、役員個人にとっても節税効果があるなどの理由から中小企業の中でも役員貸付金を利用している企業が多くあります。

期初に役員報酬を決めるリスク排除

役員報酬は会社の決算期が始まって3か月以内に株主総会の承認を得て決めなければなりません。

毎月役員報酬が変更できてしまうと、儲かった月は多くの報酬を役員が自由に得ることができ、株主の利益を損ねるため、期初に決めなければならないルールになっています。

しかし中小企業にとってみれば、赤字になるか黒字になるのか不透明な期初の段階で役員報酬を決定してしまうということは非常にリスクの高いことになります。

このため、期初の段階で役員報酬を0円もしくは少額にしておき、役員には貸付金という形で実態としての給料を支払っているのです。

会社の経費を節約できる

役員報酬は会社にとっては、従業員への給料や水道光熱費と同じような販売費および一般管理費に該当する経費です。

つまり、役員報酬を計上せずに、役員貸付金にしておけば、会社の経費を圧迫せずに、会社の営業利益を大きくできるのです。

営業利益が大きければ、銀行融資にも有利になるため、粉飾と言えば粉飾ですが、中小企業ではどこでも当たり前に行われている処理です。

役員は所得税等を節税できる

役員は給料ではなく、お金を借りているだけという会計処理になるため、所得ではありません。

個人が銀行からお金を借りても、借入金には所得税がかからないことと同じです。

そのため、所得税や住民税が節約できることになります。

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役員個人が銀行借入をするより低利

会社から役員がお金を借りるといっても貸付金である以上、役員は会社へ利息を支払わなければなりません。

この金利は、会社が銀行から融資を受けているのであればその金利と同レートで貸さなければなりませんが、通常は、会社への融資のほうが、個人が銀行から融資を受けるよりも低利になります。

会社への貸付金利は通常は1%~3%程度ですが、個人が銀行から使い道自由なカードローンやフリーローンを借りた場合には、10%程度の金利になることも珍しくありません。

会社から役員がお金を借りる場合には、何にお金を使っても自由ですので、役員個人が銀行から融資を受ける際よりも、低利でお金を借りることができるというメリットがあります。

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役員貸付金のデメリット

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役員貸付金にはよいことばかりではありません。

法律の抜け穴的な会計処理である以上、それなりのリスクも付きまといます。

当然ながら役員は会社へ利息を支払わなければなりませんし、役員貸付金を多用していると会社の決算書への信用がなくなり、銀行評価でマイナスとなることもあります。

また、役員は報酬ではなく、お金を借りているだけですので、法的な所得も低くなってしまいます。

役員といえども会社へ利息を払う

会社のオーナーである役員に会社がお金を貸すというと、役員個人からすれば、自分のお金の名義を会社から個人に移しているだけという意識かもしれません。

しかし、個人と法人は別人格ですので、役員に会社がお金を貸した場合には、そのお金が貸付金であると認められるためには、適正な利息を役員から取らなければなりません。

利息は通常は以下のように決定します。

  • 会社が銀行から借りたお金を貸す場合にはその借入金の金利
  • 会社の前年の平均調達金利
  • 国内銀行の短期貸出約定平均金利の平均+1%

上記いずれかの方法で金利を決定します。

ちなみに、2017年7月の国内銀行の短期貸出約定平均金利の平均は1%ですので、銀行から借金がない会社の場合には、2%の金利を役員から受け取らなければならないことになります。

銀行の審査でマイナスになることも

役員貸付金が実態として役員への給料であるということは銀行も分かっています。

このため、少々の金額が役員貸付金として計上されている程度であれば、銀行も不問にしますが、長期間役員貸付金が塩漬けになっている場合や、年々役員貸付金が増加している場合には、企業の決算書を評価する際の企業審査で、役員貸付金を不良債権として損失処理し、決算書では黒字の企業であっても、銀行の企業審査においては、特別損失によって赤字に転落し、債務超過の評価となってしまうこともあります。

また、最近では役員と会社の会計が完全に分離している企業には、代表者保証なしの法人向け融資という取り組みも始まっています。

しかし、役員への貸付金があると、会社と役員の会計が分離しているとは判断されないため、代表者保証なしの融資を受けることはできなくなります。

会社の決算書をよく見せるための役員貸付金勘定ですが、あまり多用すると、会社の評価を逆に落としてしまうというデメリットもあります。

役員の所得が少なくなる

役員は会社からお金を借りているという考えになるため、所得ではなく、借入金です。

そのため、所得税は発生しないことになりますが、逆に言えば、役員個人には法的根拠のある所得がないということにもなります。

普通に生活していれば、節税効果のほうが高いのですが、いざ役員個人が銀行から融資を受けようと思った際に、所得がない状態では融資を受けることはできません。

実態がどうであれ、銀行は課税所得を基準に審査を行いますので、所得がなく、会社からの借入金しかない人は住宅ローンや自動車ローンはおろかカードローン審査にすら通過することができなくなります。

役員貸付金の注意点

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役員貸付金は上手に活用すればメリットが大きい方法ですが、上手に利用する際の注意点が2点あります。

  1. 利息を計上する
  2. 会社に余裕のある際には使用しないほうがよい

という2点です。

適正な利息を計上する必要

さきほど述べたように、役員貸付金には金利を設定する必要があり、役員から得た金利は営業外収益として決算書に計上する必要があります。

この金利が適正でなかったり、そもそも利息を取っていなかった場合には、貸付金であるとはみなされず役員報酬とされてしまいます。

そうなると、会社の経費を圧迫しますし、役員にも所得税が発生することになります。

長期間塩漬けは企業評価でマイナス

長期間塩漬けにするのではなく、少しずつ返済していくという形をとらないと、企業審査の際に銀行が不良債権処理を行ってしまいます。

このため、会社に余裕があるとわかっている時には貸付金ではなく、役員報酬という正規の勘定で処理するようにしてください。

まとめ

会社から役員がお金を借りることは上手に活用すればメリットの方が大きいと言えます。

役員個人にとっては所得税が発生しませんし、役員個人が本当にお金がない場合には審査なしで低利で資金を調達できるため銀行から借りるよりも圧倒的に有利です。

会社にとっても役員報酬ではなく貸付金勘定を使用することで決算書を圧迫しないというメリットがあります。

しかし、適正な利息を計上しないと、貸付金であるとはみなされないこともありますし、1度立てた役員貸付金勘定を放置しておくと、銀行が企業を審査する際にはマイナスになりますので、賢く利用するようにしてください。

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コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 小林修さん|2019-06-30 09:26:56

    こんにちは。

    借入のすべて、小林です。

    役員退職金として2,000万円支払って、資本金を1,000万円にするという感じですか?

    実際お金が動いてないとしても、税金はかかっちゃいます。

    所得税率40%、控除額2,796,000円ですよ。住民税も10%考えておかなければなりませんね。

    納税が苦にならなければ、それもOKです。

    議事録は必要ですね。書式はネットで検索すれば出てきますので、十分自分で作ることは簡単です。

    議事録の議題については、そんなに格式張る必要はありません。内容についても、質問主様の考える内容で大丈夫です。

    役員報酬の定めについても、過去に遡って議事録を作成すればいいですよ。何も何年か期間を空けなければならないということはありません。

    その間、税務署への申告も「役員報酬ゼロ」だったんでしょうから、裏付けは十分ありますよね。個人住民税についても「役員報酬ゼロ」だったわけですから。

    うまくいくといいですね。

    何かまた不明な点があったら遠慮なく質問してください。

  2. ありがとうございます!ゆきさん|2019-06-29 09:41:29

    なるほど。よくわかる解説で大変助かります!
    あと1つだけ、質問させて下さい。
    たとえば、役員貸付金(義母への帳簿上での貸付金)が、減資が正常に行われなかった場合、3000万になるのですが、これを役員退職金として一部清算する方法というのは間違った処理でしょうか?残った貸付金は、主人が相続して、主人か代表取締役社長になるので、主人がまた、役員退職金として相殺する、と考えています。義母は、30年代表取締役社長としてやってきました。主人も20年以上専務取締役です。現在は、会社の利益は、この3月でコンビニを閉店し、その場所を本部に貸している、その家賃収入だけです。それと、ずっと赤字だったので、黒字が出たのはコンビニをオープンした時だけでした。なので、義母は、毎月役員報酬はゼロですが、退職金を出すのには、議事録というんですかね、それを作っておかなければいけないという事と、役員報酬がゼロですから、役員報酬を支払わなければいけない、何万か出すように議事録に明記しておかなくてはならない、という認識です。しかしその役員報酬は、現在ゼロですから、金額を設置しなくてはいけませんが、最低何年、何ヶ月、かの実績を作らなければいけないものなのでしょうか?
    ご教授頂けますよう、よろしくお願いします。

  3. 小林修さん|2019-06-28 08:36:41

    こんにちは。

    借入のすべて、小林です。

    1,000万円にかかる税率は33%で、1,536,000円が控除されますので、330万円から差し引くと、所得税額は176万4,000円です。

    それと住民税翌年10%上がりますから100万円も見込んでおくと良いですね。

    資本金を減資することを嫌がるというのがよくわかりませんが、株主とか債権者とかの関係ですかね。債権者の同意を得なければならないとか、その辺りでしょうか。

    もし銀行から融資を受けているとなると、信用が落ちてしまうということもありますね。

    他には、毎年黒字になっているのになぜ減資をするのかと、税務署が立ち入り調査に来るため、何か見つかってはまずいものでもあるのでしょうか。

    土地が会社の資産として、資産目録を作ってあるのではないですかね。実はそれが会社名義ではなかったとなると、見せかけだけの資産があるようになってしまって。

    それに国税の他にも地方税にも影響が出てきますよね。

    相手勘定としては繰越利益剰余金の赤字相当額だと、欠損金が補填できますから一石二鳥という気もします。

    会社を清算する際には、計算した結果資産がどのくらい残るのか、残った金額で債権者に配当する、株主に配当する、という順番です。

    しかし土地は会社名義ではないのですから処分できません。

    よって、会社を清算するとなる前に、会社の資産から土地を切り離すことが先決ですね。

  4. ありがとうございます!さん|2019-06-27 10:59:07

    わかりやすいご回答、大変よくわかりました。
    残る金額は、義母への役員貸付金は1000万の予定です。1000万の場合、支払うべき税金がどれくらいになるのだろうかと。
    と申しますのも、土地を消すのに、2000万の減資をし、その処理が完璧にできれば残が1000万という事になり、減資がうまく行かなければ3000万になってしまいます。
    その減資をするのを何故か司法書士が凄く嫌がり、なかなか処理が進まず、その理由もわからないのです。

    あと、主人がゆくゆくは、代表取締役となり、株も100%相続あるいは、生前贈与してもらうようになっており、義母への貸付金も相続するつもりではおります。ちなみに、会社は、建物が会社名義、土地は義母の個人名義で、7000万の評価額で、土地も主人が相続する予定になっております。会社建物の評価額は、900万程度で、そのほかに金融資産などは、ほとんどありません。一番心配なのが、この先会社を清算した時に、何か、大変なことになるのが恐ろしくて、夜も眠れません。株の配当や、会社の土地を現金化するのを先にしておいて、その相続した負債を返す方法しかないのでしょうか?また、他に何かの方法でクリアする方法がないものか、また、先にも書きました通り、司法書士が減資を嫌がる理由がわからない事、義母が前任、前々人の税理士任せにしてしまっていて、いま、そのツケが新しい税理士さんにまわってきており、嫁である私もわからないだらけなのです。お恥ずかしい話で大変恐縮ですが、お知恵を拝借できれば幸いです。

  5. 小林修さん|2019-06-25 08:27:06

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    債権放棄できなくはありません。ただし債権放棄してしまうと、貸付金額の残額が役員の所得になってしまいます。

    金額が大きくなれば、借りてもいないお金に対して所得税を払うのは腑に落ちませんよね。

    仮に4,000万円を超える金額だとしたら、税率は45%です。控除額が約480万円ほどあっても1,300万円以上を支払わなければならないのです。それに次年度の住民税も10%上がってしまいますからね。

    ですからその税理士さんは債権放棄できない、と言ったのでしょう。それに債権放棄するには税務署が納得できる理由が必要ですからね。

    対策として、見せかけで役員からお金を借りたようにして相殺する方法もないわけではありませんが、税理士という立場でそれはできないでしょうね。

    それに税務署から指摘されたらアウトです。

  6. ゆきさん|2019-06-24 16:47:32

    家族経営で有限会社を営んでいます。昔の税理士、今は故人ですが、会社の帳簿に、何故か、個人資産の土地をあげており、実際、会社名義ではありませんし、今の税理士さんが、帳簿に上がっている土地を消そうとしてくれています。それを消すのに、役員報酬の未払金がかなりありましたので、その勘定との相殺で処理使しましたがまだ尚、数千万、何かの勘定で消さなくてはならず、役員へ貸し付けた事にして、何とか土地を消す事は出来ました。が、しかし、その貸付金は、会社が債権放棄は出来ないと言われました。何故だか、理由がわかりません。
    社長は、義母で、帳簿上かしつけているのも、義母になっています。
    どんな事が考えられますか?

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