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会社から役員がお金を借りるメリット・デメリット

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決定

役員個人が会社からお金を借りることも中小企業の中では少なくありません。

会社から役員個人への貸付金を「役員貸付金」と言います。

役員貸付金はうまく活用すれば、役員報酬で会社経営が圧迫されることを排除できたり、役員の所得税を節約できるなどのメリットがありますが、多用すると会社の評価がマイナスとなることもあります。

この記事では、会社から役員がお金を借りることのメリット・デメリットを説明します。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当

役員貸付金とは

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会社から役員がお金を借りると、会社の決算書の貸借対照表には「役員貸付金」と表記されます。

役員貸付金は資産で、役員個人がお金がないから会社からお金を借りるというよりは、役員の給料代わりに使用されることが一般的です。

役員に対する債権

会社から見れば、役員にお金を貸したということは、いずれは返済してもらえる見込みがあるということです。

いずれ返済が行われる権利を債権と言います。

このため、役員貸付金は受取手形や売掛金と同じような債権となり、貸借対照表上には資産として計上されます。

多くは給料代わりに使用される

役員貸付金は役員個人がお金に困って会社から借金をする場合に使われることがないわけではありませんが、多くは役員の給料の代わりとして使用される場合がほとんどです。

役員への給料を「役員報酬」と言いますが、役員報酬ではなく、役員へ会社がお金を貸すという形で、実態としては給料を支払っているのです。

役員への給料を「お金を貸す」という形で支払うことは、メリットとデメリットがはっきりと分かれています。

役員貸付金のメリット

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役員貸付金は経営状態の不安定な中小企業が使用するには、非常にメリットの多い方法です。

また、役員個人にとっても節税効果があるなどの理由から中小企業の中でも役員貸付金を利用している企業が多くあります。

期初に役員報酬を決めるリスク排除

役員報酬は会社の決算期が始まって3か月以内に株主総会の承認を得て決めなければなりません。

毎月役員報酬が変更できてしまうと、儲かった月は多くの報酬を役員が自由に得ることができ、株主の利益を損ねるため、期初に決めなければならないルールになっています。

しかし中小企業にとってみれば、赤字になるか黒字になるのか不透明な期初の段階で役員報酬を決定してしまうということは非常にリスクの高いことになります。

このため、期初の段階で役員報酬を0円もしくは少額にしておき、役員には貸付金という形で実態としての給料を支払っているのです。

会社の経費を節約できる

役員報酬は会社にとっては、従業員への給料や水道光熱費と同じような販売費および一般管理費に該当する経費です。

つまり、役員報酬を計上せずに、役員貸付金にしておけば、会社の経費を圧迫せずに、会社の営業利益を大きくできるのです。

営業利益が大きければ、銀行融資にも有利になるため、粉飾と言えば粉飾ですが、中小企業ではどこでも当たり前に行われている処理です。

役員は所得税等を節税できる

役員は給料ではなく、お金を借りているだけという会計処理になるため、所得ではありません。

個人が銀行からお金を借りても、借入金には所得税がかからないことと同じです。

そのため、所得税や住民税が節約できることになります。

役員個人が銀行借入をするより低利

会社から役員がお金を借りるといっても貸付金である以上、役員は会社へ利息を支払わなければなりません。

この金利は、会社が銀行から融資を受けているのであればその金利と同レートで貸さなければなりませんが、通常は、会社への融資のほうが、個人が銀行から融資を受けるよりも低利になります。

会社への貸付金利は通常は1%~3%程度ですが、個人が銀行から使い道自由なカードローンやフリーローンを借りた場合には、10%程度の金利になることも珍しくありません。

会社から役員がお金を借りる場合には、何にお金を使っても自由ですので、役員個人が銀行から融資を受ける際よりも、低利でお金を借りることができるというメリットがあります。

役員貸付金のデメリット

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役員貸付金にはよいことばかりではありません。

法律の抜け穴的な会計処理である以上、それなりのリスクも付きまといます。

当然ながら役員は会社へ利息を支払わなければなりませんし、役員貸付金を多用していると会社の決算書への信用がなくなり、銀行評価でマイナスとなることもあります。

また、役員は報酬ではなく、お金を借りているだけですので、法的な所得も低くなってしまいます。

役員といえども会社へ利息を払う

会社のオーナーである役員に会社がお金を貸すというと、役員個人からすれば、自分のお金の名義を会社から個人に移しているだけという意識かもしれません。

しかし、個人と法人は別人格ですので、役員に会社がお金を貸した場合には、そのお金が貸付金であると認められるためには、適正な利息を役員から取らなければなりません。

利息は通常は以下のように決定します。

  • 会社が銀行から借りたお金を貸す場合にはその借入金の金利
  • 会社の前年の平均調達金利
  • 国内銀行の短期貸出約定平均金利の平均+1%

上記いずれかの方法で金利を決定します。

ちなみに、2017年7月の国内銀行の短期貸出約定平均金利の平均は1%ですので、銀行から借金がない会社の場合には、2%の金利を役員から受け取らなければならないことになります。

銀行の審査でマイナスになることも

役員貸付金が実態として役員への給料であるということは銀行も分かっています。

このため、少々の金額が役員貸付金として計上されている程度であれば、銀行も不問にしますが、長期間役員貸付金が塩漬けになっている場合や、年々役員貸付金が増加している場合には、企業の決算書を評価する際の企業審査で、役員貸付金を不良債権として損失処理し、決算書では黒字の企業であっても、銀行の企業審査においては、特別損失によって赤字に転落し、債務超過の評価となってしまうこともあります。

また、最近では役員と会社の会計が完全に分離している企業には、代表者保証なしの法人向け融資という取り組みも始まっています。

しかし、役員への貸付金があると、会社と役員の会計が分離しているとは判断されないため、代表者保証なしの融資を受けることはできなくなります。

会社の決算書をよく見せるための役員貸付金勘定ですが、あまり多用すると、会社の評価を逆に落としてしまうというデメリットもあります。

役員の所得が少なくなる

役員は会社からお金を借りているという考えになるため、所得ではなく、借入金です。

そのため、所得税は発生しないことになりますが、逆に言えば、役員個人には法的根拠のある所得がないということにもなります。

普通に生活していれば、節税効果のほうが高いのですが、いざ役員個人が銀行から融資を受けようと思った際に、所得がない状態では融資を受けることはできません。

実態がどうであれ、銀行は課税所得を基準に審査を行いますので、所得がなく、会社からの借入金しかない人は住宅ローンや自動車ローンはおろかカードローン審査にすら通過することができなくなります。

役員貸付金の注意点

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役員貸付金は上手に活用すればメリットが大きい方法ですが、上手に利用する際の注意点が2点あります。

  1. 利息を計上する
  2. 会社に余裕のある際には使用しないほうがよい

という2点です。

適正な利息を計上する必要

さきほど述べたように、役員貸付金には金利を設定する必要があり、役員から得た金利は営業外収益として決算書に計上する必要があります。

この金利が適正でなかったり、そもそも利息を取っていなかった場合には、貸付金であるとはみなされず役員報酬とされてしまいます。

そうなると、会社の経費を圧迫しますし、役員にも所得税が発生することになります。

長期間塩漬けは企業評価でマイナス

長期間塩漬けにするのではなく、少しずつ返済していくという形をとらないと、企業審査の際に銀行が不良債権処理を行ってしまいます。

このため、会社に余裕があるとわかっている時には貸付金ではなく、役員報酬という正規の勘定で処理するようにしてください。

まとめ

会社から役員がお金を借りることは上手に活用すればメリットの方が大きいと言えます。

役員個人にとっては所得税が発生しませんし、役員個人が本当にお金がない場合には審査なしで低利で資金を調達できるため銀行から借りるよりも圧倒的に有利です。

会社にとっても役員報酬ではなく貸付金勘定を使用することで決算書を圧迫しないというメリットがあります。

しかし、適正な利息を計上しないと、貸付金であるとはみなされないこともありますし、1度立てた役員貸付金勘定を放置しておくと、銀行が企業を審査する際にはマイナスになりますので、賢く利用するようにしてください。

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