会社から役員がお金を借りるメリット・デメリット

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役員個人が会社からお金を借りることは、中小企業の中では少なくありません。

会社から役員個人への貸付金を「役員貸付金」と言います。

役員貸付金はうまく活用すれば、役員報酬で会社経営が圧迫されることを排除できたり、役員の所得税を節約できたりするなどのメリットがありますが、多用すると会社の評価がマイナスとなることもあります。

この記事では、会社から役員がお金を借りることのメリット・デメリットを説明します。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当
この記事はこんな人におすすめ

今回の記事は以下の人におすすめの内容です。

  • 役員貸付金と役員借入金の仕組みを知りたい人
  • 役員貸付金のメリットやデメリットが気になる人
  • 役員借入金を解消しようと検討している人

役員貸付金とは

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会社から役員がお金を借りると、会社の決算書の貸借対照表には「役員貸付金」と表記されます。

役員貸付金は資産で、役員個人のお金がないから会社からお金を借りるというよりは、役員の給料代わりに使用されることが一般的です。

役員に対する債権

会社から見れば、役員にお金を貸したということは、いずれは返済してもらえる見込みがあるということです。

いずれ返済が行われる権利を債権と言います。

この債権を所有している債権者が会社となり、お金を借りている役員は債務者と呼ばれるのです。

このため、役員貸付金は受取手形や売掛金と同じような債権となり、貸借対照表上には資産として計上されます。

多くは給料代わりに使用される

役員貸付金は役員個人がお金に困って会社から借金をする場合に使われることがないわけではありませんが、役員の給料の代わりとして使用される場合がほとんどです。

役員への給料を「役員報酬」と言いますが、役員報酬ではなく、役員へ会社がお金を貸すという形で、実態としては給料を支払っているのです。

役員への給料を「お金を貸す」という形で支払うことは、メリットとデメリットがはっきりと分かれています。

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役員貸付金のメリット

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役員貸付金は経営状態の不安定な中小企業が使用するには、非常にメリットの多い方法です。

また、役員個人にとっても節税効果があるなどの理由から、中小企業の中でも役員貸付金を利用している企業が多くあります。

期初に役員報酬を決めるリスク排除

役員報酬は、会社の決算期が始まって3か月以内に株主総会の承認を得て決めなければなりません。

毎月役員報酬が変更できてしまうと、儲かった月は多くの報酬を役員が自由に得ることができ、株主の利益を損ねるため、期初に決めなければならないルールになっています。

しかし中小企業にとってみれば、赤字になるか黒字になるのか不透明な期初の段階で、役員報酬を決定してしまうことは非常にリスクの高いことになります。

このため、期初の段階で役員報酬を0円もしくは少額にしておき、役員には貸付金という形で実態としての給料を支払っているのです。

会社の経費を節約できる

会社にとって役員報酬は、従業員への給料や水道光熱費と同じように販売費および一般管理費に該当する経費です。

つまり役員報酬として計上せず、役員貸付金としておけば、会社の経費を圧迫せずに、会社の営業利益を大きくできるのです。

会社の実体としては、役員報酬と役員貸付金どちらで計上しても、会社に残るお金の金額は変わりませんが、決算書の営業利益は良くできます。

営業利益が大きければ、銀行融資にも有利になるため、粉飾と言えば粉飾ですが、中小企業ではどこでも当たり前に行われている処理です。

役員は所得税等を節税できる

役員は給料ではなく、お金を借りているだけという会計処理になるため、所得ではありません。

個人が銀行からお金を借りても、借入金には所得税がかからないことと同じです。

そのため、所得税や住民税を節約することができることになります。

役員個人が銀行借入をするより低利

会社から役員がお金を借りるといっても貸付金である以上、役員は会社へ利息を支払わなければなりません。

この金利は、会社が銀行から融資を受けているのであればその金利と同レートで貸さなければなりませんが、通常は、会社への融資のほうが、個人が銀行から融資を受けるよりも低利になります。

役員貸付の金利は平均調達金利と呼ばれ銀行融資の金利を元に決定されるため、法人としての融資の利率で借入が可能です。

銀行から会社への貸付金利は通常は1%~3%程度ですが、個人が銀行から使い道自由なカードローンやフリーローンを借りた場合には、10%程度の金利になることも珍しくありません。

会社から役員がお金を借りる場合には、何にお金を使っても自由ですので、役員個人が銀行から融資を受ける際よりも、低利でお金を借入れできるというメリットがあります。

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役員貸付金のデメリット

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役員貸付金にはよいことばかりではありません。

法律の抜け穴的な会計処理である以上、それなりのリスクも付きまといます。

当然ながら役員は会社へ利息を支払わなければなりませんし、役員貸付金を多用していると会社の決算書への信用がなくなり、銀行評価でマイナスとなることもあります。

また、役員は報酬ではなく、お金を借りているだけですので、法的な所得も低くなってしまいます。

ここでは、具体的な役員貸付金のデメリットについても見て行きましょう。

役員といえども会社へ利息を払う

会社のオーナーである役員に会社がお金を貸すというと、役員個人からすれば、自分のお金の名義を会社から個人に移しているだけという意識かもしれません。

しかし、個人と法人は別人格ですので、役員に会社がお金を貸した場合には、会社が他人に金銭を貸したと認識されるので、そのお金が貸付金であると認められるためには、適正な利息を役員から取らなければなりません。

利息を決めるための適正利率は通常は以下のように決定します。

  • 会社が銀行から借りたお金を貸す場合にはその借入金の金利
  • 会社の前年の平均調達金利
  • 国内銀行の短期貸出約定平均金利の平均+1%

上記いずれかの方法で金利を決定します。

ちなみに、2017年7月の国内銀行の短期貸出約定平均金利の平均は1%ですので、銀行から借金がない会社の場合には、2%の金利を役員から受け取らなければならないことになります。

銀行の審査でマイナスになることも

役員貸付金が実態として役員への給料であるということは銀行も分かっています。

このため、少々の金額が役員貸付金として計上されている程度であれば、銀行も不問にしますが、長期間役員貸付金が塩漬けになっている場合や、年々役員貸付金が増加している場合には銀行からの評価が著しく下がる可能性があります。

もしも、役員貸付金が高額な場合、企業の決算書を評価するときの企業審査で、役員貸付金を不良債権として損失処理し、決算書では黒字の企業であっても、銀行の企業審査においては、特別損失によって赤字に転落し、債務超過の評価となってしまうこともあります。

また、最近では役員と会社の会計が完全に分離している企業には、代表者保証なしの法人向け融資という取り組みも始まっています。

しかし、役員への貸付金があると、会社と役員の会計が分離しているとは判断されないため、代表者保証なしの融資を受けることはできなくなります。

会社の決算書をよく見せるための役員貸付金勘定ですが、あまり多用すると、会社の評価を逆に落としてしまうというデメリットもあります。

役員の所得が少なくなる

役員は会社からお金を借りているという考えになるため、所得ではなく、借入金です。

このため、所得税は発生しないことになりますが、逆に言えば、役員個人には法的根拠のある所得がないということにもなります。

普通に生活していれば、節税効果のほうが高いのですが、いざ役員個人が銀行から融資を受けようと思ったときに、所得がない状態では融資を受けられません。

実態がどうであれ、銀行は課税所得を基準に審査を行いますので、所得がなく、会社からの借入金しかない人は住宅ローンや自動車ローンはおろか、カードローン審査にすら通過できなくなります。

役員貸付金の注意点

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役員貸付金は上手に活用すればメリットが大きい方法ですが、上手に利用するときの注意点が2点あります。

  1. 利息を計上する
  2. 会社に余裕のあるときには使用しないほうがよい

という2点です。

具体的にふたつの注意点がどのようなものか見て行きましょう。

適正な利息を計上する必要

さきほど述べたように、役員貸付金には金利を設定する必要があり、役員から得た金利は営業外収益として決算書に計上する必要があります。

この金利が適正でなかったり、そもそも利息を取っていなかったりした場合には、貸付金であるとはみなされず役員報酬とされてしまいます。

そうなると、会社の経費を圧迫しますし、役員にも所得税が発生することになります。

長期間塩漬けは企業評価でマイナス

長期間塩漬けにするのではなく、少しずつ返済していくという形をとらないと、企業審査のときに銀行が不良債権処理を行ってしまいます。

このため、会社に余裕があるとわかっている時には貸付金ではなく、役員報酬という正規の勘定で処理するようにしてください。

役員借入金とは

これまで役員貸付金について解説してきましたが、逆に役員が会社に対してお金を貸すケースもあり、このようなお金の貸し借りを役員借入金と呼びます。

税務上では社長貸付金とも表記され、銀行借入と同じように借入金として扱われるため、法人税の対象にはならず、経済的利益を生み出すことになります。

会社の資金が一時的に足りない場合に、よく使われる借入金ですので、ここでは詳しい内容について確認して行きましょう。

法人に対する債権

役員貸付金は会社が債権者となっている債権でしたが、役員借入金の場合には会社役員が債権者となります。

したがって、中小企業の場合では、社長個人が会社に対して貸付を行っている社長貸付であると言えます。

社長がお金を貸し付けるわけですが、先ほどの役員貸付金と同じように会社と経営者との他人間での貸し借りとなるため、利息や担保を付けることも可能です。

法人の資金繰りが窮屈な時に用いられる

先ほど、役員借入金は会社から利息を付けられると紹介しましたが、高額な利息を会社から取ることは法律違反となるためできません。

一般的に役員借入金は、会社が資金繰りに窮して取引先や社員への支払いのために利用されます。

法人の資金調達先としては、銀行などの金融機関から行うことが一般的ですが、どうしても申し込みから融資まで時間がかかってしまいます。

一方、役員借入金は経営者に資金があればいつでも利用することができるため、急な支払いなどに資金調達が間に合わないときのつなぎの資金調達方法として非常に優秀です。

また、会社の資金を一時的に増加できるため、自己資本を高額にしたいときにも活用できます。

役員借入金のメリット

役員借入金のメリットは、短い期間でお金の借入ができるという点にありますが、他にも無利子、無担保で行えるという点も挙げられますので、詳しく見て行きましょう。

無利子・無担保である

役員借入金は金利の設定を行わずに、無利子、無担保で会社が借入れを行える融資です。

役員貸付金のように貸付利率が決められているわけではなく、無利息で会社にお金を貸しても基本的には問題ありません。

したがって、会社は役員に対して利息を支払わなくてもよいし、担保を差し出す必要もありません。

しかし、お金を貸すときに作成する金銭消費貸借契約書は、無利子、無担保でも必ず作成しましょう。

もしも、金銭消費貸借契約書を作成せずに、会社にお金を貸した場合、融資ではなく譲渡金として勘定される可能性があるため贈与税が発生します。

もしも、譲渡判断された場合には、無駄に税金を支払わなければならないので注意が必要です。

役員借入金のデメリット

役員借入金は会社のつなぎ資金などに活用できるため、一見便利に見えますが、役員貸付金と同じようにデメリットも幾つか存在します。

ここでは、役員借入金の代表的なデメリットを確認して行きましょう。

取締役会の承認が必要

役員借入金は融資完了までの手続が簡単であると紹介しましたが、無許可で行えるのは無利子、無担保の場合のみです。

役員借入金に対して、利息や担保を要求する場合には、必ず取締役会の承認を得なければなりません。

役員借入金に対して高額な利息が設定されてしまうと、会社に対して不利益となる可能性があるため、取締役は利息の設定が妥当であるか、担保を設定して返済不能となったときのリスクはどの程度になるかをチェックする必要があります。

また、取締役全員の承諾が必要となるため、利息を取る場合には時間が必要となるケースも多いです。

銀行の印象が悪くなる

役員借入金が増えると、資産に占める負債の割合が増えることになるため、銀行から経営状態があまり良くないと悪い印象をあたえてしまいます。

自己資本比率や債務償還年数など、負債が関係する指標にももちろん役員借入金は影響をあたえるため、銀行からの評価に直結するのです。

銀行からの印象が悪くなってしまうと、追加融資の申請に支障をきたす危険性もあるため、債務超過と捉えて悪い印象をあたえないように気を付けましょう。

相続税の対象となる

役員借入金を会社に貸し付けていた経営者が、残念ながらなくなってしまった場合には、役員借入金は相続の対象となります。

したがって、相続税の支払いが必要となる相続財産となるため、役員借入金の金額によっては高額な税金が発生する可能性もあるのです。

役員借入金は相続しても即座に、手元に現金が入ってくるわけではないため、高額な相続税の支払いが先行してしまい、支払いに困ってしまう危険性もあります。

また、役員借入金の金額を税務署に申告していなければ、脱税としてみなされてしまうので気を付けましょう。

役員借入金を解消するには

役員借入金が高額になってしまうと、会社にも経営者にもデメリットがあると分かりましたが、会社の支払や経営が困るとどうしても活用してしまいます。

そこで、役員借入金を解消してデメリットを減らすための具体的な方法を紹介します。

役員報酬の減額

役員借入金が高額になってしまう場合には、役員借入金を返還してその分の役員報酬を減らすという手段があります。

役員報酬という経営者の給与所得を減らすことで、差額分の金額が浮いた資金となり、役員借入金の貸付金原本の返済にあてられます。

また、役員報酬を減らすことにはなりますが、役員借入金が返済されるため、経営者の給料が直接減ることなく、貸付金原本が減らせる点が大きなメリットです。

資本金への振り替え

役員借入金分の金額を株式に変換して、経営者にわたすDES(デットエクイティスワップ)という方法も、役員借入金を減らす代表的な方法です。

役員借入金は負債ですが、株式にすることで資本金へと振り返られるため、確定申告や決算書への資産の記入が変わり、会社設立時よりも資本金が増えるため会社の評価を上げられます。

また、役員借入金を貸していた経営者としても、資本金として振り替えた部分は株式となるため、配当金や会社の議決権を手に入れられるというメリットがあります。

債権の放棄

経営者が役員借入金の債権を放棄して、債務の支払いを請求しなければ、その分の役員借入金は利益として扱われるため、借入金の金額を減らすことができます。

同族会社の場合には心配ありませんが、債権放棄を行った役員以外に株式を保有している人がいる場合には、債務免除のおかげで株式の評価が上がってしまい、贈与を行ったとみなされる危険性があります。

この場合には、贈与税の支払が発生するため気を付けてください。

まとめ

会社から役員がお金を借りることは上手に活用すればメリットの方が大きいと言えます。

役員個人にとっては所得税が発生しませんし、役員個人が本当にお金を必要とする場合には、審査なしの低利で資金を調達できるため銀行から借りるよりも圧倒的に有利です。

会社にとっても役員報酬ではなく貸付金勘定を使用することで決算書を圧迫しないというメリットがあります。

しかし、適正な利息を計上しないと、貸付金であるとはみなされないこともありますし、1度立てた役員貸付金勘定を放置しておくと、銀行が企業を審査するときにはマイナスになりますので、賢く利用するようにしてください。

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  1. 小林修さん|2019-06-30 09:26:56

    こんにちは。

    借入のすべて、小林です。

    役員退職金として2,000万円支払って、資本金を1,000万円にするという感じですか?

    実際お金が動いてないとしても、税金はかかっちゃいます。

    所得税率40%、控除額2,796,000円ですよ。住民税も10%考えておかなければなりませんね。

    納税が苦にならなければ、それもOKです。

    議事録は必要ですね。書式はネットで検索すれば出てきますので、十分自分で作ることは簡単です。

    議事録の議題については、そんなに格式張る必要はありません。内容についても、質問主様の考える内容で大丈夫です。

    役員報酬の定めについても、過去に遡って議事録を作成すればいいですよ。何も何年か期間を空けなければならないということはありません。

    その間、税務署への申告も「役員報酬ゼロ」だったんでしょうから、裏付けは十分ありますよね。個人住民税についても「役員報酬ゼロ」だったわけですから。

    うまくいくといいですね。

    何かまた不明な点があったら遠慮なく質問してください。

  2. ありがとうございます!ゆきさん|2019-06-29 09:41:29

    なるほど。よくわかる解説で大変助かります!
    あと1つだけ、質問させて下さい。
    たとえば、役員貸付金(義母への帳簿上での貸付金)が、減資が正常に行われなかった場合、3000万になるのですが、これを役員退職金として一部清算する方法というのは間違った処理でしょうか?残った貸付金は、主人が相続して、主人か代表取締役社長になるので、主人がまた、役員退職金として相殺する、と考えています。義母は、30年代表取締役社長としてやってきました。主人も20年以上専務取締役です。現在は、会社の利益は、この3月でコンビニを閉店し、その場所を本部に貸している、その家賃収入だけです。それと、ずっと赤字だったので、黒字が出たのはコンビニをオープンした時だけでした。なので、義母は、毎月役員報酬はゼロですが、退職金を出すのには、議事録というんですかね、それを作っておかなければいけないという事と、役員報酬がゼロですから、役員報酬を支払わなければいけない、何万か出すように議事録に明記しておかなくてはならない、という認識です。しかしその役員報酬は、現在ゼロですから、金額を設置しなくてはいけませんが、最低何年、何ヶ月、かの実績を作らなければいけないものなのでしょうか?
    ご教授頂けますよう、よろしくお願いします。

  3. 小林修さん|2019-06-28 08:36:41

    こんにちは。

    借入のすべて、小林です。

    1,000万円にかかる税率は33%で、1,536,000円が控除されますので、330万円から差し引くと、所得税額は176万4,000円です。

    それと住民税翌年10%上がりますから100万円も見込んでおくと良いですね。

    資本金を減資することを嫌がるというのがよくわかりませんが、株主とか債権者とかの関係ですかね。債権者の同意を得なければならないとか、その辺りでしょうか。

    もし銀行から融資を受けているとなると、信用が落ちてしまうということもありますね。

    他には、毎年黒字になっているのになぜ減資をするのかと、税務署が立ち入り調査に来るため、何か見つかってはまずいものでもあるのでしょうか。

    土地が会社の資産として、資産目録を作ってあるのではないですかね。実はそれが会社名義ではなかったとなると、見せかけだけの資産があるようになってしまって。

    それに国税の他にも地方税にも影響が出てきますよね。

    相手勘定としては繰越利益剰余金の赤字相当額だと、欠損金が補填できますから一石二鳥という気もします。

    会社を清算する際には、計算した結果資産がどのくらい残るのか、残った金額で債権者に配当する、株主に配当する、という順番です。

    しかし土地は会社名義ではないのですから処分できません。

    よって、会社を清算するとなる前に、会社の資産から土地を切り離すことが先決ですね。

  4. ありがとうございます!さん|2019-06-27 10:59:07

    わかりやすいご回答、大変よくわかりました。
    残る金額は、義母への役員貸付金は1000万の予定です。1000万の場合、支払うべき税金がどれくらいになるのだろうかと。
    と申しますのも、土地を消すのに、2000万の減資をし、その処理が完璧にできれば残が1000万という事になり、減資がうまく行かなければ3000万になってしまいます。
    その減資をするのを何故か司法書士が凄く嫌がり、なかなか処理が進まず、その理由もわからないのです。

    あと、主人がゆくゆくは、代表取締役となり、株も100%相続あるいは、生前贈与してもらうようになっており、義母への貸付金も相続するつもりではおります。ちなみに、会社は、建物が会社名義、土地は義母の個人名義で、7000万の評価額で、土地も主人が相続する予定になっております。会社建物の評価額は、900万程度で、そのほかに金融資産などは、ほとんどありません。一番心配なのが、この先会社を清算した時に、何か、大変なことになるのが恐ろしくて、夜も眠れません。株の配当や、会社の土地を現金化するのを先にしておいて、その相続した負債を返す方法しかないのでしょうか?また、他に何かの方法でクリアする方法がないものか、また、先にも書きました通り、司法書士が減資を嫌がる理由がわからない事、義母が前任、前々人の税理士任せにしてしまっていて、いま、そのツケが新しい税理士さんにまわってきており、嫁である私もわからないだらけなのです。お恥ずかしい話で大変恐縮ですが、お知恵を拝借できれば幸いです。

  5. 小林修さん|2019-06-25 08:27:06

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    債権放棄できなくはありません。ただし債権放棄してしまうと、貸付金額の残額が役員の所得になってしまいます。

    金額が大きくなれば、借りてもいないお金に対して所得税を払うのは腑に落ちませんよね。

    仮に4,000万円を超える金額だとしたら、税率は45%です。控除額が約480万円ほどあっても1,300万円以上を支払わなければならないのです。それに次年度の住民税も10%上がってしまいますからね。

    ですからその税理士さんは債権放棄できない、と言ったのでしょう。それに債権放棄するには税務署が納得できる理由が必要ですからね。

    対策として、見せかけで役員からお金を借りたようにして相殺する方法もないわけではありませんが、税理士という立場でそれはできないでしょうね。

    それに税務署から指摘されたらアウトです。

  6. ゆきさん|2019-06-24 16:47:32

    家族経営で有限会社を営んでいます。昔の税理士、今は故人ですが、会社の帳簿に、何故か、個人資産の土地をあげており、実際、会社名義ではありませんし、今の税理士さんが、帳簿に上がっている土地を消そうとしてくれています。それを消すのに、役員報酬の未払金がかなりありましたので、その勘定との相殺で処理使しましたがまだ尚、数千万、何かの勘定で消さなくてはならず、役員へ貸し付けた事にして、何とか土地を消す事は出来ました。が、しかし、その貸付金は、会社が債権放棄は出来ないと言われました。何故だか、理由がわかりません。
    社長は、義母で、帳簿上かしつけているのも、義母になっています。
    どんな事が考えられますか?

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