商工ローンの取立ては厳しい?返済できなくなったらどうなるのか

中小企業の経営者であれば1度は耳にしたことがあるのが商工ローンではないでしょうか。

しかし商工ローンと聞くと、過去の事件を思い出してしまい、なかなか申込みする勇気がないという人もいるかも知れません。

現在でも商工ローンの取立ては厳しいのか、商工ローンの実態について確認していきましょう。

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商工ローンの取立ては厳しい?

2018年現在で40歳代以降の中小企業経営者ならば、商工ローンと聞くとすぐに「商工ローン問題」「日栄(にちえい)・商工ファンド問題」を思い出すのではないでしょうか。

一部の業者が商工ローンでの取立てのときに「腎臓を売れ」など、違法な取立てを行っていたというニュースで、1998年から1999年にかけてメディアに大きく取り上げられたことが記憶に残っている人も多くいるでしょう。

そのため今でも「商工ローン=違法な取立て」が行われるという印象がありますが、現在では法令順守(法律を守る)の観点から、違法な取立てを行う商工ローンは皆無だと言えます。

違法行為の取立て内容とは

法に従って取立てを行っていると言われても、何が違法行為なのか事前に知らないと、万が一のときに思わぬトラブルに発展してしまいます。

そこで、違法とされている取立て行為が、どのようなものか見ていきましょう。

大人数で押し掛けること

自宅の訪問については後で詳しく話しますが、自宅を訪ねられることは状況次第では違法ではありません。

つまり自宅に金融機関などの債権者が来ても、そのこと自体は余り問題ないのですが、何人で来ているのかが焦点になります。

基本的には訪問人数は1人です。

誰でも大人数で自宅まで来られたら、精神的に追い込まれてしまうでしょう。

そのため訪問者は原則1人で、契約内容によっては2人と覚えておいてください。

正当な理由なく午後9時から午前8時に電話連絡や訪問は違法

し返済が遅れていれば、金融機関はまず電話連絡で取立てを行います。

その後に書面で返済が遅れている旨の通知を発送し、それでも何の返事もない場合を「正当な理由」と言います。

電話対応も書面による通知もきちんと対応しているにも関わらず、21時から8時までの時間帯に電話連絡や訪問、電報を送ってきた場合は違法行為になります。

反復継続して電話連絡や電報送達、訪問などすること

電話の場合は1日3回までと決められています。

これは仮に電話が契約者とつながらなかったときでも、上限が3回までとなっているのです。

電話がつながらないという理由で、3回以上着信があった場合は違法行為になります。

張り紙や落書きなどで他人にプライバシーをあからさまにすること

昔のテレビドラマの演出であったような、玄関に「金返せ」などの張り紙も禁止されています。

また近隣の人に「○○さんの借金の件で」と借入の事実について、借金をしている人の承諾なしに勝手に話すことも違法行為です。

他の貸金業者から借入などにより弁済することを要求

お金がなく返済できない人に対して、他の金融業者から借入を行うことを要求することも違法です。

このようなことは、1998年に起きた、商工ローン問題と同じです。

内臓を売買して返済を強要することは、決して許される行為ではありません。

また、金融機関だけでなく保証人でもない借金をしている本人の家族などに、代わりに支払うように要求することも違法行為となっています。

大声をあげたり乱暴な言葉を使ったりする

恐怖を感じる言葉は人によって異なりますので、訪問先で大声を出したり乱暴な言葉を使ったりすることは禁じられています。

言葉だけでなく暴力的な態度をとることも、同様に禁じられています。

商工ローンの取立てがきても返済できない場合は放置?

商工ローンの取立てが怖くないと言っても、そのまま放置する考えは危険です。

商工ローンでも商工ローン以外の金融機関であっても、借りたのであれば返済しなくてはいけません。

返済できすに何も対処しなかったときの、問題点について確認していきましょう。

返済ができなくなった場合の督促の流れ

返済日に入金が確認できないときには、金融機関は登録されている電話番号に電話をします。

電話は1日3回までで、し電話に出られなかったときには、必ず折り返しの連絡をすることで自宅への訪問は避けられます。

金融機関は電話で連絡が付かないときに、自宅宛てに書面を送付してきます。

書類を送付して、反応がなければ自宅訪問という流れになります。

しかし金融機関によっては、自宅訪問を省略して裁判所に訴えるケースもありますので気を付けてください。

裁判所からの通知も無視した場合には強制執行

裁判所に訴えられた場合は、裁判所からも通知が届きます。

お金を貸した人が訴えていることについて、間違いないかを聞いてくる内容の書面で、その書類には必ず異議申立書が同封されています。

それも、裁判所の通知を無視した場合には、強制執行がとられてしまい、財産などの差押え処分に入ります。

差押えの手続きが始まってしまうと、もう止める手段はありません。

このようにならないためにも、必ずお金を借りた金融機関と話合いをしておくことが重要になります。

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まとめ

2018年現在は商工ローンであっても取立ては、違法行為をするところはありません。

しかし、しっかりと金融機関と話合いをしなくては、最終的に裁判所に訴えられるという流れになっています。

借金の返済に困ったのであれば、放置せずに返済計画の見直しについて、金融機関と一度は話し合ってみることをおすすめします。

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