おまとめローンの利用はまず相談!無料で電話相談できるはどこ?

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借金の件数が増加してくると、約定弁済日が頻繁になったり、返済負担が重くなりすぎていたりして、おまとめローンで1本化したいと思うことがあります。

しかし、おまとめ前には、まず専門家にご相談されることをおすすめいたします。

この記事はこんな人におすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • おまとめローンに関する相談を行いたいと考えている人
  • おまとめローンのメリットやデメリットを知りたい人
執筆者の情報
名前: 芦田春馬(39歳)
職歴: 銀行と消費者金融,計15年勤務

おまとめローンとは

まず、おまとめローンがどういったものかについて、説明いたしましょう。

おまとめローンとは、銀行や消費者金融などが貸し付けを行っている融資商品の1つです。

名前の通り、まさしく「おまとめ」するための借り入れ商品であって、通常、2件以上の複数の借り入れがあるかたが、借り入れを1本化するために利用します。

つまり、あらたに1本の借り入れを行って、そちらで既存の複数の借り入れを、まるごと借り換えするための商品です。

こういった商品の特徴から、おまとめローンを利用するかたは自然と、「多重債務者」と言われるかたが多くなります。

多重債務者とは、銀行や消費者金融では、借り入れに対する依存度が高く、将来的に借り入れ返済に支障が出る可能性の高い人と考えられているかたのことです。

そのため、おまとめローンは貸付を行う側にとって、かなりリスクの高い融資商品となります。

借り入れ人としては、このおまとめローンを利用することで、多重債務が解消し、正常な状態に近づくことを期待して利用することになります。

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おまとめローンのメリット・デメリット

おまとめローンを利用する際には、メリットとデメリットをしっかりと認識して、正しく活用することが大切です。

使用方法を間違えると、多重債務を解消するはずのおまとめローンが、かえって借り入れ人の返済負担をさせてしまうなど、逆効果になってしまうこともあります。

おまとめローンを活用するメリット

おまとめローンを活用するメリットとしては主に、「返済負担を軽減できる」ことと「返済の管理がしやすくなる」ことが挙げられます。

返済負担の軽減

一般的にローンは、限度額が大きくなるほど金利が低くなる傾向にありますし、そもそもおまとめローンは、消費者金融系のカードローンなどと比較すると上限金利が低いものが多いです。

そのため、複数あった借金をおまとめローンに申し込みを行って1つにまとめることで、適用金利が下がって毎月の返済負担を下げられることが多いのです。

おまとめローンは総量規制の対象外の商品なので、既存の借金額に関わらず利用できるのも心強いですね。

また、おまとめローンはカードローンとは異なり、借り入れ期間中に繰り返し借り入れ・返済できるようなローンではなく、一度借り入れたらあとは返済するのみです。

カードローン利用者は、「利用限度額の範囲内なら繰り返し利用できる」というカードローンの特徴につい甘えてしまい、返済回数が多くなってしまいがちですが、おまとめローンではそのような心配はありません。

「借りれるお金があれば借りてしまう」という意志の弱いかたは、おまとめローンを利用して新たな借り入れができないような状態を、強制的に作ってしまうのもいいかもしれませんね。

管理がしやすくなる

複数の金融会社から借り入れを行っていると、毎月5日・10日・25日・月末、といったように約定返済日がバラけてしまって、返済の管理を行いにくいものです。

大手消費者金融などでは、返済日前にメール等でリマインドをしてくれることもありますが、そういったアラームがあったとしても、つい忘れてしまうのが人間です。

おまとめローンを利用して返済日を1つにまとめてしまえば、「毎月○日は返済の日!」と覚えておくだけでいいので、返済の管理がグッと楽になりますよね。

返済を延滞してしまい遅延損害金を支払うのは非常にもったいないので、返済の管理をしやすくすることは、間接的に返済負担を減らすことにつながっているとも言えそうです。

おまとめローンのデメリット

逆にデメリットとしては、「手続きに手間がかかる」「金利があまり下がらない場合もある」ということが挙げられます。

手続きに手間がかかる

おまとめローンは、複数の借金を1つにまとめるという特殊なローンであり融資額も大きくなりがちなので、カードローンのように申し込んですぐ審査結果が出て契約できる、というようにはいきません。

金融会社としても審査結果を出せるまでにある程度時間がかかるのはもちろんのこと、他社借り入れ金額が分かるような書類を提出しなければならないこともあるため、手続きに時間がかかりがちです。

おまとめローンの申し込み・契約に気を取られているうちに、既存のローンの約定返済日が過ぎていた、というようなことがないようにしたいですね。

金利が下がるわけではない

おまとめローンの申し込み者は、おまとめローンを利用することで金利が下がることを期待していると思いますが、おまとめローンを利用することで必ずしも金利が下がるとは限りません。

融資限度額に応じて金利が決定されるローンであれば、あらかじめどれくらいの金利が適用されるかは想定しやすいでしょう。

しかし大半のおまとめローンは、審査結果に応じて適用金利が決定されるため、ふたを開けたら今までよりも高い金利での融資になっていた、ということも十分あり得るのです。

「おまとめローンを利用すれば今までよりも返済がラクになる」と盲目的に思い込んでいると、こういった点を見逃してしまいがちなので、十分注意しておきましょう。

おまとめローンの電話相談先とは

おまとめローンの電話相談先とは

おまとめローンの電話相談先は、いくつかあります。

代表的なものとしては、弁護士や司法書士事務所などの受付に電話をすることです。

弁護士などの専門家のほかには、消費者金融や銀行のお客様相談窓口でも電話相談に乗ってもらうという手段もあります。

ただし、これらふたつに電話相談することは、初めておまとめローンの相談をする人には、ある程度の知識がない限りあまりおすすめできません。

その理由について、見ていきましょう。

法律事務所は様々な種類がある

法律事務所についてテレビCMで紹介しているシーンで、ローンや多重債務にお困りの人は連絡くださいというものをよく見ます。

実際に、多重債務で債務整理などを依頼するときには、法律事務所に頼る必要があります。

しかし、おまとめローンの電話相談になると、法律事務所はあまりおすすめではありません。

法律事務所の全てが債務について、詳しいわけではないからです。

法律事務所が取り扱っている業務は、借金や債務問題のほかにも離婚問題や遺産相続・刑事事件など多種多様に分かれています。

この中で、借金について詳しい法律事務所を見つけなければ、おまとめローンの相談をしても細かい内容まで相談に乗ってくれないかもしれず、弁護士回答も的を得ないものになるかもしれません。

また、法律事務所は債務整理を取り扱っていますので、解決方法としてはおまとめローンの利用のほうが適しているのに、債務整理を行うことを勧められる可能性もあります。

おまとめローンのあとに過払い金請求をするのが鉄則

金融機関では自社商品をすすめられる

それでは、消費者金融・カード会社といった金融機関に電話相談をするのは、どうなのでしょうか。

こちらも、おまとめローン初心者にはあまりおすすめではありません。

金融機関の場合、複数の銀行や消費者金融の内からひとつを選ばなければなりません。

そして選んだ会社に電話相談すると、当然その会社のおまとめローンや、商品を紹介されてしまいます。

他の銀行系のローン・金融機関と比較した場合や、債務整理を行なったほうがよいのかなどの相談まで乗ってもらうことは、相談したところにもよりますが難しいと考えておくべきでしょう。

その金融機関でおまとめローンを申し込もう、という段階までいっているのであれば、銀行などに相談をすることはおすすめできます。

しかし、まだおまとめローンにするかどうかで迷っているのであれば、金融機関に直接電話相談を行なうことは、あまりおすすめではありません。

公平な相談窓口

おまとめローンを利用して返済を継続するのか、債務整理を行ったほうが良いかに関しては、客観的に判断する必要があります。

ただ、経験や知識が必要となる判断であり、本人が単独で行うことは困難です。

そのため、借金問題に詳しい専門家に相談するのが良いでしょう。

しかし、借り入れ先(既存、おまとめローン先どちらも)に相談すればおまとめを提案されるでしょうし、弁護士事務所などに相談すれば、債務整理を主として提案されると予測されます。

こういった時に、中立的な見地から相談できる先として、以下のようなところがあります。

日本貸金業協会

消費者金融などが加盟する団体で、政府が消費者金融などからの過剰借り入れを抑制させる方針であったことを受け、自主規制機関として機能しています。

こちらでは、貸金業者(消費者金融など)への苦情や、問題があった場合の紛争解決(仲裁など)の相談に乗ってもらえます。

債務整理に関しては、広く「情報提供」や、助言を得ることができます。

また、債務整理後には、多重債務に戻らないための生活改善カウンセリングも行ってもらえます。

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日本クレジットカウンセリング協会

多重債務に悩むかたの、「消費者保護」を目的として、公正・中立なカウンセリングを行ってくれます。

原則、無料で相談ができたりカウンセリングが受けられたりするうえ、弁護士や消費生活アドバイザーからも、アドバイスが受けられます。

また、「任意整理」であれば、無料で協力してもらうことができます。

借り入れ元本の減額まで必要としないのであれば、こちらで相談するのが良いでしょう。

法テラス

法テラスは、国が設立した公的な機関で、弁護士などの専門家に法律相談ができます。

経済的な余裕がなければ、無料で相談に乗ってもらうこともできます。

その後に相談すべき窓口を紹介してもらうことができ、弁護士・司法書士費用の分割払いにも対応してもらえます。

主に、個人再生や自己破産を念頭に置かれているかたが具体的に相談できるうえ、その後、弁護士紹介や費用を立て替えしてもらえるので、資金が無いかたでも債務整理ができます。

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消費生活センター

多重債務相談窓口は、「消費者」の立場からの相談に、専門員が無料で乗ってくれる公的機関です。

ただし、専門員は法律の専門家という訳ではありません。

こちらでは、借り入れ先に対する「苦情」や、借り入れ先の対応に問題がないかといったことを相談に乗ってくれます。

実際の債務整理などの支援には、不向きと言えます。

まずは、日本貸金業協会で助言を受け、ご自身のタイプが解ってから、法テラスや日本クレジットカウンセリング協会に相談されるのがおすすめです。

日本クレジットカウンセリング協会で公平な相談に乗ってもらう

日本クレジットカウンセリング協会で公平な相談に乗ってもらう

公平な立場でおまとめローンの電話相談に乗ってもらえる場所としては、上述したようにいくつかの団体が存在しますが、その中でも日本クレジットカウンセリング協会がおすすめです。

日本クレジットカウンセリング協会は、借金問題について電話相談やカウンセリングを行なっている専門機関です。

相談員やカウンセリング者は、弁護士会から推薦された弁護士カウンセラーと呼ばれる人や、消費生活アドバイザーの資格を所持している人などが行なうため、おまとめローン等の借金に関する専門的な知識を有しています。

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電話相談やカウンセリングは無料で対応

日本クレジットカウンセリング協会では、電話相談はもちろん、カウンセリングも基本無料で行なってくれます。

電話相談の後に、おまとめローンについてもっと詳細に聞きたいときには、直接専門のカウンセラーに相談を行なうこともできます。

さらに、相談の結果、おまとめローンではなく債務整理を行なうことにした場合も、日本クレジットカウンセリング協会であれば、無料で対応してくれるケースもあります。

債務整理にはいくつかの種類があります。

その中の任意整理と呼ばれる債務整理に関しては、一部の条件はありますが無料で対応してくれます。

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全国各地に相談センターや窓口がある

日本クレジットカウンセリング協会の相談センターや、相談室は全国19都道府県にあります。

もしも、身近に相談センターがなかったとしても、電話相談は全国どこからでも、共通のナビダイヤルに電話をかけると案内してもらえます。

電話相談の受付は、平日の午前10時から午後12時40分までと、午後2時から4時40分までの1日2回あります。

ただし、祝日や年末年始は休みの期間がありますので、気をつけください。

全国の相談室や電話番号については、日本クレジットカウンセリング協会のホームページで確認してください。

◆日本クレジットカウンセリング協会公式サイト:「センター・相談室一覧」

債務整理という方法もある

おまとめローンの利用を検討する状況(複数の借り入れがある多重債務)では、借金をひとまとめにする以外に、債務整理したほうが良いということもあります。

債務整理とは、借り入れ先である銀行や消費者金融などと直接交渉したり、法的な手続きを経て返済方法を見直したり(返済額の一時的な減少など)、返済する借り入れ額の一部を免除してもらうための制度です。

他社借り入れには手を付けず、一部の金融会社からの借り入れのみを減額してもらうといったような、臨機応変な対応が可能な場合もあります。

債務整理を行う場合は、債務整理専門の弁護士のかたに依頼を行うといいでしょう。

ここでは、おもな債務整理についてご説明いたします。

返済方法を見直すなら任意整理

任意整理とは、借り入れ先である銀行や消費者金融と交渉して、返済方法を変更することです。

後述する個人再生や自己破産などと違って、法律に基づく手続きではないため、借り入れ先に対する強制力はありません。

そのため借り入れ先が、破産などの法的手続きに至るよりも、任意整理に協力して返済方法の変更を認めたほうが良いと判断された場合に、任意整理が行われることになります。

任意整理で、借り入れ額の「免除」を受けることは難しいため、借り入れ人の立場から言えば、借り入れ金が減る訳ではなく、返済方法の見直しに限定されることになります。

そういった意味では、おまとめローンと似通った効果が期待できる手続きとも考えられます。

今後の借金返済をどのように行っていくか、返済計画の提出が求められる場合もあるので、現実的に無理のない返済計画を考えるようにしましょう。

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次の債務整理として、個人再生があげられます。

個人再生は、先ほどの任意整理とは違い、裁判所を介して行う法的手続きとなります。

そのため、任意整理とは違い、借り入れ金額(元本・利息)を一部免除してもらうことも可能です。

借り入れ人の収入の状況や、破産となった場合の配当の有無(資産の状況)などを確認しながら、今後の返済額を決定していくこととなります。

個人再生は、今後も返済を継続する必要はありますが、返済総額は、借り入れ人の収支から判断して、返済可能な水準まで減額してもらうことが可能です。

そのため、完済できる見込みが高くなるという効果が期待できます。

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前述の個人再生や、任意整理が困難であった場合、自己破産の選択も可能です。

自己破産とは、今後の継続的な返済は行わず、現在借り入れ人が保有している資産を現金化して、その現金化した範囲内で、銀行や消費者金融などの債権者に一括返済(配当)を行うことになります。

借り入れ人は、資産の大部分を失うこととなりますが、その後、残った借金に対する返済義務もなくなるため、早期に抜本的な解決を図ることが可能となります。

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債務整理についても、メリット・デメリットを整理しておきましょう。

債務整理のメリット

債務整理のメリットの1つ目は、借金の総額を減少させられることです。

特に個人再生や自己破産なら、大幅に返済額を減らして、借り入れ返済に関する問題を早期に、そして抜本的に解決できます。

2つ目のメリットとしては、特に弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが必要となりますが、債権者との直接的な交渉や、催促がなくなることが期待できます。

債務整理を専門家に依頼すると、その後の債権者からの連絡は、専門家に対して行われることになります。

3つ目としては、過払い金などの問題があった場合には、専門家を交えて債務整理を行うことで、過払い金の返還や、金利計算の見直しによる元本の減少といった効果が出ることもあります。

債務整理のデメリット

債務整理を行うことによるデメリットとしては、それ以降の新規借り入れが長期的に行えなくなるということが挙げられます。

債務整理を行うと、個人信用情報に「事故歴」として、債務整理を行ったことが登録されます。

一旦、個人信用情報に登録されてしまうと、債務整理が終了しても、その後長期的(5~7年程度と言われていますが、調査会社などによっても異なります)に、その情報は消えません。

そのため、新規で借り入れすることは困難となりますし、クレジットカードを新規発行したり賃貸物件を契約したりする際に、保証会社の保証を受けることなども困難となる可能性があります。

ただ、既に借り入れに対して延滞してしまっている場合などは、延滞情報が個人信用情報に記載されている可能性も高く、債務整理を行わなくても、借り入れが困難となってしまっている可能性があります。

費用がかさむ

また、「費用がかさむ」ということも、デメリットとして挙げられます。

債務整理の場合、法的手続きを含め、本人が単独で行うことは困難です。

そのため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、代理してもらう必要があります。

そして、専門家に依頼することで、追加的な費用が発生することになってしまいます。

当然ですが、専門家への支払いは前もって行わないと、専門家も業務を受けてはくれないでしょう。

費用が数十万かかるということもあるため、既に資金繰りが悪くなっているなかで、この専門家費用を捻出するのが容易ではないというデメリットがあります。

おまとめローンの判断は慎重に

おまとめローンの判断は慎重に

おまとめローンは、多重債務を一本化して返済が楽になるイメージがあります。

しかし、その人の状況によっては、おまとめローンを利用してもメリットが少ないことや、他の手段を取ったほうが返済を楽にできるケースもあります。

電話相談をしたときに、ひょっとすると専門家からおまとめローン以外の手段を勧められるかもしれませんが、頭ごなしに否定はせずにしっかり話を聞いて、おまとめローンと比較してみることが大切です。

もしも、納得できないときには、セカンドオピニオンとして、消費生活センターに相談しなおすこともよいでしょう。

冷静に相談内容を受け止めて、今後の対策を採ることが大切です。

まとめ

多重債務を解決する主な手段としては、おまとめローンを活用する方法と、債務整理を行う方法があげられます。

どちらが有利になるのかは、借り入れ人毎の状況や、何を重視するかによっても異なります。

一旦おまとめローンを実行すると、その後の債務整理が難しくなったり、効果が低下することもありますので、どちらの方法を選択するかは、専門家に相談したうえで慎重に判断する必要があります。

無料で相談でき、中立的な見地からの意見が期待できる公的機関もありますので、こういったところを活用されてみることがおすすめです。

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