総量規制に抜け道はある?規制対象にならない4つの方法を徹底解説

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「総量規制に抵触して新規融資を受けられない」
「総量規制を超える融資を受けるための抜け道が知りたい」

借り過ぎを自覚していても、借金をしなければ生活が成り立たなかったり、必要な支払いができなかったりする人もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、全ての金融商品が総量規制の対象になるわけではありません。銀行が提供するローンサービス、除外貸付・例外貸付といった方法なら総量規制に抵触しないので、年収の3分の1を超える融資を受けられる可能性が高いです。

本記事では、総量規制の抜け道となる方法、抜け道を利用する際の注意点について解説します。

総量規制に抜け道はある?規制対象にならない4つの方法

総量規制の抜け道となるのが、以下の3つの方法に加えて自身の年収を増やして総量規制の上限額をアップさせることです。

  • 金融機関からの借り入れ
  • 総量規制の除外貸付
  • 総量規制の例外貸付

それぞれの方法について解説するので、チェックしていきましょう。

金融機関からの借り入れ

貸金業法の総量規制が適用対象となるのは、貸金業者だけです。貸金業法が適用されない、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関が提供するローンサービスは総量規制の対象ではありません。

すでに貸金業者から年収の3分の1を超える融資を受けている人でも、金融機関のカードローンやフリーローンなら契約できるケースがあるのです。
しかし、金融機関が総量規制の対象外とはいっても、申し込めば誰でも年収の3分の1を超える融資を受けられるわけではないため注意してください。

金融機関が年収の3分の1を超える融資を行うのは、住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローンのみです。借入金の資金使途が住宅や自動車の購入であれば、最初から目的別ローンを検討しましょう。

総量規制の除外貸付

「総量規制になじまない貸付」に該当する「除外貸付」であれば、借入金額は総量規制の残高にカウントされません。返済能力が認められたり、ローンの審査基準を満たしていたりすれば、年収の3分の1を超える金額でも借り入れできるのです。

総量規制の除外貸付に該当する取引は、以下の通りです。

  • 不動産取得(購入・建設・改良)のための貸付(住宅ローン)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付(自動車ローン)
  • 健康保険法などに定められる高額療養費を目的とする貸付
  • 有価証券を担保とする貸付
  • 不動産の購入・リフォームなどのつなぎ資金としての貸付(不動産の売却代金で返済可能な貸付) 

総量規制の除外貸付に該当する目的別ローンは、無担保・保証人なしのカードローンとは異なり、あらかじめ資金使途が定められています。資金使途以外の目的に融資金を使用した場合、規約違反に該当してローン契約解除の措置を受けるリスクが高いです。

総量規制の例外貸付

総量規制の「例外貸付」に該当する取引は以下の通りで、除外貸付と同様に年収の3分の1を超える金額を借りられる可能性が高いです。

  • 債務者に一方的に有利な条件となる借り換え(おまとめローン)
  • 借金残高を段階的に減少させるための借り換え(低金利が条件の金融商品など)
  • 債務者や家族・親族などの緊急に支払いが必要な医療費のための貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付(10万円以下、返済期間3ヶ月以内などを要件とする)
  • 配偶者の収入と合算して年収3分の1までの貸付(配偶者の同意が必須)
  • 個人事業主への貸付
  • 新たに事業を営む個人事業主の開業資金
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ融資」(1ヶ月以内に返済などを要件とする)

例外貸付に該当する取引は、借入金額が総量規制の残高にカウントされる点に注意しましょう。総量規制の上限以上の融資を受けた場合、除外貸付、例外貸付以外の融資を一切受けられなくなります。

年収が増えれば総量規制の借入上限額がアップする

年収を増やせば、現在の総量規制の対象となる金額も増やせます。そもそも総量規制とは、貸金業者からの過度な貸付を防止することを目的にした制度です。年収の3分の1を超える貸付を原則禁止としているので、年収が増えれば借入上限額もアップする仕組みです。

しかし、年収を増やしたいと思っても、すぐに増やせるわけではありません。仮に毎月の給料が1万円増えた程度では、借入上限額に大きな違いは出ないでしょう。年収を少しでも多く増やしたいなら、毎月の給料を増やす以外に副業などで収入を得るのが効率的です。

総量規制の抜け道を利用する際の注意点

総量規制の抜け道を利用する際には、以下の注意点を意識してみてください。

  • 収入と支出のバランスが崩れる可能性が高い
  • 闇金にだまされる危険性が高い
  • 返済不能に陥る状況になりかねない

注意点別に内容を解説します。

収入と支出のバランスが崩れる可能性が高い

総量規制の抜け道を利用したがために「収入と支出のバランスが崩れる」「家計が安定しなくなる」などのリスクを懸念する必要があります。

総量規制は「年収の3分の1を超える借り入れは日常生活を送る上で支障となる」と判断する基準です。例えば、年収300万円の人の場合、100万円を超える借り入れは総量規制に抵触します。

総量規制の抜け道を利用したがために「年収300万円なのに300万円の借金を背負う」という状態になりかねません。毎月の収入が増えていないにもかかわらず、借金額だけ増やしているようでは最低限の生活費の確保すら難しくなるでしょう。

闇金にだまされる危険性が高い

総量規制の抜け道を探す際には「違法な貸し出しを行う闇金業者」にだまされないように注意が必要です。闇金業者の中には「総量規制で融資を受けられない人でも利用可能」「審査なしでお金を貸します」といった宣伝文句で借主を募る業者がいます。

どこからも融資を受けられない状況に陥ると「お金を貸してくれる業者ならどこでもいい」となるのは仕方のないことです。しかし、闇金を利用することで、以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性が高いので、絶対に利用しないでください。

  • 利息制限法を無視した(トイチ・トサン・トゴなど)の法外な利息を請求される
  • 貸金業法違反となる厳しい取り立てを受ける(大声を出す、怒鳴る、暴力的な言葉や態度、多人数での自宅訪問)
  • 自宅の塀に「泥棒」「早く返せ」などの貼り紙をされる
  • 個人情報が転売されて悪用される
  • SNSで生年月日や住所、勤務先といった個人情報をさらされる
  • 家族や近所の住民に返済を要求する
  • 勤務先に「借金を返さない〇〇(債務者)はいますか」といった電話がかかってきたり、訪問されたりする

闇金から融資を受けたら、自力完済・解決はほぼ不可能です。いつまでもお金を搾り取られ、精神的ダメージも大きくなるだけでしょう。
借金を抱えている場合、総量規制で新たに融資を受ける行為は抜け道にも解決方法にもなりません。債務整理などの方法で借金問題を解決するのが最も有効な方法です。

返済不能に陥る状況になりかねない

今後確実に返済できるめどが立つなら、総量規制の抜け道を利用して新規融資を受けてもいいでしょう。
しかし「返済できるかどうか曖昧」「すでに返済能力を超えている」といった状態なのに総量規制の抜け道を利用しても、借金返済不能に陥る状況が待っているだけです。

返済能力を上回る借り入れとなる可能性が高いため、総量規制の抜け道は利用しない方がいいに越したことはありません。それでも新規融資を希望するなら、以下を参考にして自分が総量規制の抜け道を利用するに値するかどうかを確認してみてください。

総量規制の抜け道を利用してもいい人の特徴総量規制の抜け道を利用しない方がいい人の特徴
・過去に借金の返済トラブルを起こしていない
・毎月の返済金額に余裕がある
・返済金額を増やしても問題ないくらいの収入を得ている
・正社員などで長期雇用が見込まれている
・浪費やギャンブルなどをしていない
・借金の返済が理由で家計に疲弊がみられる
・過去に借金の返済トラブルを起こしている
・安定収入を継続的に得られる見込みがない
・派遣社員や契約社員など、雇用期間に絶対的な保証がない
・浪費癖やギャンブル癖がある
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