おまとめローンに他社解約は必要?申込時の条件とは?

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借金を一本化するおまとめローンは借入れの管理がしやすく、また、無理のない返済をして完済を目指すことが目的の商品です。

おまとめローンによっては申込時に、他社のカードローンなどの解約を条件としているものがあります。

他社解約が条件となる理由、また注意しなければならないポイントをみていきましょう。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめの内容となっております。

  • おまとめローンの利用を検討している人
  • おまとめローン利用時の注意点を知りたい人
執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

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そもそもおまとめローンができる商品とは?

一口に「ローン」といっても、皆さんに馴染みのあるカードローンや住宅ローン、自動車ローンなど、さまざまな種類があります。

ローンによっては、使い道を限定しているものもあり、おまとめに使用できるローンは限られています。

では、どのようなローンであれば、複数の借金を借り換えする「おまとめ」ができるのでしょうか。

おまとめ可能な商品を紹介

おまとめローンは銀行や消費者金融などの金融機関にて取り扱われている商品です。

借金をまとめられる商品は、「カードローン」「フリーローン」「おまとめ専用ローン」があります。

なかでもおまとめ専用ローンは、複数の借金をまとめるローン商品として、いろいろな銀行や消費者金融で扱っています。

それぞれの商品に特徴があり、申込み条件も異なっているため、気になる商品があったら事前にチェックしておくとよいでしょう。

おまとめローンの特徴とは?

ご存知の方も多いとは思いますが、そもそも「おまとめローン」とはどのような商品なのでしょうか。

返済をまとめて効率化できる

複数の借金を抱えていると、それぞれに対して返済が必要となります。

借金の返済額というのは、借入先が増えるほど多くなるのが一般的であり、おまとめローンで一本化すると返済額の軽減に期待できます。

さらに、金利が低くなることで利息の支払額も少なくできます。

また、毎月の返済日は借入先によって異なりますので、借金の数だけ返済日があります。

おまとめローンを利用することで、月に複数ある返済日を1つにすることができ、返済の管理もしやすくなります。

おまとめローンは借金の一本化に特化したローンですので、利用することで効率よく返済していくことができます。

返済専用のサービス

フリーローンやおまとめ専用ローンを利用した場合、借金の一本化に必要な分を契約時に借り入れし、その後は返済専用となります。

そのため、返済だけに専念でき、残高も確実に減らしていくことができます。

カードローンをおまとめした場合は、簡単に追加借入できることでなかなか残高が減らないという状況に陥ってしまいがちですが、返済専用のフリーローンやおまとめ専用ローンを利用した場合は簡単に追加借入できない分、計画的に返済していくことが可能となります。

申込時に必ず他社解約しなければならないの?

おまとめローンに申込みをし、審査に通って融資を受けられたとして、そのときにそれまで借り入れていたカードローンやフリーローン、キャッシングなど他社のローン商品の解約が条件とされることがあります。

本来は複数の借金をまとめた後は、返済だけで借金完済を目指すことが一番望ましいことでしょう。

しかし、中には借金の返済だけで、いざというときにお金を借りられないという状況には不安だという人もいます。

一方で、借金は懲り懲りだと解約を自らすすんで行う人もいるでしょう。

どちらにしても解約をすることで、今後の生活にどのような影響があるのか説明をしていきます。

他社解約をすすめられることがある

おまとめローンを申し込むときに、他社解約を勧められることがあります。

勧められる理由としては、申込み条件となっていなくても、申込者の借入れ状況などから判断されることがあります。

申込者の借入れ状況とは、借入総額が収入に対しての割合が大きいことや、何度も繰り返し借りていることなどです。

他社で今後の返済に影響が出るかもしれないと判断されて、任意に解約を勧める金融機関があります。

なぜかというと、おまとめローンで借金をまとめた結果、他社からの借入れは返済されて完済となります。

それまでなかった融資枠が復活するため、再び借り入れが可能となってしまうからです。

もしそのまま解約せずに、再びお金が足りなくなったときに安易に借りてしまえば、おまとめローンのほかに借り入れを持つことにつながってしまうでしょう。

そうならないようにするためにも、完済したローン商品は使えないように解約することを勧めたりするわけです。

他社解約が申し込み条件とするところもある

おまとめローンの申込時に「完済証明書」「解約証明書」が必要ですと明記されているところがあります。

この場合はおまとめローン申込み条件として、借金完済後には他社商品を解約しなければなりません。

特に、おまとめ専用ローンを利用した場合、大抵は解約を条件にしていますので、解約を前提に申し込むようにしましょう。

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他社解約せずに残しておくことは可能?

借り換えしたローンは解約した方が良いとわかっていても、やはり解約することに不安を感じる人もいるでしょう。

では、借り換えしたカードローンを、そのまま残しておくことはできるのでしょうか。

契約条件としていない金融機関の場合

おまとめローンの契約条件に他社解約を求めない金融機関は、他社で借り入れすることを認めてくれることがあります。

この場合は契約条件に含まれていないので、他社商品を解約しなくても契約違反となることはありません。

従って、そのままカードローンを解約しなくてもよく、おまとめローンを利用中に残しておいたローンから借り入れすることも可能となります。

契約違反になることも

おまとめローンに申し込むとき申込み条件に、他社の借入れを解約することとなっている場合、そのおまとめローンの契約後も他社の解約をせず、しかも新たに借入れをしていると、契約違反となって一括請求されることがあります。

一括請求されないようにするためには、契約条件に他社解約が含まれていないかしっかり確認するようにしましょう。

なお、解約を条件にしている場合は借入先への振込や完済証明書などの書類を提出しなければなりませんので、あたかも解約したかのようにすること自体が不可能です。

おまとめローンをすると新たに借入れはできない?

おまとめローンを利用後に他社借入を解約し、その後に新たな借り入れが必要となった場合には、それを借りることはできるのでしょうか。

もちろん、新たな借り入れには審査通過が必須となりますので、審査通過できるかが鍵となることは言うまでもありません。

おまとめローンの申込みをした金融機関による

金融機関によっては他社解約について明言していないところもありますが、一般的に他社解約をすると新たな借入れは難しいといわれています。

なぜかというと、そもそもおまとめローンを利用する人は、月々の返済で生活が大変だから、返済負担を軽減するために借金を一本化する人が多いからです。

せっかく借金をまとめて月々の返済を軽くしたのに、また新たに借金をすることはよく思われないのも納得できる話です。

総量規制内であれば借りられる

消費者金融や信販会社などいわゆる貸金業者の商品は、総量規制の対象であるため、年収の3分の1までしか借金をすることができません。

消費者金融でおまとめローンを利用すると、総量規制の対象外となることで、新たに借りられると思ってしまいます。

しかし、おまとめローンは総量規制の例外にあたる借り入れであり、例外的な措置で借りられる上限を超えて借りられるだけです。

取り扱い上は、総量規制の借入総額にカウントされますので、おまとめローンの借入残高が上限を超えていれば借りることはできません。

銀行のカードローンでおまとめした場合、これらについては総量規制には全く関係がありませんが、現在では強化された自主規制によって「無担保ローンの借入総額で年収の1/3」を超えることはほぼできません。(銀行によって規制内容は異なります)

つまり、消費者金融のおまとめローンで一本化しても、銀行ローンでおまとめしても、それが不動産担保ローンなどの有担保ローンでない限り、結局は借りることができないのです。

フリーローンについては「年収と同等程度」まで借りられる可能性がありますので、おまとめローン利用中の新たな借り入れはフリーローンがおすすめです。

ただし、フリーローンの審査は通常でも厳しいですので、おまとめローンを利用中であれば審査通過は非常に難しくなりますので、借りられる可能性としては低いです。

おまとめローン契約後に返済した会社から再び借り入れできるのでしょうか?

引用:ヤフー知恵袋

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おまとめローンと過払い金請求の関係

おまとめローンを利用する前に、是非とも検討しておきたいのが過払い金請求です。

しかし、過払い金請求を行うタイミングによっては不利益を被ってしまうことになってしまいます。

ここでは、そもそも過払い金請求とはどのようなものなのかなど、おまとめローンとの関係について説明していきます。

過払い金請求とは

過払い金という言葉を耳にすることがありますが、そもそもどのようなものでしょうか。

過払い金とは、利息制限法で定められた金利よりも高い金利を支払っている場合に限り、払いすぎた利息の部分を指します。

過払い金の請求する上で気を付けたいことは、過払い金が借入残高よりも多いときと、少ないときでは大きな違いとなることです。

払いすぎた利息分が借金残高より多いときは過払い金となりますが、少ないときは過払い金にもとづいた借金の減額交渉という任意整理(債務整理)となるので気を付けましょう。

任意整理となった場合には、金融事故として信用情報機関に登録されることになり、5年間は新たな借り入れをすることができなくなってしまいます。

おまとめローンやその後の新たな借り入れが必要な人にとって、金融事故となる危険性のある任意整理となることはリスクでしかありませんので、専門家とコミュニケーションを取って慎重に進めていきましょう。

過払い金請求について質問です。現在完済済みA社と、借り入れ中のB社があり、今回A社から過払い金請求をしようと考えております。A社から返還があった場合、その返還金をB社の返済に充てたら任意整理という扱いになるのでしょうか?

引用:ヤフー知恵袋

過払い金請求するならどのタイミングがおすすめ?

過払い金を請求するタイミングに気を付けないと、過払い金ではなく債務整理のひとつである任意整理となってしまう可能性があります。

上述しましたように、任意整理になると事故情報として5年間は個人信用情報に登録されてしまうため、その期間は新たなローンを申込みしても審査にはまず通りません。

そうならないために請求するタイミングは、返済中でなく借金を完済した後にしましょう。

過払い金請求は金融機関と交渉する必要があり、一般的に弁護士や司法書士に依頼して行います。

そのため過払い金が戻っても成功報酬を支払わなければいけません。

しかし、信用情報に事故情報が登録されてしまい、5年間は新たなクレジットカードの申込みや借入れができないという状況に陥るよりはましでしょう。

おまとめローンのあとに過払い金請求をするのが鉄則

おまとめローンを選ぶときのポイント

おまとめローンは、多重債務となっている利用者向けのローンであり、多くの銀行や消費者金融で取り扱われています。

では、数あるおまとめローンの中で、自分に合ったものを選ぶためにはどうしたらよいのでしょうか。

金利を確認し返済総額が低くなる様にすること

おまとめローンのメリットの1つに、返済総額の低減が挙げられます。

返済総額を少なくさせるためには、おまとめ前よりも金利が低くなることが絶対条件となります。

例えば、3社からの借り入れ合計が100万円で、それを7年で返済しようとすると、金利18%では1,765,498円も返済しなくてはなりません。

おまとめローンによって金利が15%になったとすると、7年で1,620,927円を返済すれば良くなりますので、およそ15万円の負担軽減となります。

金利差がもっとあればさらにお得に借りられるようになりますので、必ずおまとめ前よりも低金利となるようなおまとめローンを利用するようにしましょう。

ただし、いくら金利が低くなったとしても、設定する返済期間によってはおまとめ前よりも返済総額が多くなってしまうこともありますので、必ずシミュレーションを行って返済総額が少なくなるように設定しなければなりません。

金利には要注意!

低金利のおまとめローンを選ぶ上では、下限金利と上限金利に注意しなくてはなりません。

おまとめローンによっては5%~18%というように、設定される金利に大きな幅があることがあります。

ですが、下限金利で借りられる人というのは、高額な借入額で且つ、信用状況が優良な人だけです。

大抵は、上限金利に近い金利や利息制限法で定められている上限金利で借りることになりますので、金利の比較は上限金利で行うことをおすすめします。

おまとめする借入額が限度額内であること

おまとめローンは借り換え専用のローンですので、借り換えに必要な分も一緒に借りることはできません。

従って、おまとめローンの最高融資額が500万円だったとしても、借り換え予定とする借入先の借入残高の合計が200万円だとすると、最高で200万円までしか借りることができないのです。

もちろん、借入残高の合計が500万円もあるのに、最高融資額が300万円のおまとめローンに申し込んでも意味がありませんので、商品の概要をしっかりと確認しましょう。

返済方法が利用しやすいこと

おまとめローンを毎月の返済だけで完済するのは良いことなのですが、できるだけ随時返済で早く残高を減らしていくことが望ましいです。

そもそもおまとめローンの金利は、住宅ローンや自動車ローンなどのような低い金利ではなく、10%を超えるような高い金利となることも珍しいことではありません。

毎月の返済は、返済額から利息を差し引いて残った分が元金へ充当されますが、随時返済の場合はすべてが元金へ充当されます。

残高が早く減れば、それだけ利息負担を抑えられますので、積極的に行っていきましょう。

また、返済が進んでいき、一括で返済できるような残高となった場合には、一括返済することをおすすめします。

一括返済をすることで完済となり、その時点で返済が必要なくなり、急な出費などで返済ができなくなり、金融事故を起こしてしまうというリスクもなくなります。

ただ、随時返済や一括返済は通常とは異なる返済方法ですで、行うために手続きが必要なことがほとんどです。

手続き方法は銀行や消費者金融によって異なり、簡単に手続きできるところもあれば、一度窓口へ行くなど、仕事をしながらだと面倒と感じる手続きをしなければならないところもあります。

できるだけ早く完済するためにも、こうした手続きは簡単な方がいいに決まっていますので、返済がしやすいところを選ぶことも大事です。

まとめ

おまとめローンの申込時に、他社解約を条件とするところがあります。

他社解約をすることで、おまとめローン利用後に安易に借金をせず、現在抱えている借入れの完済に集中することができます。

どうしても借入れが必要なときもあるかもしれませんが、まずは生活を見直して借金なしの生活を心がけるようにしましょう。

また、他社解約が必要のないところでも、また借金苦に陥らないように自分から解約することが望ましいです。

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