おまとめローンに他社解約は必要?申込時の条件とは?

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借金を一本化するおまとめローンは借入れの管理がしやすく、また無理のない返済をして完済を目指すことが目的の商品です。

おまとめローンによっては申込時に、他社のカードローンなどの解約を条件としているものがあります。

他社解約が条件となる理由、また注意しなければならないポイントをみていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

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そもそもおまとめローンができる商品とは?

おまとめ可能な商品を紹介

おまとめローンは銀行や消費者金融などの金融機関にて取り扱われている商品です。

借金をまとめられる商品は、「カードローン」「フリーローン」「おまとめ専用ローン」があります。

なかでもおまとめ専用ローンは複数の借金をまとめるローン商品として、いろいろな銀行や消費者金融で扱っています。

それぞれの商品に特徴があり、申込み条件も異なっているため、気になる商品があったら事前にチェックしておくとよいでしょう。

カードローンやフリーローンを利用する場合は、借入れ限度額までの範囲であれば繰り返し利用が可能です。

しかしおまとめ専用ローンの場合は、借入れ限度額は複数の借金をまとめた金額となり、一部を除いて一般的には融資を受けた後は返済のみをしていくことになります。

またおまとめローンといっても様々なタイプの商品があり、ひとつの金融機関で複数のタイプの商品を取り扱っているところもあります。

どの商品が利用可能なのかは申込者ではなく金融機関が判断し、場合によっては金利の高い商品をすすめられることもあるでしょう。

申込みを検討するときには、高めの金利設定がされている商品を考慮して申込みするとよいでしょう。

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申込時に必ず他社解約しなければならないの?

おまとめローンに申込みをし、審査に通って融資を受けられたとして、そのときにそれまで借り入れていたカードローンやフリーローン、キャッシングなど他社のローン商品の解約が条件とされることがあります。

本来は複数の借金をまとめた後は、返済だけで借金完済を目指すことが一番望ましいことでしょう。

しかし、中には借金の返済だけで、いざというときにお金を借りられないという状況には不安だという人もいます。

一方で借金は懲り懲りだと、解約を自らすすんで行う人もいるでしょう。

どちらにしても解約をすることで、今後の生活にどのような影響があるのか説明をしていきます。

他社解約をすすめられることがある

おまとめローンを申し込むときに、他社解約をすすめられることがあります。

すすめられる理由としては、申込み条件となっていなくても、申込者の借入れ状況などから判断されることがあります。

申込者の借入れ状況とは、借入総額が収入に対しての割合が大きいことや、何度も繰り返し借りていることなどです。

他社で今後の返済に影響が出るかもしれないと判断されて、任意に解約をすすめる金融機関があります。

なぜかというと、おまとめローンで借金をまとめた結果、他社からの借入れは返済されて完済となります。

それまでなかった融資枠が復活するため、再び借入れが可能となってしまうからです。

もしそのまま解約せずに、再びお金が足りなくなったときに安易に借りてしまえば、おまとめローンのほかに借入れを持つことにつながってしまうでしょう。

そうならないようにするためにも、完済したローン商品は使えないように解約することをすすめたりするわけです。

他社解約が申し込み条件とするところもある

おまとめローンの申込時に「完済証明書が必要」「解約証明書」が必要ですと明記されているところがあります。

この場合はおまとめローン申込み条件として、借金完済後には他社商品を解約しなければなりません。

数多くはありませんが、「アイフル」や「じぶん銀行」「北洋銀行」は申込み条件に記載されていますので注意しましょう。

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他社解約せずに残しておくことは可能?

契約条件としていない金融機関の場合

おまとめローンの契約条件に他社解約を求めない金融機関は、他社で借入れすることを認めてくれることがあります。

この場合は契約条件に含まれていないので、他社商品を解約しなくても契約違反となることはありません。

契約違反になることも

おまとめローンに申し込むとき申込み条件に、他社の借入れを解約することとなっている場合、そのおまとめローンの契約後も他社の解約をせずしかも新たに借入れをしていると、契約違反となって一括請求されることがあります。

一括請求されないようにするためには、契約条件に他社解約が含まれていないかしっかり確認するようにしましょう。

おまとめローンをすると新たに借入れはできない?

おまとめローンの申込みをした金融機関による

金融機関によっては他社解約について明言していないところもありますが、一般的に他社解約をすると新たな借入れは難しいといわれています。

なぜかというと、そもそもおまとめローンを利用する人は、月々の返済で生活が大変だから、返済負担を軽減するために借金を一本化する人が多いからです。

せっかく借金をまとめて月々の返済を軽くしたのに、また新たに借金をすることはよく思われないのも納得できる話です。

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総量規制内であれば借りられる

消費者金融や信販会社などいわゆる貸金業者の商品は、総量規制の対象であるため、年収の3分の1までしか借金をすることができません。

ただしおまとめローンは総量規制の対象外ですから、利用しても借金総額には数えられません。

一方銀行のカードローンやフリーローンは総量規制の対象外ですが、2017年より総量規制に準ずる規制をするようになりました。

そのためカードローンやフリーローンでも審査に通るのは厳しいといえます。

なぜかというとおまとめローンの利用は、信用情報機関に登録されるからです。

新しくカードローンやキャッシングに申し込もうとしても、信用情報を照会したときにおまとめローンを利用していることで審査に通らない可能性があります。

おまとめローンを利用する間に契約していたカードローンやフリーローンでも、解約していなかったとしても場合によっては利用できないことがあります。

対応は金融機関ごとに異なるため、利用を検討する前に確認しておくとよいでしょう。

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おまとめローンと過払い金請求の関係

過払い金請求とは

過払い金という言葉を耳にすることがありますが、そもそもどのようなものでしょうか。

過払い金とは利息制限法で定められた金利よりも、高い金利を支払っている場合に限り、払いすぎた利息の部分を指します。

過払い金の請求する上で気を付けたいことは、過払い金が借入残高よりも多いときと、少ないときでは大きな違いとなることです。

払いすぎた利息分が借金残高より多いときは過払い金となりますが、少ないときは過払い金にもとづいた借金の減額交渉という任意整理(債務整理)となるので気を付けましょう。

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過払い金請求するならどのタイミングがおすすめ?

過払い金を請求するタイミングに気を付けないと、過払い金ではなく債務整理のひとつである任意整理となってしまう可能性があります。

任意整理になると事故情報として5年間は個人信用情報に登録されてしまうため、その期間は新たなローンを申込みしても審査にはまず通りません。

そうならないために請求するタイミングは、返済中でなく借金を完済した後にしましょう。

過払い金請求は金融機関と交渉する必要があり、一般的に弁護士や司法書士に依頼して行います。

そのため過払い金が戻っても成功報酬を支払わなければいけません。

しかし信用情報に事故情報が登録されてしまい、5年間は新たなクレジットカードの申込みや借入れができないという状況に陥るよりはましでしょう。

おまとめローンのあとに過払い金請求をするのが鉄則

まとめ

おまとめローンの申込時に、他社解約を条件とするところがあります。

他社解約をすることで、おまとめローン利用後に安易に借金をせず、現在抱えている借入れの完済に集中することができます。

どうしても借入れが必要なときもあるかもしれませんが、まずは生活を見直して借金なしの生活を心がけるようにしましょう。

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