おまとめローンに他社解約は必要?申込時の条件とは?
借金を一本化するおまとめローンは借り入れの管理がしやすく、また、無理のない返済をして完済を目指すことが目的の商品です。
おまとめローンによっては申し込み時に、他社のカードローンなどの解約を条件としているものがあります。
他社解約が条件となる理由、また注意しなければならないポイントをみていきましょう。
この記事はこんなひとにおすすめ
今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめの内容となっております。
- おまとめローンの利用を検討している人
- おまとめローン利用時の注意点を知りたい人
即日OK!審査通る?カードローン
| カードローン | 実質年率 最短融資 | 特徴のまとめ |
|---|---|---|
 アイフル | 3.0%～18.0% 最短18分※₁ ※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。 | ・初めてのご契約で最大30日間利息0円 ・事前診断で融資可能かチェックできる ・原則、自宅・勤務先への連絡なし※₂ ※₂審査状況により実施する場合があります。プライバシーに配慮し、担当者個人名で連絡します。 |
 プロミス | 4.5%～17.8% 最短3分※ ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 | ・20～30代に人気 ・初めて契約する方は30日間利息0円 ・借入可能かすぐに分かる事前診断でチェックできる |
 SMBCモビット | 3.0%～18.0% 即日融資 ※申込曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱 | ・事前審査結果最短10秒 ・契約機で土日も融資可 ・WEB完結なら電話連絡、郵送物なし ※収入証明を提出していただく場合があります。 |
そもそもおまとめローンとは
一口に「ローン」といっても、皆さんに馴染みのあるカードローンや住宅ローン、自動車ローンなど、さまざまな種類があります。
ローンによっては、使い道を限定しているものもあり、おまとめに使用できるローンは限られています。
では、どのようなローンであれば、複数の借金を借り換えする「おまとめ」ができるのでしょうか。
おまとめ可能な商品とは
おまとめローンは、銀行や消費者金融などの金融機関にて取り扱われている商品です。
借金をまとめられる商品は、「カードローン」「フリーローン」「おまとめ専用ローン」があります。
なかでもおまとめ専用ローンは、複数の借金をまとめるローン商品として、いろいろな銀行や消費者金融で取り扱われています。
それぞれの商品に特徴があり、申し込み条件も異なっているため、気になる商品があったら事前にチェックしておくとよいでしょう。
返済をまとめて効率化できる
複数の借金を抱えていると、それぞれに対して返済が必要となります。
借金の返済金額というのは、借り入れ先が増えるほど多くなるのが一般的であり、おまとめローンで一本化すると返済額の軽減が期待できます。
さらに、金利が低くなることで利息の支払額も少なくできます。
また、毎月の返済日は借り入れ先によって異なりますので、借金の数だけ返済日があります。
おまとめローンを利用することで、月に複数ある返済日を1つにでき、返済の管理もしやすくなります。
おまとめローンは借金の一本化に特化したローンですので、利用することで効率よく返済していくことができます。
おまとめローンは返済専用のサービス
フリーローンやおまとめ専用ローンを利用した場合、借金の一本化に必要な分を契約時に借り入れし、その後は返済専用となります。
そのため、返済だけに専念でき、残高も確実に減らしていくことができます。
カードローンをおまとめ目的で利用した場合は、簡単に追加借り入れできることでなかなか残高が減らないという状況に陥ってしまいがちです。
返済専用のフリーローンやおまとめ専用ローンを利用した場合は、簡単に追加借り入れできない分、計画的に返済していくことが可能となります。
おまとめローンと他社解約の関係
おまとめローンに申し込みをし、審査に通って融資を受けられたとして、そのときにそれまで借り入れていたカードローンやフリーローン・キャッシングなど、他社のローン商品の解約が条件とされることがあります。
本来は複数の借金をまとめた後は、返済だけで借金完済を目指すことが一番望ましいことでしょう。
しかし、中には借金の返済だけで、いざというときにお金を借りられないという状況には不安だという人もいます。
一方で、借金は懲り懲りだと解約を自らすすんで行う人もいるでしょう。
どちらにしても解約をすることで、今後の生活にどのような影響があるのか説明をしていきます。
他社解約をすすめられることがある
おまとめローンを申し込むときに、他社解約を勧められることがあります。
勧められる理由としては、申し込み条件となっていなくても、申し込み者の借り入れ状況などから判断されることがあります。
申し込み者の借り入れ状況とは、借り入れ総額が収入に対しての割合が大きいことや、何度も繰り返し借りていることなどです。
他社で今後の返済に影響が出るかもしれないと判断されて、任意に解約を勧める金融機関があります。
なぜかというと、おまとめローンで借金をまとめた結果、他社からの借り入れは返済されて完済となります。
それまでなかった融資枠が復活するため、再び借り入れが可能となってしまうからです。
もしそのまま解約せずに、再びお金が足りなくなったときに安易に借りてしまえば、おまとめローンのほかに借り入れを持つことにつながってしまうでしょう。
そうならないようにするためにも、完済したローン商品は使えないように解約することを勧めたりするわけです。
他社解約が申し込み条件とするところもある
おまとめローンの申し込み時に「完済証明書」「解約証明書」が必要ですと明記されているところがあります。
この場合はおまとめローン申し込み条件として、借金完済後には他社商品を解約しなければなりません。
特に、おまとめ専用ローンを利用した場合、大抵は解約を条件にしていますので、解約を前提に申し込むようにしましょう。
大手消費者金融おまとめローンの他社解約規約
大手消費者金融では、おまとめローンを取り扱っているところも多いです。
そこで、大手消費者金融のおまとめローンにおいて他社解約がどのような扱いになっているかについて、説明していきましょう。
アイフルのおまとめローン
アイフルでは「おまとめMAX」と「かりかえMAX」という2つのおまとめローンを取り扱っています。
おまとめMAXがアイフルを利用中もしくは利用したことがある人向けのローンで、かりかえMAXが初めてアイフルを利用する人向けのローンとなっていますが、それ以外の商品詳細は同じです。
おまとめMAX・かりかえMAXともに、融資を受ける際に他社借り入れの解約等は条件になっていませんので、おまとめ後に他社の借り入れを残しておいても問題はありません。
おまとめMAX・かりかえMAXの商品詳細は、以下のようになっています。
| 金利 (実質年率) | 3.0%～17.5% |
|---|---|
| 対象者 | 満20歳以上のかた 定期的な収入と返済能力を有するかた |
| 使用目的 | アイフル及び他社借り入れ金の借り換え |
| 融資限度額 | 1万円～800万円 |
| 返済方式 | 元利定額返済方式 |
| 遅延損害金 (実質年率) | 20.0% |
| 担保・保証人 | 不要 |
プロミスのおまとめローン
プロミスのおまとめローンは最大融資限度額が300万円で、アイフルのおまとめローンよりも少なめの融資金額設定になっています。
そのため、おまとめしたい金額があまり多くない人向けのおまとめローンと言えるでしょう。
契約後は、プロミスが既存の借り入れ先に利用者名義で返済を行いますが、それらの解約については融資条件とはなっていませんので、返済後に契約を残しておいても大丈夫です。
プロミスのおまとめローンの商品詳細は、以下のようになっています。
| 金利 (実質年率) | 6.3%～17.8% |
|---|---|
| 対象者 | 満20歳以上65歳以下のかた 本人に安定した収入のあるかた |
| 使用目的 | 消費者金融・クレジットカードなどにおける借り入れの借り換え (銀行のカードローン、クレジットカードのショッピング枠の 借り換えは不可) |
| 融資限度額 | ～300万円 |
| 返済方式 | 元利定額返済方式 |
| 遅延損害金 (実質年率) | 20.0% |
| 担保・保証人 | 不要 |
おまけ：銀行のおまとめローンの場合
大手消費者金融のおまとめローンでの他社解約の扱いについて説明しましたので、銀行で取り扱われているおまとめローンでの他社解約の扱いについても、簡単に触れておきましょう。
じぶん銀行の場合
じぶん銀行では、カードローンのコースに「借り換えコース」というものがあります。
借り換えコースでは、他社の借り入れ契約の解約は必須というわけではありませんが、審査結果次第ではじぶん銀行から他社借り入れ契約の解約を依頼される可能性があります。
その場合は、解約を証明する書類(解約証明書または解約契約書の写し)を提出しなければなりません。
東京スター銀行の場合
東京スター銀行の「スターワン乗り換えローン」は、銀行が取り扱っているおまとめローンとして、かなり知名度の高いローンです。
そのため、おまとめローンの利用を考えるときに検討候補とする人も多いと思いますが、スターワン乗り換えローンでは他社借り入れ契約の解約は融資条件とはなっていません。
そのため、融資を受けた後に他社の借り入れ契約を残しておくこと自体は、何の問題もありません。
ただ、他社契約を残したままだとまた借り入れてしまいそうだという人は、早めに解約することをおすすめします。
他社解約せずに残しておくことは可能?
借り換えしたローンは解約したほうが良いとわかっていても、やはり解約することに不安を感じる人もいるでしょう。
では、借り換えしたカードローンを、そのまま残しておくことはできるのでしょうか。
契約違反で一括請求される
おまとめローンに申し込むときに、他社の借り入れを解約することが申し込み条件となっている場合があります。
この際、そのおまとめローンの契約後も他社の解約をせず、しかも新たに借り入れをしていると、契約違反となって一括請求されてしまう可能性があります。
一括請求されないようにするためには、契約条件に他社解約が含まれていないかしっかり確認するようにしましょう。
なお、解約を条件にしている場合は借り入れ先への振込や完済証明書などの書類を提出しなければなりませんので、あたかも解約したかのようにすること自体が不可能です。
契約条件としていない金融機関の場合
おまとめローンの契約条件に他社解約を求めない金融機関は、他社での借り入れを認めてくれることがあります。
この場合は契約条件に含まれていないので、他社商品を解約しなくても契約違反となることはありません。
したがって、そのままカードローンを解約しなくてもよく、おまとめローンを利用中に残しておいたローンから借り入れすることも可能となります。
おまとめローン後の新たな他社借り入れについて
おまとめローンを利用後に他社借り入れを解約し、その後に新たな借り入れが必要となった場合には、それを借りることはできるのでしょうか。
もちろん、新たな借り入れには審査通過が必須となりますので、審査通過できるかが鍵となることは言うまでもありません。
おまとめローンの申し込みをした金融機関による
金融機関によっては他社解約について明言していないところもありますが、一般的に銀行系のローン等では、他社解約をすると新たな借り入れは難しいといわれています。
なぜかというと、そもそもおまとめローンを利用する人は月々の返済で生活が大変であり、返済負担を軽減するために借金を一本化する人が多いからです。
せっかく借金をまとめて月々の返済を軽くしたのに、また新たに借金をすることはよく思われないのも納得できる話です。
総量規制内であれば借りられる
消費者金融や信販会社などいわゆる貸金業者の商品は、総量規制の対象であるため、年収の3分の1までしか借り入れができません。
消費者金融でおまとめローンを利用すると、総量規制の対象外となることで、新たに借りられると思ってしまいます。
しかし、おまとめローンは総量規制の例外にあたる借り入れであり、例外的な措置で借りられる上限を超えて借りられるだけです。
取り扱い上は、総量規制の借り入れ総額にカウントされますので、おまとめローンの借り入れ残高が上限を超えていれば借りることはできません。
銀行のカードローンでおまとめした場合、これらについては総量規制にはまったく関係がありません。
ただ、現在では強化された自主規制によって「無担保ローンの借り入れ総額で年収の1/3」を超えることはほぼできません(銀行によって規制内容は異なります)。
つまり、消費者金融のおまとめローンで一本化しても、銀行ローンでおまとめしても、それが不動産担保ローンなどの有担保ローンでない限り、結局は借りることができないのです。
フリーローンについては「年収と同等程度」まで借りられる可能性がありますので、おまとめローン利用中の新たな借り入れはフリーローンがおすすめです。
ただし、フリーローンの審査は通常でも厳しいですので、おまとめローンを利用中であれば審査通過は非常に難しくなりますので、借りられる可能性としては低いです。
おまとめローン契約後に返済した会社から再び借り入れできるのでしょうか？
引用：ヤフー知恵袋
おまとめローンでの追加借り入れもできない
「せっかくおまとめローンを契約したんだからそのおまとめローン自体で追加借り入れを行えばいいのでは？」と思われる人もいるかもしれませんが、残念ながらそれもできません。
おまとめローンは、カードローンとは異なり返済専用のローンであり、おまとめローンで追加借り入れをしようと思うと、あらためて金融機関に申し込みを行わなければなりません。
ただ、おまとめローンを利用して返済を行っている最中の利用者に対して追加で融資を行ってくれるほど、金融機関は甘くはありません。
おまとめローンを利用した以上は、既存の借り入れを完済するまでは返済に集中するのがよさそうですね。
おまとめローンと過払い金請求の関係
おまとめローンを利用する前に、是非とも検討しておきたいのが過払い金請求です。
しかし、過払い金請求を行うタイミングによっては不利益を被ってしまうことになってしまいます。
ここでは、そもそも過払い金請求とはどのようなものなのかなど、おまとめローンとの関係について説明していきます。
過払い金請求とは
過払い金という言葉を耳にすることがありますが、そもそもどのようなものでしょうか。
過払い金とは、利息制限法で定められた金利よりも高い金利を支払っている場合に限り、払いすぎた利息の部分を指します。
過払い金の請求する上で気を付けたいことは、過払い金が借り入れ残高よりも多いときと、少ないときでは大きな違いとなることです。
払いすぎた利息分が借金残高より多いときは過払い金となりますが、少ないときは過払い金にもとづいた借金の減額交渉という任意整理(債務整理)となるので気を付けましょう。
任意整理となった場合には、金融事故として信用情報機関に登録されることになり、5年間は新たな借り入れができなくなってしまいます。
おまとめローンやその後の新たな借り入れが必要な人にとって、金融事故となる危険性のある任意整理となることはリスクでしかありませんので、専門家とコミュニケーションを取って慎重に進めていきましょう。
引用：ヤフー知恵袋
過払い金請求するならどのタイミングがおすすめ?
過払い金を請求するタイミングに気を付けないと、過払い金ではなく債務整理のひとつである任意整理となってしまう可能性があります。
上述しましたように、任意整理になると事故情報として5年間は個人信用情報に登録されてしまうため、その期間は新たなローンを申し込みしても審査にはまず通りません。
そうならないために請求するタイミングは、返済中でなく借金を完済した後にしましょう。
過払い金請求は金融機関と交渉する必要があり、一般的に弁護士や司法書士に依頼して行います。
そのため、過払い金が戻っても成功報酬を支払わなければいけません。
しかし、信用情報に事故情報が登録されてしまい、5年間は新たなクレジットカードの申し込みや借り入れができないという状況に陥るよりはましでしょう。
おまとめローンを選ぶときのポイント
おまとめローンは、多重債務となっている利用者向けのローンであり、多くの銀行や消費者金融で取り扱われています。
では、数あるおまとめローンの中で、自分に合ったものを選ぶためにはどうしたらよいのでしょうか。
金利を確認し返済総額が低くなる様にすること
おまとめローンのメリットの1つとして、返済総額の低減が挙げられます。
返済総額を少なくさせるためには、おまとめ前よりも金利が低くなることが絶対条件となります。
たとえば、3社からの借り入れ合計が100万円で、それを7年で返済しようとすると、金利18％では1,765,498円も返済しなくてはなりません。
おまとめローンによって金利が15％になったとすると、7年で1,620,927円を返済すれば良くなりますので、およそ15万円の負担軽減となります。
金利差がもっとあればさらにお得に借りられるようになりますので、必ずおまとめ前よりも低金利となるようなおまとめローンを利用するようにしましょう。
ただし、いくら金利が低くなったとしても、設定する返済期間によってはおまとめ前よりも返済総額が多くなってしまうこともあります。
必ずシミュレーションを行って、返済総額が少なくなるように設定しなければなりません。
金利には要注意！
低金利のおまとめローンを選ぶ上では、下限金利と上限金利に注意しなくてはなりません。
おまとめローンによっては年5％～18％というように、設定される金利に大きな幅があることがあります。
ですが、下限金利で借りられる人というのは、高額な借り入れ額でかつ、信用状況が優良な人だけです。
大抵は、上限金利に近い金利や利息制限法で定められている上限金利で借りることになりますので、金利の比較は上限金利で行うことをおすすめします。
おまとめする借り入れ額が限度額内であること
おまとめローンは借り換え専用のローンですので、借り換えに必要な分も一緒に借りることはできません。
したがって、おまとめローンの最高融資額が500万円だったとしても、借り換え予定とする借り入れ先の借り入れ残高の合計が200万円だとすると、最高で200万円までしか借りることができないのです。
もちろん、借り入れ残高の合計が500万円もあるのに、最高融資額が300万円のおまとめローンに申し込んでも意味がありませんので、商品の概要をしっかりと確認しましょう。
返済方法が利用しやすいこと
おまとめローンを毎月の返済だけで完済するのは良いことなのですが、できるだけ随時返済で早く残高を減らしていくことが望ましいです。
そもそもおまとめローンの金利は、住宅ローンや自動車ローンなどのような低い金利ではなく、年10％を超えるような高い金利となることも珍しいことではありません。
毎月の返済は、返済額から利息を差し引いて残った分が元金へ充当されますが、随時返済の場合はすべてが元金へ充当されます。
残高が早く減れば、それだけ利息負担を抑えられますので、積極的に行っていきましょう。
また、返済が進んでいき、一括で返済できるような残高となった場合には、一括返済することをおすすめします。
一括返済をすることで完済となり、その時点で返済が必要なくなり、急な出費などで返済ができなくなり、金融事故を起こしてしまうというリスクもなくなります。
ただ、随時返済や一括返済は通常とは異なる返済方法ですので、行うために手続きが必要なことがほとんどです。
手続き方法は銀行や消費者金融によって異なり、簡単に手続きできるところもあれば、一度窓口へ行くなど、仕事をしながらだと面倒と感じる手続きをしなければならないところもあります。
できるだけ早く完済するためにも、こうした手続きは簡単なほうがいいに決まっていますので、返済がしやすいところを選ぶことも大事です。
おまとめローンの申し込み方法
金融機関によっておまとめローンの申し込み方法の流れの細部は異なりますが、おおまかな流れを説明していきましょう。
申し込みの必要書類
おまとめローンの申し込みに必要な書類は、本人確認書類と収入証明書類です。
本人確認書類としては運転免許証が優先されるケースが多いですが、運転免許証がない場合は以下のような書類も利用できます。
- 各種健康保険証
- パスポート
- マイナンバーカード
収入証明書類としては、以下のような書類が利用可能です。
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 課税証明書
- 給与明細書
ここに挙げた書類はあくまでも一般的な例ですので、実際におまとめローンを利用する場合は利用するローンの商品詳細を確認して、利用できる書類を用意するようにしましょう。
申し込みから融資までの流れ
まずは、申し込みフォームや申し込み用紙に必要事項を入力・記入して、申し込みを行います。
その後、通常のローンと同様に審査を受けて、審査通過であれば契約後に融資が行われますが、ローンによって融資方法が異なります。
1つは、すでに借り入れを行っている他金融機関に対して、おまとめローンの取り扱いを行っている金融機関から直接返済金額を振り込むケース。
そしてもう1つが、おまとめローン契約者の口座に直接融資金が振り込まれるケースです。
後者の場合は、その後融資金を利用して既存の借り入れを自分で返済しなければなりませんので、前者のほうが手間が省けて楽でしょう。
これに関しても、おまとめローンの商品詳細ページに書いていることが多いので、どちらのケースかは事前に確認しておきたいですね。
完済証明書や解約証明書を発行してもらうには
利用するおまとめローンによっては、融資後に既存借り入れの完済証明書や解約証明書を提出しなければなりません。
これらは、金融機関のコールセンターに電話をして完済証明書・解約証明書を発行してほしいと希望すれば、すぐに発行してもらえます。
郵送で送られてくることになりますので、連絡をしてから2~3日後で手元に完済証明書・解約証明書が届くでしょう。
契約内容はしっかり確認すること
おまとめローンを利用する場合、借り入れ金額は大きくなることが多いです。
そのため、契約内容の確認は普段以上にしっかりと行っておくべきでしょう。
返済方法・返済日・遅延損害金の金利など、返済に影響の大きそうな点はしっかりチェックして、順当に返済を行っていくことが重要です。
おまとめローンの審査は厳しい
おまとめローンはローンの性格上、自然と融資金額が大きくなりがちなので、審査基準も厳しめに設定されていることが多いです。
おまとめローンの審査について、説明していきましょう。
返済能力は厳しくチェックされる
融資金額が大きいということは、毎月の返済金額も大きくなりますし、返済期間も長めになります。
そのため、申し込み者の返済能力は厳しくチェックされることになります。
収入が少なかったり安定していなかったりすると、おまとめローンの審査に通過するのは難しいかもしれません。
延滞していると審査落ち
既存の借り入れに対する返済状況も、信用情報でしっかりとチェックされます。
これまでに既存の借り入れを利用停止になったことがあったり、利用限度額を減額されたことがあったりといった状態だと、審査通過は絶望的と言わざるを得ません。
そこまでひどい状態ではないものの、信用情報に記録されるレベルの延滞経験がある場合も、返済能力を疑われて審査落ちになってしまうでしょう。
在籍確認もある
ローン申し込み時の在籍確認を嫌がる人も多いと思いますが、おまとめローンの審査でも当然、在籍確認の電話はかけられてきます。
返済能力が厳しくチェックされるおまとめローンにおいて、返済能力の裏付けとなる在籍確認は、非常に重要な審査過程ですからね。
在籍確認の電話には自分で出る必要はありませんが、誰かが対応しなければ審査は前には進みません。
職場にかかってくる電話に自分で対応するのが難しそうな場合は、あらかじめ同僚に自分あての電話がかかってくることを伝えておくといいでしょう。
おまとめローンに審査落ちしてしまったら
おまとめローンの審査に落ちてしまった場合、また他のおまとめローンへの申し込みを検討するケースが多いでしょう。
しかし、ローンに申し込んで審査落ちになってしまったという記録も、信用情報には残ります。
この情報は審査においては決してプラスに作用しないので、審査落ちの情報がある状態のまま再びおまとめローンに申し込んでも、また審査落ちになる可能性が高いでしょう。
審査落ちの記録は6ヵ月で信用情報上から消えるので、審査落ちになってから半年間我慢して、再度申し込みをするのが賢明です。
今すぐにおまとめローンを利用したいという場合は、審査落ちになったおまとめローンよりも審査が緩い(とされている)おまとめローンに申し込むことで、審査通過できるかもしれませんね。
おまとめローンに関するQ＆A
では最後に、おまとめローンについてよくある質問に、Q&A形式でまとめてお答えしていきましょう。
①おまとめローンは即日融資してもらえる？
A.消費者金融のものであれば即日融資可能なものもあります
おまとめローンは融資金額が大きくなりがちで審査も慎重に行われるため、審査結果が出るまでに時間がかかることも多いです。
ただ、審査スピードに定評のある消費者金融のおまとめローンであれば、即日融資可能なものもあります。
今日中になんとかしておまとめローンを利用したいという場合は、プロミス・アイフルといった大手消費者金融が取り扱っているおまとめローンを利用するといいでしょう。
②おまとめローンは土日でも申し込みできる？
A.申し込み自体は可能です
申し込み自体は土日でも可能な金融機関が多いですが、審査に関しては土日に行っているところもあれば、金融機関の営業日にしか行っていないところもあります。
土日に審査を行っていない金融機関に申し込んだ場合は、審査結果が出るまで少し待つ必要があるでしょう。
③おまとめローンで返済すると利用可能額が復活して、また借りれるようになる？
A.おまとめローンは返済専用のローンなので借り入れはできません
おまとめローンは証書貸付方式での融資になるので、カードローンのように枠が開いたから再度借り入れ、というわけにはいきません。
おまとめ目的での借り入れも可能なカードローンを利用した場合は、追加借り入れも可能ですが、通常のおまとめローンの場合は、完済するまで新たな借り入れは行えません。
④他社への返済分のお金はどうやって融資される？
A.他社に直接振り込まれる場合と自分の口座に振り込まれる場合があります
融資金は、他社に直接振り込まれる場合と自分の口座に振り込まれる場合があります。
前者の場合は、返済を金融機関が行ってくれることになりますが、後者の場合は既存借り入れに対する返済は自分で行わなければなりません。
また、自分で返済を行う場合、金融機関によっては完済証明書や解約証明書を提出しなければならないこともあるので、その点には注意しておきましょう。
⑤他社未解約がバレて一括請求されたけど払えない！どうすればいい？
A.事情を説明して周囲の人からお金を借りるなどするしかないでしょう
未解約がバレて一括請求されたということは、他社の解約が融資条件になっていたということでしょう。
横紙破りをしたのはこちらなので、一括請求をなしにしてほしいとお願いしたところで、希望が通る可能性は低いはずです。
それならばおとなしくどうしたら支払えるかを考えるべきですが、一括返済をするだけのまとまったお金を自分だけで工面するのはなかなか厳しいでしょう。
親や親せきに事情を説明して頭を下げて、お金を貸してもらえるようお願いするしかないかもしれませんね。
⑥おまとめローンのデメリットとは？
A.返済期間が長期化する可能性が高い、等です
おまとめローンを利用すると適用金利が低くなり、毎月の返済金額も少なくなるケースが多いです。
しかし、借金総額が変わっていないのに毎月の返済金額が少なくなることで、返済期間が長期化してしまう可能性が高くなります。
返済期間の長期化を、金利の低下でどの程度相殺できるかに関しては、事前にしっかりとシミュレーションを行っておく必要があるでしょう。
また、人によってはおまとめローンを契約できたことで安心してしまって、返済に対する気持ちが萎えてしまうこともあります。
おまとめローンの契約は、目的ではなくあくまでも手段であることを、今一度強く意識しておきたいですね。
まとめ
おまとめローンの申し込み時に、他社解約を条件とするところがあります。
他社解約をすることで、おまとめローン利用後に安易に借金をせず、現在抱えている借り入れの完済に集中できます。
どうしても借り入れが必要なときもあるかもしれませんが、まずは生活を見直して借金なしの生活を心がけるようにしましょう。
また、他社解約が必要のないところでも、また借金苦に陥らないように自分から解約することが望ましいです。
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※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。