お金に困ったときは「お金がない馬」

消費者金融以外から一時的な資金を借りたいとき

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決定

どうしてもお金が必要なときにどこも貸してくれないとなったら、あきらめてぼんやりしてしまう前に、公的な機関から借りることを考えましょう。

どんなときに、どんな条件なら市役所などからお金が借りられるかを教えます。

消費者金融はどこも貸してくれない

次の給料日までの生活費がないときなどは普通は消費者金融から借りますが、消費者金融がどこも貸してくれなくなると本当に困ることになります。

消費者金融が貸してくれない状況とは

消費者金融がどこも貸してくれないのは、ほとんどの場合すでに他からキャッシングで収入の1/3近いお金を借りているときです。

しかし、借金はそれほどなくても失業して収入がないという状況でも、消費者金融はお金を貸してくれません。

公的機関から一時お金を借りることができる

お金に困っているがどこも貸してくれないというときは、市役所などの公的機関から一時的にお金を借りることができます。

国や地方自治体は「生活福祉資金貸付制度」「生活困窮者自立支援制度」などにもとづいて、生活立て直しのための一時的な資金を貸してくれます。

公的機関からお金を借りられる条件

公的機関からお金を借りることができるのは収入が一定以下の人に限られ、次のような条件があります。

世帯人数平均月収
1人177,000円以下
2人261,000円以下
3人319,000円以下
4人376,000円以下

この金額は市民税の非課税所得内であることを目安に設定されています。

低所得世帯以外に障害者世帯、高齢者世帯も借り入れが可能です。

多重債務の整理をしないと役所からも借りれない

公的機関は、当面の生活費やどうしても必要な臨時の出費のためにお金を貸してくれるので、それを借金の返済にあてることはできません。

多重債務で困っている場合はお金を貸しても借金の返済に使われる可能性があるので、まず弁護士や司法省士に相談して債務整理をすることを勧められます。

債務整理をしたいが弁護士費用がない

債務整理をするためには弁護士または司法書士の費用として10万円前後のお金が必要です。

債務整理には「一時生活再建費用」を借りられる

債務整理の費用がないときは、市町村の社会福祉協議会に「一時生活再建費用」を申請すると、審査を経てその費用を借りることが可能です。

【一時生活再建費用の貸付条件】

審 査収入が一定以下で
かつ返済が見込めること
貸 付限度額 60万円
利 息連帯保証人があれば無利息
ない場合は年1.5%
返 済据え置き期間6ヵ月後から
20年以内の分割返済

次の給料までの生活費がない

臨時のやむを得ない出費があった、お金を落としたなどで緊急にお金が必要になったときは市町村の役所でお金を借りることができます。

やむを得ない出費として認められるのは、医療費、滞納していた税金・国民健康保険・年金の支払い、電気・水道などの公共料金の支払いなどです。

市役所で「緊急小口資金」が借りられる

緊急小口資金は10万円までの小口のお金を一時貸してくれる制度で、借入理由を記入した書類と、給料や年金などのお金がいつ入るかを証明する書類があれば借り入れが可能です。

借金返済のための借り入れは認められず、やはり債務整理を勧められることになります。

【緊急小口資金の貸付条件】

審 査収入が一定以下で
かつ返済が見込めること
貸付限度額10万円
保証人不 要
利 息無利子
返 済据え置き期間2ヵ月後から
8カ月以内の分割返済

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失業して就活中で生活費がない

失業してハローワークで仕事を探している人は、市町村の福祉協議会に申し込めば再就職までの当面の生活費を借りることができます。

求職中「一時生活再建費」を借りられる

求職中の人が借り入れ可能なのは「生活支援費」です。

【生活支援費の貸付条件】

審 査収入が一定以下で
かつ返済が見込めること
貸付限度額単身世帯:月額15万円以内
2人以上の世帯:月額20万円以内
貸付期間12カ月以内
保証人原則必要
利 息連帯保証人があれば無利息
ない場合は年1.5%
返 済据え置き期間は6ヶ月以内
20年以内の分割返済

借入中は毎月就職活動の状況を報告する義務があり、報告しないと送金が停止されます。

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病気・ケガで治療費や生活費がない

ケガや病気の療養に必要な経費と療養期間中の生活費を、市町村の福祉協議会に申し込めば借りことが可能です。

「福祉費」が借りられる

病気・ケガで治療費や生活費として借りることができるのは「福祉費」です。

【福祉費の貸付条件】

審 査収入が一定以下で
かつ返済が見込めること
貸付限度額580万円
用途に応じて上限目安を決定
保証人原則必要
利 息連帯保証人があれば無利息
ない場合は年1.5%
返 済据え置き期間は6ヶ月以内
(分割で借りた場合は
最終借り入れから6ヶ月)
20年以内の分割返済

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親の葬式の費用がない

お葬式の費用の工面がつかない場合は「福祉費」から借りることが可能で、条件は上記の医療費の借り入れの場合と同じです。

場合によっては結婚式の費用も借りることが可能ですが、ジミ婚で済ますこともできるので実際にはお葬式の場合よりも難しいようです。

子どもを高校に入れたいがお金がない

子どもが中学生までは月に1万円の児童手当が出ますが、高校・大学に行かせる教育費がない場合は「就学支度費」「教育支援費」を借りることが可能です。

【就学支度費の貸付条件】

貸付対象教育を受ける子ども
(低所得世帯の子どもに限る)
貸付限度額50万円以内
保証人不 要
世帯内で連帯借受人が必要
利 息無利子
返 済据え置き期間は卒業後6ヶ月以内
据え置き期間後から20年以内の分割返済

【教育支援金の貸付条件】

貸付対象教育を受ける子ども
(低所得世帯の子どもに限る)
貸付限度額(高校)月3.5万円以内
(高専)月6万円以内
(短大)月6万円以内
(大学)月6.5万円以内
保証人不 要
世帯内で連帯借受人が必要
利 息無利子
返 済据え置き期間は卒業後6ヶ月以内
据え置き期間後から20年以内の分割返済


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家を借りたいが敷金がない

賃貸住宅を借りたいが敷金や礼金が準備できないときは市町村の社会福祉協議会に申し込めば借りることが可能です。

「住宅入居費」が借りられる

敷金や家賃のなど賃貸契約を結ぶときに必要なお金は「住宅入居費」から借りることができます。

【住宅入居費の貸付条件】

審 査収入が一定以下で
かつ返済が見込めること
貸付限度額40万円
保証人原則必要
利 息連帯保証人があれば無利息
ない場合は年1.5%
返 済据え置き期間は6ヶ月以内
据え置き後20年以内の分割返済


まとめ

働いて返す気があれば、あるいはお金が入る当てがあれば、用途によってはお役所がお金を貸してくれます。

借金があって生活が苦しいときは、借金を整理して生活を立て直す資金をほとんど利子がつかない公的機関から借りることを考えましょう。

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