会社経営者のピンチ！支払いできない時の対処法をご紹介
会社経営者になると、資金繰りを念頭に置きながら経営しなければなりません。
資金繰りが厳しくなると、経営自体も厳しくなってしまいます。
この記事では、会社経営者が支払いできないリスクや対処法を解説します。
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会社経営者が支払いできないケース
会社経営者にとって、資金繰りは売上と同様に重要なテーマです。
どれだけ利益をあげたとしても、資金がショートしてしまっては、会社は倒産してしまいます。
入ってくるお金と出て行くお金のタイミングが悪ければ、黒字倒産してしまうこともあるため、多くの経営者が資金繰りに神経を使っています。
では、資金繰りが悪くなると、どのような影響が出るのでしょうか？
まずは、会社経営者が支払いできないケースを見て行きましょう。
取引先に支払いができない
資金繰りがうまく行かないと、取引先に支払いできないケースがあります。
取引先とは、一定の支払い条件を設定し、商品サービスの納品日から時間差で支払うことが一般的です。
銀行振込の場合や、支払いサイトを指定した約束手形を渡している場合、いずれも一定期間後に支払わなければなりません。
しかし、資金繰りがうまく行かないと、期日までに資金を準備することができなくなる可能性があります。
取引先が多ければ多い分だけ、資金繰りの管理をしっかりとしなければなりません。
取引先から入金が無いケースも
資金繰りがうまく行かないケースとして、逆に取引先から入金がないケースも考えられます。
たとえば、月末に顧客であるA社からの入金予定があり、月初に仕入先であるB社に支払いをしなければならない場合、A社から入金されたお金でB社に支払うことができます。
しかし、A社が資金難に陥り、入金が滞った場合には、B社に支払いができず、あなたの会社も資金繰りができなくなってしまいます。
余裕資金がないと、A社と共倒れとなる可能性もあるのです。
従業員への給与の支払いが未払い
資金繰りがうまく行かなくなると、従業員への給料が払えないという事態に陥ることもあります。
会社経営において、人件費はかなり多くのウエイトを占めています。
そのため、資金難に陥った会社は、リストラや減給を含めた人件費削減に乗り出すことも珍しくありません。
しかし、よりひっ迫した場合には、給料の支払いができずに延滞してしまうこともあります。
従業員の給料が延滞される状況では、資金繰りとしては末期症状であるため、至急の金策が必要です。
銀行に返済できない
経営をする場合には、無借金で経営している会社もありますが、多くの場合は銀行から融資してもらい、経営資金に充てています。
銀行から融資を受けることによって、本来はチャレンジできなかったビジネスに参入することができたり、テコの原理のように、少ない自己資本で大きなビジネスにトライすることが可能となります。
しかし、資金繰りが悪化してしまうと、融資してくれた銀行への返済も満足にできなくなることもあり得るのです。
クレカの支払いができない
資金繰りといえば、大きなお金に目が行きがちですが、小さなお金で苦しむ経営者もいらっしゃいます。
たとえば、会社の経費をクレジットカードで支払っている場合に、資金繰りがうまく行っていなければ、遅延や滞納を起こしてしまう可能性があります。
クレジットカードは、決済したお金を次月以降に支払う「立て替え払い」であるため、支払日までにお金を用意しなければなりません。
それまでにお金が用意できなければ、延滞となってしまうのです。
起業するとき
会社を設立するときに自己資金のほかに、周囲からの援助を資金とする人もいるでしょう。
はじめから借金を背負って会社を設立するのはよくないと考える人もいるようですが、一概に起業時に借金をすることが不利になるとはいえません。
むしろ、より早く会社を成長させ経営を軌道に乗せるためには、金融機関から資金調達をする方がよいと判断される場合があるからです。
資金繰りをしたいとき
会社経営者は会社をより成長させたいときに、タイミングを見計らって資金調達し規模を大きくしていきます。
このとき金融機関では、融資を申込むタイミングや、その融資に意味があるかといったことを確認して判断します。
つまり会社側が資金調達を希望していても、金融機関の判断によっては融資を受けられないこともあるということです。
当然ながら、借りたものは返さなければなりません。
きちんと返済ができる状態で借入を申込まないと、会社の信用も下がってしまいます。
会社経営者が支払いできないリスク
資金繰りに苦しくなった会社経営者は、何とかして金策をしようと奔走しますが、その際にはあらゆる手段を講じなければなりません。
万一、会社経営者が各方面へ支払いできない状況となってしまうと、さまざまなリスクが生じてしまいます。
では、会社経営者が支払いできないリスクとはどのようなものが考えられるのでしょうか？
ここでは、その中でも大きなリスクとして「従業員が退職する」「取引先との信頼関係が失墜する」「会社が倒産する」ことについて紹介します。
従業員が退職する
もしも資金繰りが苦しくなり、従業員に給料の支払いが満足にできなくなると、従業員が退職してしまうリスクがあります。
資金難は、慢性的な場合と、一過性の場合があります。
慢性的な場合には、廃業も含め、会社経営そのものを見直す必要があるでしょう。
一方、一過性の場合には、その時だけしのげば、後は何とかなるというケースですが、従業員が辞めてしまっては、資金繰りが潤沢になったとしても、事業が立ち行かなくなる可能性があります。
そのため、従業員が退職するのは大きなリスクだといえるでしょう。
取引先との信頼関係が失墜する
顧客や仕入先を含め、取引先との信頼関係が失墜するリスクも大きいでしょう。
仕入先は、あなたの会社との取引に不安を感じ、今後はサービスの提供や、商品の納品をしてくれなくなるでしょう。
また、顧客の場合にも、サービスの提供や納品が滞ることを恐れ、取引を中止する可能性があります。
取引先との信頼関係を損なうと、この先、事業をしていくことは極めて困難となります。
会社が倒産する
資金繰りがうまく行かないと、会社が倒産するリスクもあります。
何とか急場をしのげれば、ピンチをチャンスに変えて、会社の財務状況の見直しや経営ロスの改善など、教訓として活かすことができるかと思います。
しかし、資金難をしのぐことができなければ、そのまま倒産の憂き目に合う可能性があります。
特に、黒字なのに倒産してしまっては、泣いても泣ききれない状況だといえるでしょう。
よく聞く黒字倒産
決算書を見る限り利益が出ているのに、なぜか倒産してしまうことがありますね。
よく黒字倒産と言われていますが、黒字倒産は利益があっても当面使うことのできる現金や預金がないために、資金ショート起こし手形や経費などが支払えなくなってしまった状態のことです。
もちろん会社経営を続けていくためには利益を出さなければなりませんが、たとえ利益を出しても利益の大半が売掛金や商品在庫、及び建物や工作機械などの資産計上によるものだとすると、前述の通り黒字倒産を招いてしまいます。
実のところ会社というものはいくら赤字を出していても、現金がある限り経営を続けていくことが可能です。
現実的には赤字経営のところに現金があるとはならない場合も多いですが、利益がなくてもすぐ会社が倒産してしまうことはありません。
しかし現金や預金などの当座資金がなくなってしまうと、あらゆる支払いができなくなってしまうため会社はいとも簡単に潰れてしまいます。
利益が出ても現金や預金がない理由
利益が出ても現金や預金がない理由として最も多いのが、売掛金が回収できていないことです。
取引相手に商品を納入しても、代金を回収できなければ現金が増えることはありません。もし売掛金が回収できずに、取引相手が倒産してしまったら貸し倒れですよね。
貸し倒れは損金計上すればいいじゃないかと思うかもしれませんが、貸し倒れは売掛金が回収できないだけでなく、納入した商品まで失ってしまうのです。
商品の仕入れにかかったお金の支払いをどうすれば良いのでしょうか。まるで不渡手形を掴まされたような形ですよね。
手形で売掛金を回収したのは良いけれど、その手形を商品納入先に回してしまったという場合で、手形が落ちなかったら売上金の現金回収ができない、仕入代金が支払えないのダブルパンチです。
例えば売掛金が回収できないとして商品を引き上げることができれば、引き上げた商品は新たな取引相手に売ることができますが、代金を支払わないのに取引相手がさらに転売した場合や、結果的に不渡手形で支払われた場合は最悪ですね。
赤字でも現金はなくならない
赤字経営ならお金がないというのは誰でもわかることですが、前項でもご説明した通り、赤字を出してもお金が残っていることもあります。
例えば、100万円の赤字を出しても1,000万円のお金があるというのはよくあることで、お金さえあれば資金ショートを起こさずに済みます。
なぜ赤字でもお金があるのかと言うと、大まかに考えられるのは次の3つです。
- 銀行から借入をした
- 出資を受けた
- 過去からの預貯金があった
赤字状態で銀行から借入できるのかということは別として、借金はよく財産のうちというように、手元資金が自己現金なのかそれとも借金なのか理由は問いません。
とくに法人に限った話ではなく、個人事業主でも同じことが言えます。お金さえあれば事業継続によって会社は倒産しなくても済むのです。
さらに会社に現金を出資してくれた人がいたとすると、出資したお金は基本的に返済する必要がありません。会社が黒字なら配当という形で利益を分配することもありますが、赤字経営の場合は会社経営が赤字のため無配当とすることも可能です。
それに加えて、キャッシュフローが順調な時代の過去からの預貯金が残っていれば、ちょっとやそっとの赤字でも会社は資金繰りが厳しくなることはありませんね。
銀行から借入をした
赤字の会社でもお金がある場合は、まず銀行から借入をしているケースが考えられます。それは、会社にとって銀行の借入は直接の売上げではなく、赤字でも現金が増えるからです。
また、逆に銀行の返済も会社の経費にならず、黒字か赤字かには影響せず、現金が減るだけになりますので覚えておきましょう。
出資を受けた
先ほど話した銀行借入と同様に、会社が出資を受けたり増資をしたりの場合は、収支に影響をさせずに手持ちのお金を増やすことができます。
それは、出資や増資によってお金が増えても、現金に対する勘定が損益勘定でなく資本勘定と現金勘定に計上されるだけだからです。
そのため、黒字か赤字かには影響しません。
また、中小企業が社長個人の財布から立替えしてもらう役員借入金についても、出資と同様に収支には影響しませんので覚えておきましょう。
黒字の時の蓄えがある
赤字でもお金がある会社の例として、過去の黒字による貯金が残っている会社も考えられるでしょう。
会社はお金さえあれば理論上倒産しませんので、過去の貯蓄があれば赤字であっても経営することがきます。
ここまで話したように、赤字でもお金があって経営している会社はありますが、このような会社は注意が必要です。
それは、赤字が続けば手持ちのお金はいつかなくなりますし、赤字の累積が資本金の金額を超えて債務超過になった会社は、追加の借入が極端に難しくなるからです。
したがって、お金に余裕があるうちに、経営方法について改善することをおすすめします。
資金ショートを起こすとどうなる？
黒字倒産の原因とも言われている資金ショートの問題ですが、資金ショートを起こすと会社にはどのような影響をあたえてしまうのでしょうか。
また、そもそも資金ショートとはどのようにして発生するのかも気になります。
そこで、資金繰りの改善方法を確認する前に、資金ショートについて見て行きましょう。
資金ショートとは
資金ショートとはそもそも、手元の現金や預貯金などの資金がないために、商品の仕入れや人件費などの支払ができないことを指します。
簡単に説明すると、差し当って必要な運転資金分の現金が手元にない状況で、取引先や従業員に支払うお金が全く無い状況です。
資金ショートを起こしてしまうと、取引先に代金の支払いができないため、取引先との契約に支障をきたしたり、最悪の場合には契約打ち切りで営業を行えなかったりします。
また、従業員の給料が支払えない場合には、従業員が離職し経営に支障がきたす可能性もあるのです。
赤字だけでなく黒字でも資金ショートは起こりえる
資金ショートの問題は最初に説明したように、売上が赤字であるか黒字であるかは全く関係ありません。
なぜなら、売上の回収はその場で行わずに、後日になることが多いからです。
この資金ショートを考えるときのポイントは、売掛金や約束手形などの売掛債権は考慮しません。
したがって、｢うちの会社は黒字で来月には2,000万円の売上が入ってくる｣としても、現在手元の運営資金が0円であったら今月を乗り切れずに資金ショートしてしまうのです。
会社の経営が上手くいかないと聞くと、｢借金が多過ぎて債務超過である｣などの赤字の問題に目が行きやすいですが、このような資金ショートが原因となるケースも多いのです。
その後は倒産が待っている
資金ショートが発生してしまうと、最悪の場合には倒産が待っています。
先ほどの紹介の通り、資金ショートが原因で取引先の契約打ち切りや従業員の離職など、様々なトラブルが発生します。
仮に、時間が経過して売上債権の回収ができたとしても、このようなトラブルが起こった後では、元通りに経営を回復できずに廃業への道のりをすすむこととなってしまう可能性が高いです。
黒字なのに現金がなくなるとは
黒字経営なら利益が出ているだろう、利益が出ているなら現金があるだろうと考えたくもなりますが、残念ながらいくら黒字でも現金が増えないこともあります。
なぜ黒字なのに現金が増えないのか。それは簡単なことですね。売掛金回収などによって入ってきたお金を、何かの支払いにまわしているからです。
最も簡単な例としてあげれば、1,000万円の売り上げがありました。売掛金は回収して手元に1,000万円があります。便宜上経費がかからないとして考えています。
しかし銀行からの借入があり、利息返済分は経費計上できますが元金返済は会社の現金で支払うしかありません。
銀行から元金返済として1,000万円返済したとすると、帳簿上は黒字でも売上の1,000万円がなくなってしまいます。
たとえ銀行の借入返済ではなくても、誰かにお金を貸し付けた、または商品を仕入れたなどの取引が発生していたとすると、手元資金は確実になくなっていきますね。
お金が他のものに形を変えて資産計上しているのです。
営業車を購入した、社屋を建て増しした、工作機械を導入したなどお金を使ってしまえば資産は増えて黒字になるものの、現金が減ってしまいます。
取引先からの入金の長期化や収支のズレ
会社が黒字なのにお金がない状態として、取引先からの入金がない状態が考えられます。
それは、会社は会計上、仕事をしたらその入金を問わず売上げを計上する必要があり、取引先から入金がなくても黒字であるケースも考えられるからです。
また、仕入れの支払いと売上げの入金による収支のズレによって、黒字でありながらお金がない状態となる可能性もあります。
例えば、経費にならない借入の返済が多い会社や、逆に経費になるけどお金は減らない減価償却費が少ない会社は、黒字であってもお金がない状態となります。
このような状態の会社は、資金ショートを防ぐために、銀行借入等の資金調達を検討する必要があります。
資金ショート寸前！今からできる応急措置
資金ショートを起こしてしまったら、売上が黒字であったとしても倒産の危険性が非常に高まります。
しかし、資金ショート寸前だからと言って慌ててしまったら、正しい判断ができずに更に失敗してしまうかも知れません。
月並みの言葉ですが、資金ショート寸前で追い詰められたときこそ冷静になって現状を分析して、今取れる対処法を行うことが大切です。
ここから先は、資金ショートを起こす原因の分析や原因に対する対処法、また資金ショートを防ぐ手段について紹介するので確認してください。
売掛金の管理や在庫管理が重要
毎月のように貸借対照表をチェックしていれば、手元のお金がどのくらいあって、次の支払いのために十分間に合うのか事前に知ることができます。
また売掛金が先月よりも増えている場合や、商品在庫が増えているということもすぐにわかるでしょう。
売掛金や商品在庫は決算時には黒字になる要因であるものの、それらは単なる数字に過ぎず使うことのできないお金です。
売掛金が増えているということは、回収がうまくできていないことを示しており、また商品在庫が増えるだけで一向に減らないのは過剰在庫の可能性があるでしょう。
取引相手から売掛金を回収することをおろそかにしてしまい、そのうちには支払ってくれるだろうとたかをくくっていると、あてにしていたお金が入らないことにもなってしまいます。
それに加えて売るあてのない商品ばかりが増えてしまうのも、会社からお金がなくなってしまう原因です。
もちろん役員貸付などで、不透明なお金の貸付が行われてしまうと確実に会社のお金が減りますので、経理担当者はお金の流れが正常なのかチェックしておきたいところですね。
資金繰り表を作成する
資金繰りの悪い会社の特徴の1つとして、経営者や営業担当者が売上ばかりに目が行って、資金繰りの意識が希薄になっているということが挙げられます。
売上を気にするため、月別貸借対照表の確認はしていて黒字かどうかの情報は確認しているのに、キャッシュフロー表や資金繰り表などの資金ショートに関する情報は見ていない経営者もいます。
しかし、今や資金繰りの重要性は収益と同じくらいに重要視されています。
資金繰りの意識はそのまま資金ショートにもつながりますし、資金ショート寸前にもかかわらず現在の資金繰りを把握できていなければ、解決策を講じることもできません。
そこで、資金ショートを防ぐためや資金ショートに対応するためにも、資金繰りを把握しなければなりません。
また、会社の資金繰りを円滑にするためには、経営者自ら日頃から資金繰りを把握しておくことが非常に重要になります。
そのため、資金繰り表を作成するということが大切です。
最優先の支払いを把握する
資金繰り表を作成すると、支払いに関する情報を目にしやすくなるため、いくら分の支払が足りないかを把握できます。
もしも、自社の手持ちのお金で支払いができないときには、最優先で支払いをしなければならない支出を把握しましょう。
最優先で支払わなければならない支出は、会社の状況によって異なりますが、どの口座でも共通しているのは、手形や小切手などの銀行に対する支払は最優先で行いましょう。
手形や小切手の支払に遅れてしまい不渡りを繰り返し起こしてしまうと、銀行との取引が全面的に停止してしまいますし、取引先の信用を失うことになります。
融資はもちろん、口座の管理も全てできなくなるため、経営が事実上できなくなるといっても過言ではありません。
また、他の支払い事項に関してもどれが待ってもらえて、どれが待ってもらえなさそうが把握することで、次の対応にスムーズに移れるでしょう。
日々の資金繰りを把握する
今現金が会社にいくらあるのか、今後の支払いはいくらか、入金はいつかなどという日々の資金の動きを把握しておきましょう。
もしも、月末に資金が枯渇する予定となっていても、早めに気づけば銀行借入などで資金ショートを防ぐこともできます。
経営者だけでなく、経理担当者や営業担当者にも資金繰りの大切さを教えておくことが重要です。
雛形はどこでも手に入る
資金繰り表というと、難しくて会計の素人には作成できないという先入観を持っている人が少なくありません。
しかし、資金繰り表の作成はそれほど難しくありません。
日々の入出金を時系列ごとに計上し、会社の現金の動きを把握するだけです。
特に決まった雛形はありませんので、手書きでもエクセルなどで作っても構いません。
日本政策金融公庫などには資金繰り表の雛形がありますので、そちらを活用することもできます。
また、決まったフォーマットもないため、ネット上にあるテンプレートや無料フォーマットを利用しても構いません。
会社の資金を手元に残す
資金ショートを防ぐためにも、取りあえず手元に会社の資金を残さなければなりません。
もしも、現在の手元にある資金が0円になってしまうと、次の支払いができずにそのまま倒産となりますので、何としても常に会社の資金が0円にならない様に、対策をしなければならないのです。
そこで、現金を手元に残すための具体的な方法を確認して行きましょう。
リスケの交渉をする
手元にある現金で運転資金の支払いができないときには、金融機関からの融資の返済を待ってもらいましょう。
一般的に金融機関への返済を遅らせてもらったり、返済計画の変更を行ったりすることをリスケ（条件変更）と呼びます。
リスケを行うと、現在の経営状況を考慮して返済可能な返済計画に軌道修正ができますし、金融機関としても貸付金を回収できずに倒産することを防ぎたいため、リスケに応じてもらえることが多いです。
ただし、リスケを行ってしまうと金融機関からの信用が一気に落ちてしまい、リスケ中の追加融資はもちろん、返済が完了した後も新規融資ができない危険性があります。
取引先への支払いの先延ばし交渉をする
取引先に相談ができるのであれば、支払いの先延ばし交渉をすることで手元に資金を残せるかも知れません。
相手の会社の経営状況にもよりますが、支払いサイトに余裕があるのであれば、こちらの支払い先延ばし交渉に応じてもらえる可能性があります。
取引先との交渉に成功すれば、人件費や当座預金の入金など支払いの優先順位の高いものの、支払いに影響をあたえずに済みます。
ただし、こちらから買掛金や約束手形の支払い先延ばしを切出すと、取引先から｢相手の会社は経営が厳しいのでは｣と信用を失う危険性が高いです。
交渉をきっかけに取引の減少を迫られたり、最悪の場合には契約を打ち切られたりしてしまいます。
したがって、交渉を行うときには慎重に行うことや先延ばしを切り出しても、契約に影響をあたえにくい会社を見極めてから行いましょう。
従業員への給与の支払いを待ってもらう
従業員の了承を得られれば、給料支払いを一時的に待ってもらうことで資金を用意できます。
ただし、従業員への給与の支払いを待ってもらうことは、非常にリスクが高い手段なので基本的には行わない方が良いでしょう。
なぜ、給料の未払いはリスクが高いかというと、労働基準法によって給料未払いが禁止されている点にあります。
労働基準法では、給料は原則、毎月事前に決めた日に労働分全額を支払うことが会社に義務付けられているのです。
したがって、会社の都合で給料の支払いができないということは、労働基準法違反になってしまい、従業員や社員が不満に思って労働基準監督署に相談に行かれると、高確率で指導などの対応がされてしまいます。
また、社員への説明が上手くいかなければ、従業員が辞職をしたり、ストライキを起こしたりする可能性もあるため、事実上経営ができなくなりますので、従業員の給料を待ってもらうのは最後の手段として取っておきましょう。
この際、税金の支払いは後回し！
税金や社会保険料など、毎月何らかの公的な支払いがあると思いますが、他の支払いを先延ばしにできないときには、税金などの支払いを後回しにしましょう。
当然、税金や社会保険料を延滞してしまうと、延滞料にあたる税金を支払わなければなりませんが、ただちに業務停止などの処置を取られることはありません。
税務署などへ事前に相談をしておけば、銀行や取引先のように信頼を下げることなく経営を行える可能性まであります。
必ず支払いを延長してもらう相談を行ってからではありますが、税金などの延滞も可能性に入れましょう。
経営者が支払いできない時の対処法
では、経営者が支払いできない場合には、どうやって急場を切り抜ければ良いのでしょうか？
この場合、しっかりと説明責任を果たすことと、確実に金策を行うことを心掛けなければなりません。
ここでは、経営者が支払いできない時の対処法を解説します。
関係者の説明責任を果たす
まずは関係者に説明責任を果たすことが大切です。
どのような理由で資金難になっているのか、いつ支払うことができるのか、今後の見通しはどうなっているのかなど、できる限り具体的に説明する必要があるでしょう。
内容に客観性と透明性があれば、信頼関係を損なわずに済む場合があります。
また、なるべく早めに対応することでも、かえって信頼してもらえることもありますので、状況が悪化しない間に説明しておきましょう。
役員は後回しにする
社員の給料が支払えない場合には、役員は後回しにして待ってもらうことも検討しましょう。
役員は生活にゆとりがある人も多いですし、一般社員よりも高給であるため、役員に待ってもらうことで、1人でも多くの社員に給料の支払いができます。
もちろん、だからといって役員が納得するとも限りませんので、しっかりと事情と今後の見通しを伝えることが重要です。
入金を早めてもらえないか交渉する
資金調達方法とは少し異なりますが、売掛金や受取手形の代金を早期に回収できるように、取引先への交渉を行うのはひとつの手です。
買掛金の先延ばし交渉と同じように、こちらも取引先に対して信用を失う可能性がありますが、交渉次第では失わずに済む可能性もあります。
例えば、取引先が常に買掛金の支払いを先延ばしにしていたケースがあります。
このようなケースでは、自社が買掛金の早期支払いを交渉しても、｢今まで遅れていたのを元通りにしろ｣と言っているだけなので、こちらに正当性があります。
取引先が交渉に応じてもらえるかは状況に左右されますが、リスクなく行える方法なので取引先との売掛金の支払いサイトは見返してみましょう。
ビジネスローンを利用する
ビジネスローンを利用するという方法もあります。
たとえば、ビジネスローン事業者であるAGビジネスサポートの場合、年3.1%～18.0%の金利で、最大1,000万円までの借入れが可能です。
同じくビジネスローン事業者のビジネスパートナーの場合、年9.98%～18.0%の金利で、最大500万円までの融資を受けられます。
まとまった資金の借入れができますので、急場しのぎに検討すると良いでしょう。
消費者金融を活用する
消費者金融の活用もおすすめです。
プロミスの「自営業者カードローン」や、アコムの「ビジネスサポートカードローン」は、最大300万円までの借入れができますし、アイフルの「事業サポートプラン」は最大500万円まで融資を受けられます。
気軽に利用できますので、資金繰りの選択肢の1つに加えると良いでしょう。
審査通る?事業者向けカードローン
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ファクタリングを利用する
ファクタリングとは、売掛金を売却することです。
借入金ではなく、あくまでも資産の売却ですので、貸借対照表で負債が増えてしまうという心配もありません。
また、ファクタリングは早い会社であれば申込日即日に資金化に応じてもらうことができるため、急ぎの資金繰りの際にも有用な方法と言えるでしょう。
ただし、ファクタリングは手数料が高く、多い場合には売掛金の20%以上もの高額手数料が売掛金金額から控除されることもあります。
手数料の負担等も考慮して、適切にファクタリングを活用するようにしましょう。
個人資産を売却する
社長や役員など経営者が高額な個人資産を持っている場合には、不動産などの資産を売却して会社の資産にあてられます。
ただし、経営者の資産も会社の資産とは別に管理しているため、会社の経営に補てんするときには譲渡、もしくは貸付として処理をしなければなりません。
どのように対応するかは状況によって選択してもらって構いませんが、正しく処理ができなければ、税務署の監査で指摘が入る可能性もあるので気を付けましょう。
どこから借りるとよい？
会社の資金調達は銀行からの借入が一般的ですが、日本政策金融公庫という選択肢もあります。
日本政策金融公庫は、個人事業者や中小企業に向けといえます。
担保や保証人をたてる必要がないので、申し込みをしやすいというメリットがあります。
しかし、提出する書類が多く、また銀行と違って面接が行われることを覚えておきましょう。
急いで融資を受けたいときは、消費者金融や信販会社のローンを利用するとよいでしよう。
銀行からお金を借りる
事業の資金を調達したり、事業資金の相談窓口として最もオーソドックスなのは、銀行に相談するということです。
「地域経済の発展」という公共的使命を負っている銀行は、事業資金そのもので利益の追求だけを必ずしも追っていませんので、金利が低いというメリットがありますが、その一方、審査に時間がかかるというデメリットもあります。
銀行融資のメリットは低金利
銀行から事業資金を借りる際の金利は年1.0%～3.0%台というのが相場です。
カードローンの金利が消費者金融年18.0%、銀行カードローンが年14.0%程度であることを鑑みれば、金利的なメリットはかなり大きいと言えます。
お金が必要になる数週間前から資金が足りないことが分かっているのであれば、絶対にまずは銀行に相談すべきです。
デメリットは審査時間
銀行の事業資金は金利が圧倒的に低いというメリットはありますが、審査に時間がかかるという点が最大のデメリットです。
初めて銀行から借入を行う場合には、まずは企業の内容そのものの融資から入るため、その時間が1週間程度かかります。
また、よほど業況良好な企業でないとプロパー融資は行わないため、保証協会を付けますが、保証協会の審査に1週間程度、次に融資案件そのものの銀行での審査に1週間程度の時間がかかり、新規融資の場合には3週間程度の時間がかかってしまうことも珍しくありません。
すでに銀行での融資取引がある企業でもいくら早くても1週間程度の時間が融資までに必要になってしまうため、今日・明日にお金が必要という危急の入用には銀行からの事業資金融資は対応できないと言えるでしょう。
時間がそれなりに必要になるのが、銀行融資のデメリットです。
ノンバンクからお金を借りる
銀行・信用金庫などの預金業務も扱う金融機関以外でお金を貸している業者をノンバンクといい、法律的には貸金業者と呼びます。
ノンバンクでも企業や個人事業主などへ事業資金の融資を行っています。
ノンバンクの事業資金融資は融資までのスピードは速いですが、金利が高いという点がデメリットです。
ノンバンクはスピード融資
ノンバンクのビジネスローンは融資までに3営業日程度です。
審査が銀行と比較して簡易であることと、保証協会などの保証会社が間に入らないことから、審査スピードが特徴です。
人気のビジネスローンであるAGビジネスサポートは最短即日融資ですし、無利息期間の適用があるビジネスパートナーは最短2営業日融資というスピード感です。
また、銀行の事業資金借入では、銀行の審査担当者との面談が必須ですが、ノンバンクのビジネスローンは決算書等を提出することで審査を行い、契約書の提出は郵送やFAXで対応できるため、非対面で融資に応じてくれます。
銀行との面談は時間がかかるものですが、ノンバンクのビジネスローンであれば面談の時間がかからないため、この点もスピード審査、スピード融資に一役買っていると言えます。
金利が高い
ノンバンクのビジネスローンは審査や融資までは早いものの、金利が高いのがデメリットです。
100万円未満は年18.0%、100万円以上で年15.0%というのが一般的です。
金利は高いですが、短期間の借入であれば費用対効果は高いと言えますし、無利息期間があるノンバンクのビジネスローンもあるため、賢く利用すれば、急な会社の資金繰りに活用できるローンであると言えます。
会社経営の中では3日間だけお金が必要というよう場面も少なくありませんが、50万円を金利年18.0%で3日間借りる場合の利息負担は、740円程度です。
たった740円で会社のピンチを凌げると考えれば、コストパフォーマンスは高いといえるでしょう。
金利が高いため、審査は銀行の事業資金審査よりもだいぶ甘くなっていると言えます。
銀行審査は融資を行ったことによって、会社の将来の収益の確保ができると考えられたり、会社の赤字や債務超過が解消できると見込める企業にしか融資を行いません。
しかし、ノンバンクのビジネスローンは融資を返済するだけの能力がある会社や、不動産や売掛金や棚卸資産などの資産から回収可能であると判断できれば、融資に応じてもらえる可能性も少なくありません。
金利が高い分、将来性がなくても回収可能と判断できれば融資を行いますので、銀行借入を断られてしまった企業でも融資を受けることができる可能性が高いのが、ノンバンクのビジネスローンです。
個人カードローンで急場をしのぐ
銀行融資では最短1週間、ノンバンクのビジネスローンでも融資までには2～3日の時間がかかります。
そのため今日・明日にお金が必要という場合には銀行はもちろん、ノンバンクのビジネスローンでも間に合わないこととなります。
このような時には、社長個人名で個人向けカードローンを借りて、後日会社から返済するという方法も選択することができます。
とにかく急ぎの際には即日融資
今日入ってくるはずの入金が入ってこずに、今日期日の支払いができないという場合には、即日融資のローンを利用するしかありません。
残念ながら法人向けに即日融資に対応しているローンはないため、個人向けのローンで即日融資対応のローンへ申し込むしか方法がありません。
そのような際に強い味方であるのが、大手消費者金融です。
日本に4社ある大手消費者金融はすべて即日融資に対応しているため、今日お金が必要になった事業者にも強い味方になります。
審査通る?事業者向けカードローン
| カードローン | 実質年率 最短融資 | 特徴のまとめ |
|---|---|---|
アイフル | 3.0%～18.0% 最短18分※₁ ※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。 | ・初めてのご契約で最大30日間利息0円 ・事前診断で融資可能かチェックできる ・原則、自宅・勤務先への連絡なし※₂ ※₂審査状況により実施する場合があります。プライバシーに配慮し、担当者個人名で連絡します。 |
アコム | 3.0%～18.0% 最短20分※ ※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 | ・業界№1の融資残高数 ・30日間無利息サービス ・アルバイト、パート可 |
プロミス | 4.5%～17.8% 最短3分※ ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 | ・20～30代に人気 ・初めて契約する方は30日間利息0円 ・借入可能かすぐに分かる事前診断でチェックできる |
デメリット①経営者は借りにくい
中小企業や個人事業主などの経営者は経営する会社の業況が不安定なことと、個人向けに借りていたはずのローンが会社の赤字や借金を埋めるためや、会社の経費支払いに使用される可能性があります。
このため、中小規模の法人代表者や個人事業主は、消費者金融のカードローン審査に最も通過しにくい属性であると言えます。
そもそもの属性が審査に通過しにくいという点が、個人向けカードローンを会社の資金繰りに充てることの1つのデメリットです。
デメリット②金利が高い
消費者金融のカードローン金利のほとんどが年18.0%程度なので、銀行融資と比較して金利が高いという点もデメリットです。
ノンバンクのビジネスローン並の金利となっていますが、先ほど述べたように、スピード融資に対応しているノンバンクですので、ある程度の高金利が設定されても、数日間だけ借りるのであればコストパフォーマンスは高いといえるでしょう。
無利息期間で急場をしのぐ
日本にある大手消費者金融カードローンのうち、SMBCモビット以外の4つのサービス（プロミス、アコム、アイフル、レイク）は無利息期間の適用があります。
会社の資金繰りがほんの数日だけ足りない場合に無利息期間を活用すれば、利息負担が完全にゼロで会社の資金繰りの資金を調達できることになります。
個人信用情報はどうなっているの？
会社名義の借入をすると、経営者個人の信用情報に履歴が残るのか気になるところです。
会社名義と個人名義とでは話が変わり、会社名義の借金が個人の信用に関わることはありません。
しかし、会社経営者が個人名義でローンを申込むときは注意が必要です。
個人のローンは事業資金以外に使うこととなっています。
個人信用情報は、個人が消費のためにお金を借りたものを管理しているため、事業目的で融資を受けたものは関係がないのです。
したがって、会社名義の借金は個人信用情報には登録されず、経営者本人が消費のために借りたお金の情報が登録されることになっています。
経営者自身の借金は影響する？
経営者の借金は、会社にも影響があるといわれています。
会社経営者で借金が多い場合は、会社の信用が落ちます。そうなると、追加の融資や新たな借入が難しくなることもあります。
会社の経営がうまくいかず、会社名義でお金を借りず経営者が、個人で借入をすることも多いようです。
会社がうまくいっていればいずれは個人の借金も完済できますが、会社の経営状態が余り良くない状態で、それを補助するために個人名義で借入をすることは大変危険です。
借入項目によって審査が異なる？
融資を申し込むときには、必ず審査が行われます。
審査では、どのような目的で借りたいのかによって、審査基準も違ってきます。
会社が融資を申込むときの一般的な借入である「運転資金」と「設備資金」について、審査基準の違いをみていきましょう。
運転資金では
運転資金とは、会社の経営を回すための資金です。
したがって運転資金を借りるときは、比較的返済期間が短いものになっています。
審査においては、一時的な経営悪化が要因で運転資金が回らないものの、融資をすることで経営回復がみられそうかが判断されます。
いくらの金額をいつまでに必要かを正確に伝えることで、金融機関側も審査にその情報を加味して判断を行っていきます。
設備資金では
設備資金は、会社に設備投資をするために使う事業資金です。
したがって、借入期間は長期になることが多くなっています。
審査の基準はその設備が本当に必要であるのか、又はその会社に合うものなのかをポイントに判断します。
会社側が将来的に必要な設備と捉えていても、いまの会社には必要がないと金融機関に判断されることもあります。
その会社にとって将来的展望がみえ、タイミングもよいときに融資が受けられるといえます。
ただし借入残高が残っている場合は、融資が受けられない可能性があるため注意が必要です。
審査に影響する債務者区分とは？
金融機関では企業の決算書を元にスコアリングシートを作成し、企業を格付して融資の判断に利用します。
格付は10～12段階に分類され、債務者を区分けしています。
債務者区分は「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」がありますが、金融機関ごとにその区分け基準が異なっています。
格付された区分によって、金融機関の融資の方針が違います。
ランクがよいほど融資が受けやすくなっており、「破綻懸念先」以下は新たな融資が難しくなっています。
そこで会社の格付を上げるために、場合によっては経営改善や財務の立て直しなどが必要となってくるでしょう。
安全な借入額の算定方法
会社が資金調達する上で、銀行借入は最も有効な手段のひとつです。
経営者は安全な借入額の算出方法を知っておくことで、今後の資金ショートを防ぐ上で銀行とも交渉しやすくなりますので、その方法を確認しましょう。
有利子負債の依存度
有利子負担依存度は、会社の総資産に対する借入の割合を示すもので、以下の方法で計算することができます。
有利子負債依存度＝有利子負債/総資産×100%
有利子負債＝役員借入金を除く借入の合計
会社にとって有利子負債依存度は一般的に30%以下であることが望ましく、50%を超える会社は追加の借入が難しくなりますので覚えておきましょう。
債務償還年数とは？
債務償還年数は、借入を会社のお金で返済すると何年かかるかを示したもので、計算方法は以下の通りです。
- 債務償還年数＝（有利子負債-正常運転資金）/キャッシュフロー
- 正常運転資金＝売掛債権＋棚卸資産－買掛債務
- キャッシュフロー＝営業利益＋減価償却費－法人税
計算をする上の注意点として、正常運転資金は銀行借入と違って会社の利益からではなく、売掛金の回収によって返済されると考えられているため、有利子負債から引く必要があります。
また、キャッシュフローの計算は、営業利益だけでなく経常利益でもできますが、会社本業のキャッシュフロー計のために営業利益を使うことをおすすめします。
債務償還年数は、5年以下であることが望ましく、10年を超えている会社は借入過多の状況であり追加の借入が厳しくなってきます。
借入金の月商倍率はどの程度？
会社にとって安全な借入額を計算する方法として、借入額が月商の何倍かといった借入金月商倍率を用いる方法があります。
借入金月商倍率＝借入金/月平均売上高
借入金額月商倍率が6.0を超える状態、つまり借入金の合計が年間売上げの半分を超えるような会社は、借入が多い危険の状態と判断されますので注意しましょう。
借入返済の原資は会社の利益
ここまで会社にとって安全な借入額を知る方法を話しましたが、注意することはここまでのことが目安であり、借入の返済源は会社の月商や資産でなく会社の利益だということです。
言い換えるとどんなに資産や売上げがあろうが、赤字でお金を生めない会社は長い目で見て、銀行借入をできなくなります。
したがって、経営者は黒字経営を意識するほかに、損益計算書とは別に資金繰り表をつくって借入余力を常に確認することをおすすめします。
長期借入金を借りない
銀行は運転資金でも長期資金で融資することが多いですが、長期借入金は一見すると返済が楽なように見えますが、ボディーブローのように会社の資金繰りを圧迫するものですので注意が必要になります。
長期借入金は後から資金繰りを圧迫
長期借入金は、資金繰りを長期的に圧迫します。
本来、運転資金の借入は短期資金で行うべきものです。
資金ギャップが2ヶ月であれば、2ヶ月間の短期で運転資金を借りて、売上の入金とともに返済し、必要であればまた短期資金を借りるというサイクルを繰り返していくのが正しい運転資金の借入です。
しかし、この資金を長期資金で借りてしまうと、本来であれば2ヶ月間の運転資金をその間の売上で回収すべき資金が、その先の売上で回収することになってしまいます。
毎月の返済金は少なくとも、借入から数年間返済が発生することになります。
また、その後新たな資金需要が発生した際には、さらに返済金が増えるため、資金繰りは徐々に苦しくなります。
このため、運転資金を長期資金で借りるということは資金繰りの円滑化のためにはおすすめできません。
短期間だけ必要なものは、短期間で返済するようにしましょう。
日頃からコスト削減を心掛ける
長期資金を減らすこととともに心がけたいのは、コスト削減を常に行っていくことです。
これまで紹介した対処法は大きな効果を発揮しますが、あくまで一時的な対処法として使えるものがほとんどです。
重要な対処法としては、経費や人件費、生産コストの削減など、毎日の運営に必要な資金を少しずつ減らしていくことです。
資金に余裕があるときに、設備の補修や導入を行い、運営コストを削減したり、不要な部門を精算したりして少しずつ改善していきましょう。
【会社の資金不足の予防策】
差し当たり資金難を解決できれば、経営が赤字の場合を除き資金ショートの問題はとりあえず問題ないでしょう。
しかし、今後も同じ経営を行っていては、再び資金ショートを起こしてしまう可能性が高いため、再び資金ショートを起こさないためにも在庫管理や支払サイト、回収サイトを見直してみましょう。
不要な在庫を持たない
資金繰りが悪い会社の特徴として、不要な在庫が多いということが挙げられます。
在庫が多い会社は仕入れや製造原価に現金が流出しているため、支払いばかりが先になります。
「どうせ将来的には売り上げるのだから」と安易に考えても、在庫が現金化するのは長い時には1年後になるようなことも珍しくありません。
仮に、100万円分の在庫を多く抱えているのであれば、他の会社よりも100万円手元の現金が少ないことになります。
したがって、できる限り不要な在庫を持たないことも資金繰り円滑化には重要です。
在庫は最も後に現金化する
在庫が将来の売上といっても、在庫はあらゆる流動資産の中で最も後に現金化するものです。
在庫が販売できるのが3ヶ月後で、売上金の回収が売上発生から3ヶ月後というような場合には、在庫が現金化するのは6ヶ月も後になります。
その間、在庫をストックするために使用した現金を回収することはできませんので、在庫をストックするときには、在庫が現金化するのはいつになるのかをしっかりと計算した上で在庫管理を行いましょう。
在庫の回転期間を把握する
自社の在庫の回転期間を把握しましょう。
在庫の回転期間は、棚卸資産回転月数という経営分析で計算することができます。
| 棚卸資産回転月数 = 棚卸資産 ÷ 売上原価 ÷ 12ヶ月 |
この計算結果で棚卸資産回転月数がでますが、この数字があなたの会社の所有している棚卸資産が、何ヶ月で消費できるかを示しています。
まずは、自社の回転期間がどのくらいなのかということを把握することが大切です。
業界平均程度に抑える
自社の回転期間を調べたら、業界平均を調べましょう。
業界平均よりも回転期間が長いのであれば、一般的には不要な在庫を抱えているということになります。
在庫を減らすことで、在庫ストックのために流出している資金を現金として会社内部に蓄えられるため、資金繰りは円滑になります。
買掛金の支払いサイトを長くする
買掛金の支払いサイトを長くすれば、支払いと入金の時間的なズレである資金ギャップが埋まり、資金繰りは楽になります。
取引先に交渉する
買掛金の支払いサイトを長くするには、仕入先に交渉するしかありません。
これは取引の途中に交渉しても、なかなか交渉に応じてもらうことはできません。
そのため、取引開始の際に契約時にできるだけ売掛金の回収サイトに近いサイトで、支払いサイトが設定できるような交渉をしましょう。
なお、交渉時は「自社の売掛金回収サイトが〇〇ヶ月だから、同じようにしたい」と率直に交渉して構いません。
率直な方が、相手も納得し、応じてもらえる可能性が高くなるでしょう。
売掛金の回収サイトを短くする
売掛金が早く現金化すれば、その分会社の手元には現金が長く留まることになり、資金繰りは楽になります。
まずは、取引先に回収サイトの短期化を交渉し、だめであれば売掛金などの売上債権を活用して資金を外部調達できる方法も活用しましょう。
取引先に交渉する
取引先に対して「もう少し早く支払ってくれないか」という交渉をしましょう。
回収サイトが3ヶ月であれば、2ヶ月に短縮できれば会社は1ヶ月分の運転資金の資金繰りが楽になります。
取引先にとっては嫌な交渉ですので、気がひけるかもしれませんが、黒字倒産をしている企業の経営者は、人が良すぎるために黒字倒産をするとも言われています。
自社の資金繰りのためにまずは交渉してみることが大切です。
手形割引を利用する
手形割引とは、手形を担保にお金を借りて銀行から手形金額を借りる方法です。
年3%〜5%程度の利息が発生するため、無料ではありませんが、手形期日前に手形を現金化できるため、会社の資金繰りを円滑化することに寄与します。
ただし、ファクタリングとは異なり、借入金として扱われてしまうため、キャッシュフローを直接改善する方法とはなりません。
手形の入金がされなかったときの弁済も必要なため気を付けましょう。
ABLを利用する
ABLとは、売掛金や棚卸資産などの流動資産を担保に銀行からお金を借りられる方法です。
この方法であれば手形を発行せず、売掛金で販売している取引先に対する債権も期日前に現金化できるため、会社の資金繰りを円滑にできます。
こちらも利息が発生しますが、手形割引と同じように比較的安価な設定となっています。
まとめ
会社経営者が支払いできない場合には、倒産も含めたさまざまなリスクが生じます。
そのようなことにならないために、早めの対策を打ちましょう。
ビジネスローンや消費者金融で対処も可能なので、金策手段として検討すると良いでしょう。
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