銀行融資の返済が遅れたらどうなる?企業が資金繰りに困ったときのまとめ

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お金を借りた場合は、当然ですが返済の義務があります。

しかし、資金繰りが大変でお金が手元になく、返済ができない場合はどうなってしまうのでしょうか。

会社はもちろんのこと、自分の家族や社員の今後がどうなってしまうのか不安になるでしょう。

そこで、返済が滞ったときのデメリットについて覚えておきましょう。

返済が遅れるとどうなる?

銀行への返済を滞納してしまった場合は、どのようなことになるのでしょうか。

どのように督促がされ、どのようなことが起きるのか不安になるでしょう。

そこで、滞納が続いた場合に銀行が、どのように対応をするのか解説します。

遅延損害金が発生するのでますます返済が大変になる

借金の支払期日に遅れた場合、「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金とは支払いが遅れてしまったことに対するペナルティのようなもので、通常の利息とは別に発生します。

金融機関によっても異なりますが、滞納をした元金に対して20%前後の支払いが発生します。

遅延損害金は日割りで発生するため、返済が遅れるほど増えていきますので、遅れれば遅れるほど支払いが大変になります。

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電話で督促がくるので無視をしない

遅延が発生した場合、金融機関から督促の電話がかかってきます。

延滞をした最初のころであれば、「うっかり忘れていた」という場合も多いため、すぐに返済をすれば信用情報に影響はありません。

もし支払いが難しく金融機関に何の連絡もしていない状態になれば、督促電話のときに返済について相談すると、少しの期間であれば待ってくれるところもあります。

なお、金融機関からの督促だと分かっていて、電話にでないようなことだけはしないでください。

金融機関からの連絡を無視し続けると、いずれは強制執行などにより、財産の差押えなどに発展しかねません。

返済が遅れたときには素直に現状の話をして、相談をすることをおすすめします。

できれば、金融機関からの連絡を待つのではなく、自ら相談をすることが望ましいでしょう。

連絡がつかないときには督促状が届く

電話にでなかったり、支払期日に支払いがない状態が続いたりすると、金融機関から書面で督促状が届きます。

しかし、それでも何の連絡もしなかった場合、3か月を過ぎたあたりから「期限の利益の喪失」という内容の通知が届き始めます。

「期限の利益の喪失」の前までは分割での支払となっているため、「月に〇万円を〇日に支払ってもらえればいいですよ」という約束になっています。

これは金融機関から見て、「月ごとの期限(約定日)までは待ちます、すぐに一括で払えとはいいません」という約束のことで、借りた人が分割で支払いをできるという利益で「期限の利益」といいます。

しかし、期限の利益が喪失してしまうと、「返済を行わないのであれば、この約束は無効にしますので、すぐにまとめて返済するように」となってしまうのです。

そのため、「期限の利益の喪失」を防ぐためにも返済に困ったら、すぐに金融機関に相談するようにしましょう。

■料金滞納で裁判にはなりたくない!無視できない催告書とは

保証会社から代位弁済がされる

返済が滞った場合、貸主である銀行はお金を貸している残金を保証会社へ肩代わりしてもらうことによって、借金の回収を行います。

これを「代位弁済」といいます。

そのため、代位弁済後は保証会社より借金の取立てを受けることになります。

このことを「求償権」といいます。

保証会社は借金を肩代わりするかたちとなっていますので、債務者(お金を借りた人)に対して「求償権」を実行し、一括での全額返済を求めてきます。

これには利息はつきませんが遅延損害金がつき、気が付くとかかなりの金額になってしまう恐れがあります。

このような事態になる前に、金融機関への相談を行うことがとても大切です。

返済が遅れているときに別の銀行で融資はできるのか

他の銀行への返済が遅れている場合、新規で融資を受けることはできません。

しかし、銀行間で滞納の情報を共有しているわけではありませんので、本来であれば他銀行との取引状況は分かりません。

銀行へ融資の申込みを行うためには、決算書などの資料が必要です。

銀行員は融資に関してのプロであるため、決算資料を見ればおおよその資金繰りの状況が、読み取ることが可能です。

そこで状況が思わしくない判断されたり、ほかの金融機関に融資を受けていることが分かったり、返済が滞っているのが分かったりするためお金を借りることが難しくなります。

また、他銀行から借換を考える場合も、同様の審査が行われるため、対応してもらうことは困難になるでしょう。

過去に滞納があると今後の融資に影響がでる

銀行融資の申込みのときに、必ずチェックされるのが個人信用情報です。

個人信用情報は融資をするかどうかの大切な判断材料になります。

個人信用情報には、氏名、生年月日、連絡先、借入の状況などが記録されていますが、法人の貸付情報は登録されていません。

そのため、法人の場合は代表者個人の情報を調べられ、過去から現在の借入状況や返済状況を確認されますので、会社がお金を借りるときに影響がでてきますので注意をしてください。

融資の審査では、過去の利用実績が重要となっているため、万が一滞納や遅延で個人信用情報に「事故情報」として登録されてしまった場合は、新規融資の審査に通らなくなってくる可能性があります。

特に中小企業の場合は、代表者個人が連帯保証人となるため、代表者個人の過去の融資やクレジットの信用情報が悪ければ審査に大きく影響があることを理解しておきましょう。

返済に遅れそうになったら

返済ができそうにないことは、恐らく前もって分かっているはずです。

期日に間に合いそうにないときに、銀行へどのように対応するといいのか解説します。

真っ先に銀行に電話をする

返済が苦しくなったら、とにかく銀行へ連絡を入れることが大切です。

連絡をするに当たって重要なことは、一過性のものであるならば、「いつであれば支払いが可能なのか」「遅れた理由はなにか」をしっかりと理路整然と伝えましょう。

もちろん、支払いを待ってもらった場合は、期日にきちんと返済を行うことが大事です。

「とにかく払えない」というどうしようもない状況に陥ってしまった場合は、リスケジュール(返済期日の延長や返済額の変更など借入条件の変更)を申し出ることになるでしょう。

そんなときは、「資金繰り表」などを持参し、期日の1か月前に来店することが理想です。

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利息のみの支払いであれば、金融機関に状況を説明すると、柔軟に対応を取ってくれる可能性があります。

ただし、ずっと利息のみの支払いでしのぐことはできず、いずれは元金の返済がやってきます。

そのため、金融機関に対してどのようにして、元金を返済していくのか、経営努力を示す必要があります。

返済の意思のある誠実な対応をすることが、銀行への交渉のときには必要です。

まとめ

銀行からの融資が返済できなくなってしまったときは、返済できないことが分かった時点で銀行に相談し、今後の経営状態に合わせた返済プランを考えることが大切です。

返済の遅延は早期解決に向けて努力することが大切です。

遅れるほどに遅延損害金は加算されていき、どんどん返済が厳しくなっていきます。

経営を立て直すためにも、返済に遅れそうになったときには銀行に相談をしましょう。

 

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