法人が緊急資金調達として即日スピード融資を受けるには?

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緊急に資金が必要となった場合、法人経営者はどのように資金調達すればいいのでしょうか。

そこで緊急資金として即日融資を受けるにはどうすればいいのかについて説明していきます。

この記事はこんなひとにおすすめ

この記事は以下のような人におすすめの記事になります。

  • 法人ですぐにでもお金を借りたい人
  • 緊急に事業性のお金が必要となった人
  • もしもの場合に即日で事業資金融資を受けることができる場所を知りたい人

緊急で事業資金融資を受ける必要が生じた場合の対処方法や借入先を詳しく解説していきますので、ぜひご覧ください。

執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事

事業資金の即日融資は可能?

法人に限らず事業資金の融資を受ける対象の金融機関として大抵の場合は銀行ではないでしょうか。

銀行の事業資金融資は金利が非常に低く、銀行もコンサルティング機能を備えているため、原則として法人や個人事業主などの事業者が事業資金の相談をするのは銀行で間違いありません。

しかし、銀行から事業資金の融資を新規または追加で受けるには、最短で1週間、最長で6週間ほどの期間が必要となるのが一般的ですから、法人が緊急資金の調達で銀行から即日融資を受けるのは不可能でしょう。

銀行の融資審査に時間がかかるのは、審査後にいくつもの承認を受ける必要があるからですが、それよりも一番の足かせとなっているのが審査方法です。

銀行が事業資金を即日融資できない理由の1つとして挙げられるのは人の手と目を使ったアナログな審査が行われている点で、この手法は慎重に審査を行うという意味では大きな効果を発揮しますが、審査時間が長くかかるデメリットがあります。

事業性資金の審査は「決算書に粉飾がないか」、不動産担保ローンの場合には、実際に担保となる物件の現地までいき評価を行うなど、事業資金の審査にはどうして人間の手が必要になるので、審査には時間がかかってしまうのです。

よって、銀行からスピード融資を受けることはできないのです。

しかし、現在は多くの金融機関で属性スコアリング審査が導入されており、この審査結果だけで融資合否を判断するところであれば即日融資も夢ではありません。

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属性スコアリング審査を行うところが狙い目!

審査を属性スコアリングで行うところは、審査をコンピュータによる演算処理に委ねるため、審査時間が大幅に短縮されるので事実上、即日融資が可能となります。

属性スコアリングを行う事業資金融資は、融資対象は事業者ですが、金融商品の質としては個人向けのカードローンとよく似ています。

大手消費者金融のカードローンが即日融資に対応しているのと同じで、属性スコアリングを行う事業資金も即日融資に対応している場合が多いのです。

では、属性スコアリングとはどのような仕組みでどのような審査を行うローンなのでしょうか?

属性スコアリング審査はどんな仕組みなの?

属性スコアリング審査を行う事業資金に申し込みを行う場合には、経営者の個人情報の他に、下記のような法人情報の開示が求められます。

  • 売上総利益
  • 営業利益
  • 経常利益
  • 税引き前当期純利益
  • 当期純利益
  • 資金使途の妥当性
  • 担保、保証人

これら各情報を金融機関では属性と呼ぶのですが、有人での審査の場合はこれら属性情報を細かくチェックして融資判断を決定します。

法人への融資となればその事業性が重要視されるため、個人への融資よりもさらに審査時間が必要になることは言うまでもありません。

銀行が融資実行までに時間を有するのも頷けるところですよね。

しかし、属性スコアリング審査はこれら各属性情報にスコアリングという点数付の作業を行い、その合計点が審査合格値をクリアしているかどうかで審査合否を決定します。

例えばスコアリングの内容を簡単に説明すると下記のとおりです。

(居住携帯スコアリング)

  • 持ち家(経営者所有) 20点
  • 持ち家(家族所有)  10点
  • 賃貸        0点

上記のように属性内容によって評価点数が決まっており、申込者の申告した属性内容によって総評価点数が導き出されます。

総評価点数があらかじめ決められた審査通過の基準点以上となれば融資を受けることができます。

スコアリング審査では、この計算内容は配点をあらかじめコンピュターにプログラムしておき、コンピューターはプログラムに記憶された規則に基づいて審査を行います。

この計算をコンピュータによって行うため、属性スコアリングの審査では短時間で審査結果が得られるのです。

通常の事業資金融資の審査が人間の手で、審査担当者が目に見えない情報や数字からは分からない企業の実態まで審査に反映されるため審査に時間がかかるのですが、スコアリング審査では、人間の手が介在する部分が非常に少ないので、審査に時間がかかりません。

即日融資可能なのは消費者金融!

属性スコアリング審査は銀行でも利用されていますが、それはあくまでも仮審査時点での話で、その後に行われる本審査では銀行員の手による有人の審査が行われます。

本審査を行わず、仮審査で出た結果を融資合否の判断基準とすれば、銀行でも即日融資は不可能ではありません。

ですが、そうはいかないのが実情です。

よって、即日融資を受けるには属性スコアリング審査を導入したスピード審査が可能で、その審査結果で融資合否を判断しているところでなくてはなりません。

それに当てはまるのが下記消費者金融です。

  • ビジネクスト「ビジネスローン」
  • ユニーファイナンス「事業者向けビジネスローン」
  • トライフィナンシャルサービス「ビジネスローン」

上記消費者金融が販売しているローン商品ならば、法人への事業資金を即日融資することも可能になります。

それではこれら消費者金融が販売している商品概要を見ていくことにします。

どれもが最短即日融資を謳っているので、申込条件や借入条件をシッカリと確認するようにしてください。

①ビジネクスト「ビジネスローン」

  • 代表者年齢  満20歳~満69歳
  • 金利     借入限度額100万円以上:8.00%~15.00%
    借入限度額100万円未満:13.00%~18.00%
  • 借入限度額  1,000万円(新規取引時は500万円)
  • 返済期間   最長5年
  • 事務手数料  不要
  • 保証人    代表者が連帯保証人(法人以外は原則不要)
  • 契約締結費用 印紙代
  • 必要書類   代表者の確認書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、決算書2期分

②ユニーファイナンス「事業者向けビジネスローン」

  • 代表者年齢  満23歳以上~満70歳未満
  • 金利     12.00%~17.95%
  • 借入限度額  200万円(無担保型ビジネスローン)
    1,000万円(有担保型スーパービジネスローン)
  • 返済期間   最長3年(無担保型ビジネスローン)
    最長5年(有担保型スーパービジネスローン)
  • 事務手数料  不要
  • 保証人    原則不要だが法人は代表者が連帯保証人(無担保型ビジネスローン)
    1名以上(有担保型スーパービジネスローン)
  • 契約締結費用 印紙代
  • 必要書類   代表者の確認書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、決算書2期分

③トライフィナンシャルサービス「ビジネスローン」

  • 代表者年齢  記載なし
  • 金利     6.80%~12.65%
  • 借入限度額  5,000万円
  • 返済期間   最長30年
  • 事務手数料  不要
  • 保証人    原則不要
  • 契約締結費用 印紙代
  • 必要書類   代表者の確認書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、決算書2期分

即日融資を可能にする4つのコツ

即日融資を可能にするためには以下の4つのポイントを押さえ、ビジネスローン審査にかかる時間をできる限り少なくする必要があります。

即日でお金が必要になった際に、注意すべきポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

申し込みは早めに!できれば午前中に済ませる

いくら審査が早い消費者金融のビジネスローンであっても、銀行振込に間に合う、15時ギリギリの時間に申し込みをした場合には、即日融資を受けることは不可能です。

申し込みから融資を受けるまでに3時間くらいの時間はかかってしまうと考えた方がよいでしょう。

そのため、即日融資を希望する場合には、できる限り早い時間に申し込みを行い、いくら遅くても午前中には申し込みを完了させておくようにしてください。

申し込みが終わった後に「急いでおり、今日中にお金を借りたい」という旨の電話連絡をしておくことも大切です。

あらかじめ必要書類を用意しておく

ビジネスローンの契約に必要な書類をあらかじめ確認し、もれなく用意しておくようにしましょう。

必要書類としては以下のようなものがあります。

  • 決算書
  • 会社と代表者の印鑑証明書
  • 商業登記簿謄本

必要になる書類は法人が個人か、運転資金なのか設備資金なのかなどによっても異なりますが、あらかじめ必要書類を確認しておき、当日中にもれなく揃えることができるようにしておいてください。

申込内容に間違いや嘘が無いようにする

急いでいるから言っても、慌てずに正確な内容の申し込みをすることも重要です。

申込内容に間違いや嘘がないように注意してください。

間違いがあることが後から発覚すると、審査は最初からやり直しになってしまい、審査に時間がかかってしまいますし、意図的な虚偽申込が発覚すると、待たされた挙句に審査落ちになってしまうこともあります。

急いでいる時こそ、正確な内容で申し込みをするようにしましょう。

PCやスマホから申し込みをする場合には、変換ミスにも注意し、決算内容を申告する際には記憶を頼るのではなく、決算書を見ながら正確な内容を申告するようにしてください。

申込先を審査スピード順に複数用意しておく

どうしても、即日でお金が必要な状況下で、1社しか申込先を用意していないのは危険です。

即日融資を受けることができる申込先を複数社用意しておくようにしましょう。

とは言え、同時申込は百害あって一利なしです。

審査スピードが早い順番に申し込みを行い、審査に落ちたら次の申込先に申し込むという順番で、即日融資可能なビジネスローンに申し込んでください。

即日融資が受けられなかった場合は?

紹介したような即日融資可能なところで融資実行されれば問題はありませんが、その結果は審査しだいですから審査落ちして融資が受けられなかったということもあるでしょう。

またその対処法として複数社へ同時申込をすれば申込ブラックと判断されて、通る審査も通らなくなってしまいます。

となれば即日融資を受けたいというくらい緊急性がある資金調達のケースでは、申し込みできるのはよくて2社くらいのものです。

このように審査に通らなかった、もしくは通らなかった時の対策として検討してもらいたいのが下記のような資金調達法です。

  • ファクタリング
  • 手形割引

このどちらかが利用できるならば新たに融資申込をしなくても、確実に現金を調達することができます。

それではこの2つの資金調達法について説明していくことにします。

ファクタリング

ファクタリングとは簡単に言えば、未回収の売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらう資金調達法です。

企業間取引においては締め支払い日が設定されており、商品の納品やサービスの提供が行われても両社間で決めた支払期日を迎えなければ入金されない掛売取引が一般的です。

この売掛金を買い取ってもらい、発生する手数料を支払った残りを手にすることができます。

ファクタリング業者の中のには即日で買取に応じる業者が数多く存在し、このような業者でファクタリングをすれば即日で必要な資金を手にすることが可能になります。

つまり、未回収の売掛金が500万円あった場合、手数料が10%ならば、450万円の現金を手にすることができるのです。

ファクタリングは売掛金が倒産等で回収できない場合も返済義務は生じない大きなメリットがありますが、そのための保険という意味合いもあるのか、この後に説明する手形割引よりも手数料額が大きいというデメリットがあります。

ファクタリングは下記2つの方法がありますが、両方とも手数料は決して安いとは言えません。

  • 3社間ファクタリング(売掛金先へファクタリング実施を知らせる)  1%~5%
  • 2社間ファクタリング(売掛金先へファクタリング実施を知らせない) 10%~30%

しかも、ファクタリング業者の大半は手数料の大きい2社間ファクタリングとなっているので、利用時には手数料がいくらなのかの確認が重要なポイントになってきます。

利用する際には即日現金化ができるのかと同時に、手数料額が幾らになるのかを必ず確認するようにしましょう。

手数料がネックになるファクタリングですが、融資にはないメリットが1つあります。

それは自社ではなく、売掛先企業の信用で資金調達をすることができるという点です。

ファクタリングでファクタリング会社に買い取ってもらった売掛金をファクタリング会社に支払うのは自社ではなく、売掛先企業です。

そのため、自社に信用がなくても売掛先に信用があり、「支払いに問題がない」とファクタリング会社が判断すれば買い取りに応じてもらうことができるのです。

このため、ファクタリングは銀行や消費者金融から融資を断られた企業でも資金調達を行うことができる可能性のある方法です。

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手形割引

企業間取引では下記のどちらかの決済方法がとられています。

  • 現金決済
  • 手形決済

このうち手形決済の場合にはサイトと呼ばれる現金化されるまでの期間が設けられており、サイトが90日だとすれば手形振出日から90日後にならないと現金化することはできません。

このように現状では現金化することができない手形を担保にして、銀行から融資を受ける方法を手形割引と言います。

銀行は現金化できるまでの期間に応じた利息を受け取り、それを差し引いた額を融資額として受け取ることができます。

その際の手形割引の利息算出方法は下記のとおりです。

利息 = 手形金額 × 金利 × 支払期日までの日数(割引日数) ÷ 365日

それでは実際に下記条件での手形割引取引を見ていみましょう。

  • 手形金額 500万円
  • 金利   3%
  • 割引日数 30日

500万円 × 3% × 30日 ÷ 365日 = 12,328円

よってこの際に受けられる融資額は手形金額から利息を引いた「500万円 - 12,328円= 4,987,672円」となります。

しかし、この手形割引にはリスクがあり、手形が不当たりとなった場合には手形を銀行から買い戻す必要があります。

つまり、この手形割引で融資を受ける場合には、利用する手形を振り出した企業の返済能力が重要になってくるため、利用する手形は手当たり次第になんでもというわけにはいきません。

この点は先に説明した倒産リスクのないファクタリングとは大きく違う点です。

銀行に渡した後は知りませんでは通らないので、この点はシッカリと覚えておくようにしましょう。

なお、銀行から手形割引を即日で受けるためにはあらかじめ銀行に手形割引の極度枠を作成しておく必要があります。

極度枠がない会社がいきなり銀行へ手持ちの手形を持ち込んでも即日で割引に応じてくれることは難しいと考えた方がよいでしょう。

極度枠をあらかじめ作っておけば、手形の持ち込みから数時間程度で割引に応じてくれますので、いざという時のために割引の枠を銀行に作成しておくとよいでしょう。

ファクタリングとは

債権を売却するファクタリングは、借入金ではない、資金化が早いというメリットがある一方、借入金よりも手数料が高いというデメリットもあります。

売上債権を売却

ファクタリングとは、ファクタリングを行っている民間会社へ売掛金などの売上債権を売却することです。

日本では、売上債権を担保にお金を借りる手形割引やABLなどの融資のほうが主流ですが、欧米では、すぐに資金化でき、代金の回収の手間を省くことができるファクタリングのほうがメジャーな方法です。

最短即日資金化

ファクタリングもビジネスローンと同じく、資金化が早いという特徴があります。

最短即日で売上債権を買い取ってくれる業者もありますし、数日では資金化に応じてくれる業者も少なくありません。

自社が優良企業の売掛金などをもっていればすぐにファクタリングによって資金化できるため、緊急の資金繰りには最適です。

オフバランス化につながる

今は、資産も負債も少なくして、無駄な資産と負債を持たないほうが会社の経営を効率化できるといわれています。

これを貸借対照表のオフバランス化といいますが、貸借対照表をオフバランス化することができれば、銀行からの評価も上昇します。

ファクタリングは借入金ではなく、売上債権という資産を売却しますので、借入金によって資金調達するよりも資産も負債も小さくすることができ、貸借対照表のオフバランス化につながるというメリットがあります。

自社に信用がなくても資金調達可能

ファクタリングは売上債権をファクタリング会社へ売却することです。

したがって、売掛金の期日になったときにファクタリング会社は売掛先の企業から代金を回収することになります。

このため、自社に信用がなくても、売掛先企業に信用があれば、ファクタリング会社は資金化に応じてくれるのです。

銀行などからは、業況が悪いため融資を受けることができない企業でも、優良企業の売上債権を保有していれば、自社への信用ではなく、売掛先の信用によって資金を調達することができるという点もファクタリングの特徴です。

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注意点

ファクタリングを行うにあたっては以下の2つの点に注意してください。

①手数料が高い
ファクタリング会社も無料で資金化に応じてくれるわけではありません。

ファクタリングには最大30%程度の手数料が発生します。

1,000万円の売掛金を30%の手数料を支払いファクタリングする場合には、1,000万円×30%=300万円の手数料がファクタリング会社に取られてしまい、自社に入金となるのは1,000万円-300万円=700万円となります。

売掛金の入金期日まで待つことができれば1,000万円の入金となるものが、ファクタリングによって700万円になってしまうことは大きな損失です。

また、300万円の手数料はすべて費用となりますので、収益も圧迫することとなります。

②取引先の信用を失うことも
ファクタリングには2社間ファクタリングと、3者間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングとは、売掛金の期日になったら、自社が売掛先から入金を受けて、そのお金をそのままファクタリング会社へ支払うというものです。

3者間ファクタリングとは、売掛金の期日になったら、売掛先が直接ファクタリング会社へ代金を支払うというものです。

3者間ファクタリングの場合には、売掛先にファクタリングをした事実が知られてしまうことになるため、取引先に「お金に困っている」という事実を知られてしまうこととなり、取引先からの信用を失う可能性があります。

家族や知人などに借りる

どうしても銀行や消費者金融などから資金調達する方法がないのであれば、家族や知人からお金を借りるという方法もありはありです。

しかし、甘えることができる親ならまだしも、友人などからお金を借りてしまうと、たとえ期日通りにお金を返済したとしても人間関係に上下関係が生まれてしまうことが多いので、あまりおすすめできる方法ではありません。

また、約束した期日を1日でも過ぎてしまうと、ほぼ確実に人間関係は壊れてしまうので、絶対に返済期日は守るようにしてください。

いかに親しい人から借りるとしても借用書だけは絶対に作っておくようにしましょう。

特に親からお金を借りた際に借用書を作っておかないと、親が亡くなった時の相続問題に発展する場合もあります。

万が一、個人的な人間関係からお金を借りるのであれば、借用書を作ること、返済期日を守ること、この2点だけは徹底してください。

もしもの時のためにビジネス向けのカードローン契約を!

冒頭でも申しましたが事業を営んでいれば、緊急性の高い資金調達が必要になることは珍しい話ではありません。

その対策として即現金を手にできる方法を用意しておくのも1つの手です。

その対策として即現金を手にできる方法を用意しておくのも1つの手です。

対策を立てておけば資金調達に右往左往することもないので、即日融資を求めて駆けずり回る必要もないでしょう。

そこでおススメなのが高額借入も可能な、下記事業者向けのカードローンです。

  • オリックスVIPローンカード BUSINESS
  • CREST for Biz(クレスト フォービズ)
  • プロミス自営者カードローン
  • アコム「ビジネスサポートカードローン」

今回紹介するカードローンはどれも300万円以上の借入限度額の設定が可能ですが、カードローンは初回申込時に限度額いっぱいの借入限度額が設定されることはありません。

初回は50万円ほどの低額設定となるでしょう。

しかし、利用実績を作り、確実な返済を行っていれば、借入限度額の増額が可能になります。

一気に限度額いっぱいまでの増額は期待できませんが、増額を繰り返していけば、自ずと借入限度額は大きくなっていきます。

高額な借り入れが必要になることを想定して、申し込み後は限度額アップに務めることを忘れないようにしましょう。

それではこれらカードローンの商品概要について簡単に紹介していきます。

オリックスVIPローンカード BUSINESS

  • 代表者年齢  20歳以上~69歳以下
  • 金利     6.00%~17.80%
    500万円コース 6.00%~14.90%
    400万円コース 6.00%~14.90%
    300万円コース 6.00%~14.90%
    200万円コース 6.00%~14.90%
    100万円コース 6.00%~14.90%
    50万円コース  8.00%~17.80%
  • 借入限度額  500万円
  • 返済期間   最長10年2ヶ月
  • 事務手数料  不要
  • 保証人    不要
  • 契約締結費用 不要
  • 必要書類   代表者の確認書類、事業実態の疎明書類、確定申告書(前年分のもの)

CREST for Biz(クレスト フォービズ)

  • 代表者年齢  20歳以上~65歳以下
  • 金利     6.00%~18.00%
  • 借入限度額  300万円
  • 返済期間   最長159ヶ月
  • 事務手数料  不要
  • 保証人    不要
  • 契約締結費用 不要
  • 必要書類   代表者の確認書類、事業実態の疎明書類、確定申告書B

プロミス自営者カードローン

  • 代表者年齢  20歳以上~65歳以下
  • 金利     6.30%~17.80%
  • 借入限度額  300万円
  • 返済期間   最長6年9ヶ月
  • 事務手数料  不要
  • 保証人    不要
  • 契約締結費用 不要
  • 必要書類   代表者の確認書類、事業実態の疎明書類、確定申告書(前年分のもの)

アコム「ビジネスサポートカードローン」

  • 代表者年齢     業歴1年以上の個人事業主
  • 金利     12.00%~18.0%
  • 借入限度額  300万円
  • 返済期間   最長8年7ヶ月
  • 事務手数料  不要
  • 保証人    不要
  • 契約締結費用 不要
  • 必要書類   代表者の確認書類、事業実態の疎明書類、確定申告書(前年分のもの)

このように、大手消費者金融や信販会社では個人向けのビジネスローンを即日融資で行なっています。

アコムやプロミスのように個人事業主しか利用することができない商品もありますが、オリックスクレジットのように、法人代表者が利用することができるローンも存在します。

決算書には粉飾決算がつきものです。

このため、粉飾決算の可能性がある決算書をスコアリング審査をすることにはリスクが伴うますが、自営業者や法人代表者の個人をスコアリング審査するのであれば、虚偽のリスクを防ぐことができます。

なぜなら、個人信用情報は意図的に書き換えるということが不可能だからです。

大手からお金を借りたいのであれば、このような個人名で借りることができるビジネスローンの利用も検討しましょう。

個人名であっても事業資金ですから総量規制対象外になるという点も特徴ですよ。

個人事業主ならカードローンも活用

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急な資金が必要になった時に、個人事業主の方であれば、消費者金融のカードローンで借入することも可能です。

銀行カードローンでは、事業資金を借入することができませんが、消費者金融のカードローンに関しては、「個人事業主」に限定して、事業資金としての借入を認めているものがあります。

アコムからの借入

アコムから借入できる融資に、ビジネスサポートカードローンがあります。

ビジネスサポートカードローンは、簡単に言えば、個人事業主の事業資金に特化したカードローンとなります。

即日借入可能であるため、急な資金にも対応できる可能性が高いと言えます。

そのうえ、ビジネスサポートカードローンは、事業資金を借入するための融資であるため、総量規制の対象外となります。

つまり、消費者金融から、個人(事業主)が借入する資金ですが、年収の3分の1という制限を受けずに借入することが出来ます。

ビジネスサポートカードローンでは、最大300万円まで借入することができ、適用金利は、12%~18%の範囲内となります。

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プロミスからも急な資金を借りられる

プロミスにも個人事業主が、事業資金を借入できるカードローンがあります。

それは、プロミスのフリーキャッシングとなります。

フリーキャッシングは、通常の消費者金融からの借入であり、事業資金として使っても良い借入となります。

プロミスのフリーキャッシングは、最短即日借入が可能ですので、急な資金にも対応することができます。

フリーキャッシングで借入できる最大額は500万円で、適用金利は4.5%~17.8%となります。

アイフルの事業主向けローン

そして、アイフルにも個人事業主が借入できるカードローンがあります。

それは、アイフルの「事業サポートプラン<個人プラン>」となります。

こちらの借入は、個人事業主が事業性資金に限定して借入できる融資です。

借入金利は6.0%~18.0%で、最大500万円までの借入が可能です。

なお、アイフルからの借入も、最短即日での借入が可能ですので、急な資金にも対応できます。

どうしても急ぎならビジネスローン

どうしても急ぎであればビジネスローンがスピード融資に強みを持っています。

ビジネスローンはスピード融資の一方、少額、高金利の商品となっており、銀行の融資とは表裏一体の関係にあると言えます。

消費者金融が扱う事業資金

アイフル、ビジネクスト、オリックス・クレジット株式会社、プロミスなどの消費者金融やカード会社などの貸金業者が、法人や個人事業主向けに融資をする商品をビジネスローンなどと言います。

貸金業者からの融資は総量規制の対象となりますが、ビジネスローンは個人向け融資ではないため、総量規制対象外となり、個人事業主が年収の3分の1を超える金額を借りることも可能です。

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早いところで即日融資可能

ビジネスローンが銀行融資と異なる点として、非対面で契約が可能というところです。

このため、審査通過後すぐに書類さえ揃えておけば契約に進むことができ、早いことろでは最短即日で融資を受けることができます。

即日融資が不可能なところでも、3営業日程度の融資には対応しているため、銀行融資と比較して融資までの速さという点では圧倒的なスピードを持っています。

まさに、急ぎの資金繰りの際には強い味方になると言えるでしょう。

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審査が甘い

後述しますが、ビジネスローンは金利がかなり銀行よりも高いため、銀行よりも甘い審査を行なっています。

このため、銀行から融資を断られる企業であっても、ビジネスローンであれば融資を受けることもできます。

しかし、この借り方については筆者はあまりおすすめしません(後述)。

このように、ビジネスローンにはスピード融資と審査が銀行よりも甘いというメリットがああります。

しかし、ノンバンクには以下の2点のデメリットがあります。

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金利が高い

ノンバンクのビジネスローンの1つ目のデメリットは金利の高さです。

15〜18%程度の法定上限金利ギリギリに設定されているビジネスローンがほとんどです。

銀行の事業資金の金利が1%〜3%台であることと比較すると、この点は大きなデメリットであると言えます。

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金額が少額

ビジネスローンの融資限度額は多くて1,000万円、低いところでは300万円、平均的には500万円程度までと覚えておきましょう。

銀行融資では融資限度額はその会社の事業規模に比例するため、特に最初から金額の定めはないのが普通です。

そのため、毎月の支払いが1,000万円以上にもなる規模の大きな企業はノンバンクでは大きな力になることはできません。

融資限度額の低さもデメリットの1つです。

ビジネスローン利用の注意点

銀行融資よりも審査スピードが速く、審査も甘いビジネスローンは非対面で契約ができるため気軽に利用できるような設計になっています。

しかし、気軽だからといってよく考えずに利用していると、会社の経営を悪い方へ追い込んでしまうことにもなりかねません。

注意点もしっかりと理解してから利用を検討する必要があります。

利息が収益を圧迫

ビジネスローンは金利が高いため、自ずと利息負担額が大きくなってしまいます。

500万円を銀行から2%で借りた場合の利息は年間10万円ですが、15%でビジネスローンを利用した場合には75万円にもなってしまいます。

この違いはかなり大きいと言え、ビジネスローンを利用すると、支払利息という費用が増大し、確実に収益を圧迫することになってしまいます。

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経営支援や返済支援を行わない

ビジネスローンは銀行のように、返済が困難になった際の返済猶予や返済方法の見直しは行いません。

このため、ビジネスローンの返済が困難になった時には問答無用で資産の差し押さえや連帯保証人への請求という事態に発展する可能性があります。

返済が難しくなった時のフォローを銀行のようにはしてくれないため、返済に関してはすべて自己責任で、返済ができなくなった際にはすべてを失う可能性があるということも覚悟しておく必要があります。

連帯保証人は借金の返済を拒否できない

銀行評価が悪化

銀行にビジネスローンを利用しているということがばれてしまうと、銀行の企業に対する評価が下落します。

ビジネスローンを利用する理由としては、

①銀行から融資を受けることができない企業がビジネスローンを利用する

②銀行融資では間に合わない緊急の資金繰りに対応するためにビジネスローンを利用する

という2つの理由が考えれますが、何も銀行に言わないと①の理由によってビジネスローンを利用したと銀行から判断されてしまいます。

このため、②の理由でビジネスローンを利用する際には銀行にまず最初に融資を申し込み、時間的に資金が間に合わない場合には「銀行融資が出るまでつなぎでビジネスローンを利用する」と一言言っておきましょう。

そうすれば、銀行がビジネスローンの利用を知っても、企業の評価が下落することはありません。

バブル崩壊期は銀行が貸し渋りをしたため、多くの企業が資金繰りのために、やむなくノンバンクを利用し、膨大な利息負担のためなどによって、結果的に倒産を早めてしまい、銀行が多大な不良債権処理問題に直面したということがありました。

そのため、銀行は理由なくビジネスローンを利用していることを見つけると「この企業も最後の手段に出たか」と判断して、当該企業の格付けを大きく下落させ、以後、銀行から融資を受けることができなくなってしまいまうこともあります。

ビジネスローンを利用する前には銀行へ一言言っておくようにした方がよいでしょう。

つなぎとして賢い利用を

ビジネスローンは取引先からの入金が数日おくれてしまった、銀行融資を待っていたら支払いが間に合わないという場合に、それらの入金があるまでの数日間のつなぎ資金として利用することをお勧めします。

つなぎ資金として利用すれば、ビジネスローンについてくる以下のデメリットを排除することができるためです。

  • 数日の利用であれば利息負担は軽微なものになる
  • つなぎ資金としての利用であれば確実に短期間で返済可能
  • 数日間の利用であれば決算前に返済できるため、銀行にビジネスローンの利用がバレにくい

不動産担保借入

仮に、法人経営者が個人で保有している住宅や、法人で所有している土地・建物などの不動産があるのなら、不動産担保融資を受けられる可能性があります。

不動産担保融資は、「担保」となる不動産に価値があれば、貸し出しを行う金融機関の回収リスクが低く抑えられます。

そのため、前述のビジネスローンなどと比べて、審査に通りやすく、金利も低く抑えられる可能性があります。

但し、不動産担保融資は、金融機関に相談を開始して、即日で融資を受けるのは極めて難しいでしょう。

通常、担保となる不動産の評価や、担保設定手続き(登記)の準備が必要となるため、早くても数日程度は時間がかかってしまいます。

もし、いつでも借入できるように対応しておきたいのなら、銀行や、不動産担保融資を得意とする貸金業者に相談して、担保提供と引き換えに、当座貸越などの「融資枠」を設けておいてもらうのが良いでしょう。

融資枠が得られていれば、資金が必要となったときに、実質的な審査を経ることなく、直ぐに資金調達することも可能となります。

いきなり相談に行って不動産担保で即日融資を受けることは難しいですが、不動産担保を活用して、いざお金が必要になった時の準備をしておくことは可能です。

手形割引も同様ですが、経営者たるもの、いざ急にお金が必要になった時の備えは事前にしておいた方がよいことは間違いないですね。

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定期担保で低金利に借りる

法人代表者や役員などに定期預金などの預金がある場合には、それを担保とすることで、すぐに借りることができるようになります。

これを「定期担保」といい、普通預金に定期預金をセットすることで預けた金額の90%までを借りることができます。

例えば、500万円の定期を担保とした場合には、450万円まで借入が可能であり、「定期預金金利+0.2%」程度の非常に低金利で借りることができます。

このような方法でも、緊急な資金に対応することができますので、どのような方法で資金調達するかは会社の状況などを考えたうえで選択するようにしましょう。

また、預金名義が違っても銀行に相談すれば、その預金を担保に設定して融資を受けることも可能です。

たとえば、会社代表者個人の名義の預金を担保にして会社名義でお金を借りるという方法です。

ただし、この方法でお金を借りる場合にも即日融資は難しくなります。

やはり、緊急でお金が必要になった時に備え、あらかじめ準備をしておくということが非常に重要になるので、普段から極度枠を作成するとか、法人名義のカードローンを作成しておくなどの準備をしておくようにした方がよいでしょう。

保証協会から即日借入できる?

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中小企業の強い味方である信用保証協会を活用して、急な資金に対応する方法もあります。

通常、信用保証協会付の融資には、審査や、借入契約に時間がかかるため、長ければ、1~2ヶ月かかることもあります。

しかし、信用保証協会には、「予約保証制度」というものがあり、予約保証制度を活用すれば、急な資金に対応することができます。

予約保証制度とは?

予約保証制度というのは、将来の一時的、かつ至急の資金ニーズに備えるために、信用保証協会の債務保証付き融資を予約しておく制度です。

つまり、通常、具体的な資金需要が発生してから、保証申込するところを、将来の緊急の資金調達に使えるように、発生するかしないか解らない資金需要に備えて、前もって保証付き融資を受けられるように取り決めておくのです。

そのため、実際に資金が必要になった時には、保証協会の審査に通過しているので、時間が掛からずに借入できることになります。

但し、予約の承認が得られていても、その後、極端に信用が悪化した場合には、予約を取り消しされることもあります。

なお、予約保証制度を利用できる最大額は2,000万円で、予約は1年間有効に取っておくことができます。

また、予約段階では手数料不要ですが、実際に融資を受ける場合には、通常の保証料に加えて、融資金額の0.15%~0.2%の保証料が追加となります。

予約保証制度が利用できる方

中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部の業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象です。

簡単に言えば、通常の信用保証協会の保証が受けられる方は対象となります。

そして、「予約」というのは、かなりリスクの高い融資制度であるため、審査基準は、通常の保証協会付融資に比べて、厳しく設定されています。

早めの段階で、相談しておき、利用可否を確認しておくのが良いでしょう。

手形貸付

既に、特定の銀行と融資取引があり、手形貸付を行ってもらえる「融資枠」がある企業であれば、銀行の手形貸付を利用するのが良いでしょう。

銀行では、手形貸付を行う企業には、企業毎にそれぞれ「融資枠」を設けており、毎年の決算書の状況や、期中の試算表で、大きな変動が無い限りは、その融資枠を維持してもらえます。

そして、その融資枠の範囲内であれば、手形貸付による新規融資を行ってもらうことは、かなり簡単で、急な資金調達にも対応可能です。

一方で、銀行との間で、こういった融資枠を設定してもらえていない状況で、新規融資を申込しても、審査に通過するとしても、実際に借入するまでに、1ヶ月以上かかってしまう可能性もあります。

資金調達を安定化させるためには、資金的に余裕があるうちに、銀行との間で、運転資金にそなえた融資枠を設けてもらえるように準備しておくのがよいでしょう。

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公的融資

急な資金調達に備える方法として、公的な融資制度を活用する方法もあります。

信用保証協会の予約保証制度

例えば、中小企業が利用できる代表的な制度に、「信用保証協会付融資」があります。

公的融資で借入できれば、金利もある程度低めに抑えることができ、借入期間も長めに設定できるというメリットがあります。

但し、通常の保証協会付融資では、審査に通過するまでに、ある程度の時間が必要となります。

それも、銀行で一旦審査を受けて、その後、保証協会で審査を受けるため、短期間で審査結果を得ることが難しくなってしまいます。

こういった場合に利用できる制度として、「予約保証制度」があります。

予約保証制度では、前もって、信用保証協会に融資の予約を申し込み・審査に通過しておくことで、その申込金額の範囲内で、急な資金調達に対応してもらうことができます。

つまり、将来の借入のための申込・審査を前もって、行っておく制度になります。

政策金融公庫も活用できる

中小企業を経営する事業主であれば、日本政策金融公庫のことはご存知だと思います。

日本政策金融公庫は、中小企業にとって、資金調達に対応してもらえる大切な存在です。

日本政策金融公庫にも、経営環境変化対応資金(セーフティーネット)と呼ばれる、融資制度があります。

セーフティーネットでは、急な売上減少や、急激な財務悪化などの特定の要件に合致すれば、利用できる資金調達手段となります。

セーフティーネットの場合、要件が合致していれば、資金調達できる可能性が高いですが、審査があるため、一定の時間は必要となってしまいます。

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