休職中に生活費に困ったらお金を借りる前に検討すべきこと
まだまだ働くつもりだった職場を、様々な事情で休職する人が増えています。
そして、なかなか仕事に復帰することができず、収入が一時的に止まりと、生活費を貯蓄や家族からの援助で対応することができなくなることもあります。
しかし、ここでお金を借りることは、返済するあてもないため大変危険です。
お金を借りる前に、借金をしなくても済む方法を検討しましょう。
休職中の収入は？
休職制度は会社次第？
休職に関しては法律があるわけではなく、会社ごとに定められている規定によって休職中の給料が支払われるかどうかが決まります。
会社によっては休職に関する規定が存在しないこともあります。
休職中は企業が労働者に対して、給与を支払う必要はありません。
休職制度を設けている一部の企業を除けば、休職中は無給となってしまいます。
短期間の休職であれば、貯蓄や親からの援助などによって、無給でも切り抜けることができるでしょう。
しかし、長期間にわたる休職が必要なケースや、就職したばかりで余り貯蓄がないケースでは収入がないことは大きな不安となるでしょう。
また、ある程度の貯蓄があったとしても、いつ仕事に復帰できるかわからないと、資金が底をつくのではないかが心配になってしまいます。
傷病手当ってなに？
休職の理由が病気の場合には、会社以外から給付される手当として傷病手当があります。
これは、健康保険から給付されるもので、健康保険組合に申請します。
給付額は標準報酬月額の6割です。
なお、標準報酬月額は、4月～6月の3か月間の平均支給額で決定されます。
なお、傷病手当を受け取るための条件は3つあります。
ひとつ目は、労災保険の対象外の病気であることです。
美容整形など病気とみなされないものは対象外となります。
ふたつ目は、仕事に就くことができないことです。
仕事に就けるかどうかは、療養担当者の意見と被保険者の仕事内容の両面を参考にして判断されます。
そして、3つ目は連続する3日間を含む、4日以上仕事に就けなかったことです。
単純に4日以上休んだだけでは、疾病手当の支給対象になりません。
まず3日連続で休んでいることが必要で、有給や土日・祝日で休んだ場合も3日間に含みます。
その上で、連続3日休んだあとの4日目以降から、仕事に就けなかった日に対して傷病手当が支払われます。
4日目以降に関しては、連続で休んでいる必要はなく、期間は最大で1年6か月で支給されます。
傷病手当の注意点は？
傷病手当の支給は最大1年6か月ですが、同じ病気が原因での休職では合計1年6か月です。
例えばうつ病で休職となり、傷病手当を1年間にわたって支給してもらったとします。
その後、症状が改善したため職場に復帰したあと、再びうつ病で休職となった場合は残りの6か月分しか傷病手当が支給されません。
同じ病気で合計1年6か月間の支給ということは、何度もうつ病で休職と職場復帰を繰り返すと、傷病手当を受け取れなくなってしまいます。
休職したらしっかりと病気を治すことを心がけ、病気が再発しないようにする必要があります。
休職中にお金を借りるには？
貯蓄や両親からの援助などに加え、傷病手当などの支給を受けたとしてもお金が不足してしまうことがあります。
そのため、すぐに職場に復帰できる状況ではないケースでは、返済できず利息で借金だけが膨らんでいくことになります。
したがって、収入がない状況で、お金を借りることは避ける必要があります。
しかし、来月には職場に復帰できるなど、近いうちに安定した収入を得られるのであれば、借金の返済計画を立てることもできるようになってくるでしょう。
そのような場合には、カードローンやクレジットカードのキャッシングを上手に利用するのがおすすめです。
クレジットカードやカードローンに契約している場合
クレジットカードやローンカードを既に持っている場合には、休職中でもお金を借りることができます。
ただし、信販会社や消費者金融などの金融機関は、定期的に信用情報の確認を行っています。
したがって、休職中に信用情報に変更があって、限度額が引き下げられたり、追加の借り入れを制限されたりするなどの可能性はあります。
収入がない状況でのお金を借りてしまうと、借金の返済のために借金をする状態が続きます。
長期的に休職が続くと予想される状況では、カードローンやクレジットカードの利用は避けるようにしましょう。
できることなら、生活費を見直して、支出をコンパクトにすることからはじめてください。
新規申し込みで審査に通る可能性は？
カードローンの新規申し込みでは、安定した収入があることが条件となります。
休職中は収入面においては無職と同じですので、基本的に審査に通ることはありません。
結婚している場合で、配偶者に収入があれば審査を通過する可能性はあります。
しかし、配偶者の収入でカードローンに申し込むよりは、配偶者がカードローンに申し込むことを検討しましょう。
また、副業によって収入があれば、自営業としてカードローンに申し込むことができます。
ただし自営業は正社員などと比べると収入が安定しにくいため、審査は厳しくなると考えましょう。
融資限度額も少額になる可能性がありますが、審査を通過することもあります。
求職中でも審査ってとおるの？
無職になってしまった理由は、人それぞれだと思います。
そして仕事を辞めて間もない頃は、少しゆっくりしよう考えたりすることもあるでしょう。
しかし、ある程度の時間がたち、そろそろ仕事を探そうかと思い立って、ハローワークに通ったりあるいは求人情報誌を眺めてみたりするものの、なかなか条件の良い仕事が見つからないこともあります。
そしてだんだん無職の期間が長くなり、貯蓄も底をつき始め、今後の生活費をどうしようかと悩んだ結果、お金を借りることを検討するかもしれません。
そこで、お金を借りようとしても、審査に通過するのか疑問に思う人もいるようです。
お金を借りるには安定収入が必要？
収入が全くない状態では、審査にとおる見込みはまずありません。
カードローンやクレジットカードの審査では、安定した収入あることが条件となっています。
全く収入がない状態では、カードローンやクレジットカードにいくら新規で申し込みをしても、お金を借りることはできません。
しかし、たとえ金額は少なくても、安定して収入があれば審査を通過する可能性はあります。
条件の良い仕事が見つからないからといって、いつまでも無職でもいるわけにもいきません。
たとえ条件が悪くても、望む仕事が見つかるまでの間は、アルバイトで収入を得ることを検討してみましょう。
実はアルバイトでもカードローンの申し込みができます。
まずは、少しでも収入を得ることからスタートすると良いでしょう。
既にカードローンやクレジットカードを利用できる場合は？
仕事を辞める前に、ネットショッピングや公共料金の支払いのため、既にクレジットカードやカードローンを作っている人もいるでしょう。
その場合には求職中であっても、既存のクレジットカードやカードローンでお金を借りることができます。
しかし借入は避けるべきです。
カードローンやクレジットカードを利用してお金を借りると、返済は1か月後に始まります。
返済能力がない状態でお金を借りると、借金の返済のためにまたお金を借りることになり、いずれ返済不可能になってしまいます。
すぐに仕事が決まったとしても、最初の給料が振り込まれるまでに、返済日がきて支払いをしなければならないでしょう。
金融機関からお金を借りる前に、親などの親戚に相談するなどして、最初は金融機関から借りなくて済む方法を検討するようにしましょう。
休職中のカードローン審査は厳しい
長い人生を送っていれば、就業中にやむなく休職しなければならないことも出てくるでしょう。
休業理由には下記のように人それぞれです。
- 傷病
- 事故欠勤
- 自己都合
- 公職就任
- 起訴理由
- 組合専従
しかし、上記のような理由から休職となり、にカードローンに申し込むとしたらどうでしょう。
決して退職したわけではないので、カードローン審査には響かないと言いたいところですが、実際のところ休職中のカードローン審査は厳しいと言わざるを得ないのが実情です。
全てのカードローン会社がNOと言っているわけではありませんが、休職中にカードローン審査を通過しようとすれば、申込先を厳選する必要はあるでしょう。
そこでまずは休職中の申込者に対して、各カードローン会社がどのようなスタナンスでいるのかを見ていくことにします。
審査通過の可能性があるカードローン
休職中は勤務先の就業規則と休職理由によって、給与支払いが無給となるケースもあれば、減額されて一部支給というケースがあります。
給与支給の有無は勤務先に設けられている休職制度が大きく影響しているのですが、この休職制度は法的に義務付けられているものではありません。
よって、実際のところ休職制度を設けていないところが大半を占め、休職中の給与支給があるのは極一部に限定されているのが実情です。
この現状を踏まえて、まずは休職中で給与支給がない人に対する、各カードローンの審査対応を見てみることにしましょう。
その結果は下記のとおりです。
| カードローン | 審査通過の可能性 |
| アコム | 審査対象外 |
| アイフル | 審査対象外 |
| プロミス | 審査対象外 |
| SMBCモビット | 審査対象外 |
| レイク | 審査対象外 |
| みずほ銀行 | 可能性あり |
| 三菱UFJ銀行 | 審査対象外 |
| 三井住友銀行 | 可能性あり |
| SBI新生銀行 | 審査対象外 |
| 楽天銀行 | 審査対象外 |
こうしてみると消費者金融のカードローンは全滅といったところですね。
しかし、この結果は調査するまでもなくわかっていたことです。
消費者金融カードローンは、個人に対して年収の3分の1を超える貸付を禁じる、総量規制という法律を遵守した貸付が義務付けられています。
よって、年収がない人に対して貸付を行うことができません。
休職中で収入がない状態の人に、カードローン利用を認めてしまえば、法律違反となり金融庁から厳しい罰則を受けることになります。
全ての消費者金融カードローンが審査対象外としているのは、当然の結果なのです。
また銀行系のカードローンも審査対象外としているところが大半を占めています。
銀行カードローンは総量規制を遵守する義務はありませんが、申込条件に「安定した収入がある」と掲げていることからも、やはり年収がない人への貸付は難しいのが実情です。
しかし、下記の2行だけは、全く可能性がないわけではありません。
- みずほ銀行：過去の勤続年数や年収、将来性で判断(少額貸付なら審査通過可能)
- 三井住友銀行：審査結果次第
審査対象外としていないこの2行でも、実際のところはケースバイケースといったところが実情のようで、審査通過できる人もいるが、合否結果は保証できないというところです。
この結果から総合的に判断すれば、やはり冒頭でいたように、休職中の人がカードローン審査を通過するのは、厳しいと言わざるを得ないのが現実でしょうね。
みずほ銀行カードローンが有力候補！
休職中は給与支給がないため、預貯金を崩して生活することになるでしょうが、この生活にも限界があります。
どこかで資金調達しなければ、生活に窮してしまうでしょう。
となればはカードローン審査を通過するのは難しいと分かっていても、可能性があるならと考える人はいるはずです。
そんな方におすすめするとしたら、やはり「審査結果次第」とあやふやな回答している三井住友銀行カードローンよりも、「過去の勤続年数や年収、将来性で判断」、「少額貸付なら審査通過可能」と審査通過ラインを示しているみずほ銀行カードローンの方がおすすめです。
しかし、審査通過に求められるのは、休職するまでの就業状況が、大きく影響してくることに間違いはありません。
まずは下記のような条件が求められることになるかと思います。
- 勤続年数の長さ
- 役職に就いているかどうか
- 年収
上記の条件が良いほど、休職から復帰する可能性が高いと考えられるので、審査通過の可能性は高くなってくるでしょう。
しかし、勤続年数が1年とか1年未満といった極端に短い場合は、復帰の可能性が低く、そのまま退職となる可能性が高いと判断されるため、審査通過は難しいと言わざるを得えません。
みずほ銀行カードローンの審査を通過するには、休職前の就業状況が重要なポイントとなってきます。
この点はよく理解しておきましょう。
生活福祉資金貸付ってなに？
収入が少なく、そのため金融機関などからの借入ができない人を対象に融資してくれるサービスが、生活福祉資金貸付です。
対象となる低所得のおおまかな判断基準は、市町村民税が非課税となることです。
低所得世帯の他にも、障害者や高齢者の世帯に貸付を行っています。
原則的に連帯保証人を立てる必要があり、連帯保証人を立てた場合には無利子となります。
連帯保証人が立てられなかったとしても、年1.5％の利子を支払うことで融資を受けることができます。
生活支援費として、単身であれば月15万円、二人以上の世帯では月20万円を原則3か月間、最長で12か月間にわたって貸し付けてくれます。
その他にも、一時生活再建費という就職のための資格取得に60万円以内の貸付を行ってくれます。
貸付の内容や、各都道府県の問い合わせ先などは厚生労働省のホームページで確認することができます。
連帯保証人を探す必要はありますが、無利子でお金を借りることができるので、生活福祉資金貸付の利用を検討することもおすすめです。
求職者支援制度ってなに？
雇用保険を受給できない休職中の人は、求職者支援制度を利用することができます。
求職者支援制度は、早期の再就職を目指して職業訓練を行い、資格取得などスキルアップするための制度です。
この制度を利用することで、無料で職業訓練を受けることでき、さらに条件を満たすことで職業訓練受講給付金を受け取ることもできます。
雇用保険の適用にならなかった人だけでなく、雇用保険の受給期間が終了した人であっても求職者支援制度を利用することができます。
特定求職者とは？
求職者支援制度の対象者は、幾つかの条件を満たした人に限られます。
まず、ハローワークで求職活動をしていること、また雇用保険の受給資格がないか受給期間が終了している人で、労働する意思と能力があることです。
さらに、ハローワークに職業訓練が必要な人物だと判断されなければなりません。
これらの条件を満たした人を特定求職者としています。
特定求職者は何らかの理由によって失業した人だけでなく、就職活動に失敗してしまった大学生なども含まれます。
また、雇用保険に加入していない自営業者で廃業した人も対象です。
職業訓練受講給付金を受け取るには？
職業訓練受講給付金の支給条件は、申込者の月収が8万円以下で、世帯月収が25万円以下であることです。
また、世帯で保有している貯蓄などの金融資産が300万円以下である必要があります。
他にも不動産を保有しているかどうかや、職業訓練の出席率なども条件となります。
職業訓練受講給付金を受け取るには、職業訓練には全て出席する必要があります。
ただし、病気や悪天候が原因による遅刻や欠席などは考慮され、8割以上の出席率があれば受給資格を得ることができます。
長期的に仕事に就けない場合は？
病気が原因であれば、病状が改善されなければ職場復帰はできません。
休職が長期化して借金を抱えてしまうと返済できる見込みはありません。
しかも傷病手当も支給期間は決まっています。
親族からの援助にも限界があるでしょう。
このような場合には、生活保護を受給することも検討してみましょう。
生活保護を受けるには幾つかの条件を満たす必要があります。
生活保護は世帯単位で行うため、世帯員全員の貯金や資産がない状態でなければなりません。
また、働くことができず傷病手当なども受けられない場合に限られます。
そして、親族からの援助を受けられないという3つの条件を満たしている必要があります。
うつ病などの理由で休職が長期化した場合には、手当てを受けられない状況で、親族も援助を可能な限り行ったあとでしょう。
車や住宅を保有している場合は、資産があるため生活保護を受けることはできませんが、賃貸住宅に住んでいるのであれば生活保護の受給資格があります。
カードローンやクレジットカードから借金をする前に、まず生活保護の受給を検討することをおすすめします。
まとめ
様々な理由で仕事に復帰できず、休職期間が長期化してしまうことがあります。
貯蓄や家族からの援助や手当にも限界がありますので、カードローンなどからお金を借りることを検討することもあるでしょう。
しかし、収入がない状況では返済できずに利息で借金が膨らむ可能性が高まります。
お金を借りる前に、生活費を見直したり、生活保護などの検討をしたりすることをおすすめします。
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