全国保証住宅ローンの事前審査に落ちる理由や通りやすさ

地方銀行などの住宅ローンに申し込むと、申込書に「全国保証株式会社」という名前を目にすることがあります。

地方銀行の中には、全国保証という保証会社に住宅ローンの保証を依頼している商品が少なくありません。

また、全国保証の住宅ローン審査は、保証会社の中でも難易度は平均よりも少し緩い面もありますので、全国保証住宅ローンの審査基準を知ることは、住宅ローンの審査基準を知ることにも繋がります。

全国保証は保証会社としては珍しく、仮審査の基準を公開しています。

全国保証住宅ローンの仮審査の審査基準について詳しく解説していきたいと思います。

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全国保証は他の保証会社より審査に通りやすい

結論を言うと全国保証は他の保証会社よりも審査は通りやすいです。

その理由は、以下の2つが挙げられます。

保証料が高いが難易度の低いコースがある

住宅ローンの審査基準には、必ずと言っていいほど返済負担率があります。

一般的な住宅ローンであれば、概ね30％～35％の返済負担率をオーバーしていたら、審査に通過することはできません。

しかし、全国保証の住宅ローンの場合は、Eコースという保証料が高いコースがあります。

Eコースの返済負担率は、年収に応じて35％または40％と高めです。

これにより、年収に対して高めな住宅ローンを組む場合や、既存借入が多い場合などで返済負担率が高くなってしまう人でも、審査に通ることができる可能性があります。

保証料が高いということは、それだけリスクも多く取れることですので、一般的な返済負担率でしか保証しない保証会社よりも審査に通りやすいです。

超過保証料で担保割れにも対応

一般的な住宅ローンでは、担保評価額の範囲内までしか借りることができません。

これに対して全国保証の住宅ローンは、担保割れの物件でも超過保証料によって対応可能です。

全国保証が地域に根ざした銀行や信用金庫などの金融機関の住宅ローンを保証しているのは、担保割れが発生しやすい地方でも、超過保証料によって保証できるからです。

このように、全国保証住宅ローンは、様々な物件や、属性の人にも多様なコースと超過保証料によって対応しているので、審査に通りやすい住宅ローンということができます。

全国保証の住宅ローン審査に落ちる理由

全国保証の住宅ローンは、住宅ローンの中でも審査に通過しやすいローンということができますが、それでも仮審査に落ちてしまうにはどのような理由があるのでしょうか？

上記の基準を満たしていない

基本的には、上記の基準のいずれかを満たしていない可能性があります。

勤続年数や年収の基準、または返済負担率の基準です。

返済負担率は、年収400万円未満の場合に最も多く許容されるのは35％以下となっています。

しかし、他社借入の返済額と住宅ローンの返済額との合計で35％を超えてしまった場合には、Eコースであっても審査に通過することはできません。

また、返済負担率の計算には、クレジットカードのリボ払なども考慮されることもありますので、利用していない契約があるだけで返済負担率がオーバーしている可能性もあります。

個人信用情報に問題がある

最もよくある審査落ちのケースが、やはり信用情報でしょう。

上記の審査の基準を全て満たしているにも関わらず、審査に落ちた場合には、高い確率で信用情報に問題がある可能性があります。

信用情報でチェックされるのは、以下の点です。

金融事故情報

金融事故情報というのは、いわゆる信用情報がブラックになっている情報です。

具体的には以下のような情報が信用情報に記録されていると、絶対に審査には通過することはできません。

• 自己破産
• 個人再生
• 債務整理
• 61日または3ヶ月を超える長期延滞
• クレカや携帯契約などの強制解約
• 保証会社の代位弁済

これらの情報は5年〜10年は信用情報に記録されているので、残念ながら、この情報がある間は住宅ローン審査に通過することは絶対に不可能です。

他社借入件数が多い

返済負担率が基準の範囲内に収まっていたとしても、借入件数が多い場合には審査通過は不可能になります。

借入件数が多い人というのは、借金の返済を借金から行う傾向があるので、ただそれだけで審査に不利になるのです。

カードローンやフリーローンなど、使い道が自由なローンが3本以上あると、審査通過はかなり厳しくなり、許容されるとしても2本までです。

また、使っていなくてもカードローンやクレジットカードのキャッシング枠などは他社借入と見なされる傾向があるので、住宅ローン申込前には解約しておいた方が無難です。

なお、それ以外の信用に問題がない場合は、カードローンやクレジットカードの解約を条件に保証承諾するケースもあります。

他社借入やクレカの支払に遅れが多い

他社借入やクレジットカードなどの支払いに遅れが多いと、審査ではかなり不利になります。

ただ、1回の遅れが原因で審査落ちすることはほぼありません。

誰でも、入金のし忘れや急な出費による一時的な金欠によって支払いが遅れてしまう可能性があり、それすれも認められなければ住宅ローンを借りられる人は非常に少なくなってしまいます。

審査落ちの原因になってしまうのは、複数回の遅れがある場合であり、「返済管理がされていない」「慢性的にお金に困っている」とみなされてしまいます。

信用情報には過去24ヶ月分の、クレカや借入金などの支払状況が記録されているので、できれば住宅ローン申込前の24ヶ月間は1度も遅れがない状態を継続してから、全国保証住宅ローンに申し込みを行いましょう。

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全国保証住宅ローンの仮審査に通過するために重要なこと

先ほど述べたように、全国保証の住宅ローンは他の銀行の審査では通過できない人でも、Eコースや超過保証料で拾われることがあり、比較的審査の幅が広い住宅ローンです。

このため、全国保証住宅ローンでEコースの審査にも通過できない人が他の銀行の住宅ローンに申し込みを行なったとしても、審査に通過することは難しいでしょう。

全国保証住宅ローンの仮審査に通過できるように、まずは、以下の2つのポイントで審査に有利になる自分作りをしてみてください。

返済負担率をできるだけ低くする

返済負担率は、その数値がそのまま返済能力として見られます。

そのため、返済負担率が低ければ、多少属性が悪くても審査に通過することができる可能性は十分にあります。

全国保証の基準では、返済負担率は30％〜40％以下まで許容されていますが、できれば返済負担率が20％〜25％以下に収まるように、住宅ローンを組んでください。

他の基準に問題があっても、「返済負担比率が低いから」という理由で審査に通過することができる可能性は十分にあります。

なお、返済負担率の計算には住宅ローンだけでなく、他の借り入れも含まれます。

住宅ローンだけの返済負担率で20％～25％以下に収めるのではなく、他の借り入れも含めて25％以下となるようにしましょう。

そのためには、カードローンはもちろんのこと、利用していないクレジットカードのキャッシング枠についても事前に解約するようにしましょう。

クレカや借金の返済期日を守る

クレカや借金の返済期日に遅れがあると、審査に通過することができないと述べましたが、クレカや借金の返済期日を守ると、信用情報には「期日を守った」という情報が蓄積されます。

これが、審査ではかなり有利になります。

できる限り期日を守った情報を蓄積させるために、毎月100円でもよいので、クレジットカードを使用して、支払期日を守るということを継続して行くだけで、信用度はかなり高くなります。

また、消費者金融を利用している場合も同じです。

昔は、消費者金融を利用しているだけで審査に落ちることもありましたが、今では1社程度であれば消費者金融を利用していても問題ありません。

大事なのは、クレカと同じように返済期日を守っているかですので、消費者金融についても支払い遅れがないように利用して、良い情報を蓄積させましょう。

全国保証ってどんな会社？

全国保証とは、どんな会社なのでしょうか？

一般の人は、耳にしたことがない会社かもしれませんが、銀行員などには、かなりポピュラーなメジャーな保証会社です。

もちろん取引をしても安心です。

保証業務専門の会社

全国保証のホームページには、業務内容として「信用保証業務・損害保険の代理業務・信用調査業務・生命保険の募集業務」と記載されています。

基本的には、住宅ローンをはじめとした保証業務をメインに行なっている保証専門の会社です。

住宅ローンの他に、カードローンや教育ローンやアパートローンの保証を行なっているようですが、全国保証のカードローンや教育ローンやアパートローンの取り扱いがあるのはごく一部の金融機関だけで、基本的には、住宅ローンの保証を行なっています。

全国保証は、住宅ローンの保証を専門に行う会社であると言っても過言ではないでしょう。

また、フコク生命の団体信用生命保険を取り扱いしており、全国保証のホームページからWEB申込を行うこともできるようになっています。

住宅ローンの保証業務とは

住宅ローンの保証業務とは、もしも債務者が返済できなくなってしまった場合に、その債務を肩代わりすることです。

カードローンや自動車ローンなどを保証する会社があるように、住宅ローンにもその債務を保証する保証会社があります。

住宅ローンでは土地や建物を担保にするため、保証会社は必要ないのではと思う人もいるかもしれませんが、担保があるからといって、必ずしも債務の全額を回収できるわけではありません。

競売によって売却された不動産は、相場よりも安い価格となるのが一般的ですので、すべてを回収できない可能性もあります。

完全な信用貸し（プロパー融資）よりはマシですが、金融機関がさらなる保全を図るために、保証会社に保証してもらうようにしています。

これを業務にしているのが、全国保証などの保証会社なのです。

地銀や信用金庫などの住宅ローンを保証

全国保証の住宅ローンを扱っているのは、主に地方銀行や信用金庫など、地域に根ざした金融機関です。

そのため、地方銀行の住宅ローンに申し込みを行うと、仮審査申込書が「全国保証株式会社御中」と記載されていることが多々あります。

日本国内の多くの地方銀行や信用金庫に、全国保証の保証付住宅ローンは数多く取り扱いがあります。

「全国保証」という名前を聞いたことがなくても、日本中の銀行の住宅ローンを保証している会社ですので、安心して問題ありません。

全国保証は東証一部上場で1981年創業の、歴史と規模がしっかりとした安心できる保証会社です。

全国保証の住宅ローン商品は5つ

全国保証が保証を行う住宅ローンには以下の5つの商品が存在します。

• 住まいる　いちばんネクストⅤ
• 住まいる　サポート
• 住まいる　アシスト
• 住まいる　いちばんセレクト
• つなぎ融資保証

このうち、ほとんどの人が関係する住宅ローンは「いちばんネクストV」だけです。

「サポート」は、先順位が設定されている物件を購入するためのローンです。

「アシスト」は、無担保の住宅ローンで、借地上の建物を購入するためのローンです。

また、「いちばんセレクト」は、借地上の建物を建築するための住宅ローンを借り換えるため専用のローンです。

「つなぎ融資保証」とは、つなぎ資金を借りる際に保証を得るためのローンです。

普通に、土地付き建物を購入する場合や、マンションを購入する場合には、すべて「いちばんネクストV」で対応することができます。

審査の基準に関しても、いちばんネクストVだけを理解しておけば十分でしょう。

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「住まいる　いちばんネクストⅤ」の審査基準

一般的な住宅ローンである、住まいる いちばんネクストVの審査基準について解説していきたいと思います。

住まいる いちばんネクストVは、コースが5つに分かれており、コースによって保証料が異なります。

どのコースが適用されるかは、属性や年収によって異なると言えます。

それでは、詳しく基準について解説していきたいと思います。

①コースごとに保証料が異なる

②Aコースは医師・弁護士・公認会計士・税理士のみ

最も保証料が低い、Aコースが適用させるのは、医師、弁護士、公認会計士、税理士など国家資格を持った人だけです。

全国保証は属性を重視している保証会社ということができ、職業のランクが高い人ほど有利なコースが適用される傾向があります。

一般の会社員が適用されるのは、もっともよいコースでBコースまでということを理解しておきましょう。

③勤続年数

全国保証住宅ローンは、属性によって、基準になる勤続年数が以下のように異なります。

一般的なサラリーマンであれば、勤続年数は1年以上で申し込むことが可能です。

ただし、これは申し込み可能な勤続年数ということで、実際に審査に通過するためには3年以上はあった方が安心です。

また、自営業者や法人役員などは、丸2年以上の営業実績が必要で、かつ事業の業況が安定して収益を計上している必要があります。

④年収100万円以上500万円未満はCコース以下

全国保証の住宅ローンは職業によって、基準となる年収が異なります。

日本人の平均年収程度である400万円の場合に適用されるコースはC、D、Eコースのいずれかになります。

一般の会社員で年収100万円以上500万円未満の場合の人はCコース以下ののコースが適用されると決まっているためです。

公務員は500万円未満でもBコース適用あり

全国保証住宅ローンは公務員の場合には、審査が優遇されます。

公務員の場合には、100万円以上の年収があればBコースが適用される可能性があるためです。

医師・弁護士・公認会計士・税理士は100万円以上でもAコース適用あり

医師・弁護士・公認会計士・税理士などは、さらに審査で優遇され、年収が100万円以上からAコースでの適用があります。

⑤コースによって返済負担率が異なる

住宅ローンの審査で最も重要と言っても過言ではないのが、返済負担率です。

返済負担率とは、住宅ローンの年間返済額が年収の何％なのかという考え方です。

全国保証住宅ローンの場合には、コースによって基準となる返済比率が異なります。

例えば、年収400万円の人が、返済比率30％以内とした場合には、400万円×30％＝120万円の返済負担率まで許容されるため、住宅ローンの返済額と既存借入の返済額の合計が年間120万円以内に収まるようにしなければなりません。

Aコースは40％

Aコースは医師や弁護士などのハイクラス向けのコースですので、許容される返済負担率が多くなっており、40％以下とされています。

医師や弁護士であれば、年収100万円でもAコースが適用される場合がありますが、この場合は住宅ローンの年間返済額が100万円の40％である、40万円以下となるように、住宅ローンを組む必要があるのです。

一般的には、Aコースに適用されるような高属性の人は、年収も高いため、年収の40％が住宅ローンの返済に回っても、生活に支障がないと考えられるため、Aコースは許容される返済負担率が高いのです。

B〜Dコースは年収によって異なる

B〜Dコースは年収によって許容される返済負担率が異なり、年収に応じて以下のようになっています。

• 年収400万円未満：30％
• 年収400万円以上：35%

やはり、年収の低い人は、住宅ローンの返済に年収の多くが取られてしまうと返済に支障が出てしまうので、400万円以上よりも400万円未満の方が認められる返済負担率は低くなってしまいます。

ほとんどの銀行の住宅ローンの返済負担率が30〜35％以下となっていますので、特段全国保証住宅ローンの返済負担費比率が高いとか低いということはありません。

Eコースは許容される返済負担率が多い

最も保証が高いEコースは許容される返済負担率が高くなっています。

• 年収400万円未満：35％
• 年収400万円以上：40%

他社借入があるような人でも、Eコースでの高額な保証料を支払うことによってB~Dコースよりも高い返済負担率が認められます。

ただし、本来であれば、認められないような高い返済負担率を高い保証料を支払うことによって認めているだけですので、Eコースで借りる場合には、生活に無理が生じないように、住宅ローンを組むことが重要です。

⑥担保超過分は超過保証料で対応可能

住宅ローンというのは、担保評価額の100％までしか融資を受けることができません。

しかし、全国保証住宅ローンの場合には、担保評価額から融資額がはみ出した場合には、そのはみ出した分に関して超過保証料というものを支払うことによって融資を受けることができます。

例えば、担保評価額2,000万円の物件を購入するために、2,200万円の住宅ローンを組むような場合を考えて見ましょう。

借入期間は20年で、適用されるコースはCコースとします。

通常保証料＝14,211円×20＝284,220円

超過保証料＝71,059円×2＝142,118円

合計：426,338円

このように、担保評価額に収まる部分は通常保証料で、担保評価額からはみ出した200万円に関しては、超過保証料を設定することによって、担保割れの物件でも借りることができるのです。

全国保証の住宅ローン仮審査の必要書類

一般的な住宅ローンは、仮審査（事前審査）と本審査という2つの審査を受けることになります。

それは全国保証の住宅ローンも同じであり、仮審査は少ない書類を提出するだけで申し込むことができます。

全国保証の住宅ローン仮審査において、必要になる書類は以下のとおりです。

本人確認書類は、基本的に運転免許証であり、保有していない場合はパスポートなどの顔写真付き公的証明書でも代用可能です。

収入証明書については、給与所得者は源泉徴収票、自営業者は確定申告書、法人役員は決算書および源泉徴収票または確定申告書、年金受給者は年金証書および年金額改定通知書がそれぞれ必要です。

なお、自営業者と法人役員が必要になる確定申告書と法人の決算書については直近3期分が必要となり、それ以外の源泉徴収票などは直近分があれば良いです。

担保評価の元となる資料は、路線価があるところであれば金融機関の担当者が用意してくれる場合も多いのですが、路線価がない場合は固定資産評価証明書やチラシ等の事例を用意しなくてはなりません。

仮審査に通ることができて本審査に進む場合は、住民票抄本や課税所得証明書、納税証明書など多くの書類が必要となります。

詳しくは、仮審査通過後に金融機関の担当者から案内されますので、求められた書類はすべて提出できるように用意しましょう。

全国保証の保証を受けられる銀行住宅ローン

全国保証は、住宅ローン専門の保証会社であると言っていいほど、住宅ローンの保証に力を入れています。

そのため、多くの金融機関において全国保証が保証する住宅ローンを取り扱っています。

全国保証の住宅ローンを取り扱っている銀行を、いくつか挙げてみましょう。

上記の銀行以外にも、全国の信用金庫などでも取り扱っていますが、大抵は「全国保証保証付」や「住まいる」と商品名についていますので、簡単に見分けることができます。

全国保証の住宅ローン仮審査に関するQ&A

ここまで、全国保証の住宅ローン仮審査について、審査基準や審査に通るためのポイントなどについて紹介してきました。

最後に、もっと全国保証の住宅ローン仮審査について知ってもらうために、多くの人が疑問に思っていることにお答えして行きたいと思います。

①全国保証が加盟している個人信用情報機関はどこ？

答え：全国保証はCICとJICCに加盟しています。

全国保証は、他の保証会社と同じようにCIC（株式会社シー・アイ・シー）とJICC（株式会社日本信用情報機構）の2つに加盟しています。

そのため、全国保証は仮審査の段階で、これら2つの個人信用情報機関に対して信用情報を照会しています。

ただし、国内にある3つの個人信用情報機関は、お互いに登録情報を共有させていますし、全国銀行協会が運営するKSC（全国銀行個人信用情報センター）には金融機関が加盟しています。

従って、仮審査に申し込みをすると、3つすべての信用情報を照会し、それを基に審査されることになります。

②全国保証の事前審査に必要な期間は？

答え：最短で翌営業日には審査が完了します。

公務員や会社員などの給与所得者に限られますが、全国保証には「給与所得者翌営業日回答制度」というものがあり、最短で翌営業日には審査の回答が得られます。

給与所得者以外の場合でも、全国保証ではスピーディーな審査を心がけていますので、1週間程度で審査は完了します。

仮審査（事前審査）は主に信用面を審査しますので比較的短期間で完了しますが、本審査は担保など総合的な審査をしますので、本審査となれば2週間～3週間程度はかかります。

仮審査の申し込みから契約までは、書類の用意も考えると概ね1ヶ月～1ヶ月半はかかるでしょう。

住宅ローンは書類も多く、本審査に時間がかかるローンですので、余裕を持った申し込みをする必要があります。

③住宅ローンの金利も全国保証が決めるの？

答え：金利は金融機関が決めています。

全国保証では、借入額や返済期間、コースに応じた保証料は決めていますが、融資時の金利には全く関与していません。

というのも、全国保証に支払う保証料は、融資実行時に一括前払いが基本です。

そのため、金利に保証料が含まれているわけではなく、融機関が規模や地域、他の金融機関との競合などから変動金利や固定金利を決めているのです。

④申込人の妻の個人情報も調査されて審査に影響がある？

答え：妻が連帯債務者や連帯保証人になっていなければ調査されません。

申込人の妻が連帯債務者や連帯保証人となる場合、妻についても審査をしなくてはなりませんので、当然ですが個人情報や個人信用情報機関の登録情報を調査します。

しかし、妻が住宅ローンの申込に関係しない場合、金融機関や全国保証は妻から「個人情報の取り扱いに関する同意書」を取り付けることはできません。

同意を得ていないのに調査することは、個人情報を取り扱う業者として不適切ですので、妻の個人情報は調査されず、審査に影響することもありません。

⑤団体保証の仮審査でOKが出たのに銀行がNGということはある？

答え：可能性はあります。

全国保証が仮審査でOKを出したとしても、銀行がNGとするケースはあまり多くありません。

しかし、銀行では全国保証が加盟していないKSCの登録情報を細かく見ていますので、そこに問題があればNGを出します。

また、住宅ローンは他の個人向けローンとは少し異なり、担当者の力量によって審査結果が変わることもあります。

もし、申込時に収入を多く記入しようとしてみたり、必要書類をなかなか用意しないなどで悪い印象を受けると、それがマイナス評価となって銀行がNGを出す可能性もあります。

まとめ

全国保証株式会社の保証がついた住宅ローンは、全国に数多くあります。

全国保証の住宅ローンはコースが別れており、超過保証料もあるため、住宅ローンの中では比較的審査に通過しやすい保証会社です。

そのため、全国保証の住宅ローン仮審査に通過できないからと言って、他の銀行の住宅ローンに申し込みを行なっても、簡単には審査に通過することはできないでしょう。

まずは、全国保証の基準をしっかりと理解し、審査落ちの原因に自分が該当しないように、審査に通りやすい自分作りを行うようにしてください。