コープ共済の特徴について解説！子どもの歯列矯正にかかる費用とは？

「子どもの歯列矯正を検討しているけど費用の高さが気になる」という人も多いのではないでしょうか。

歯列矯正にかかる費用は、子どもの年齢や現在の歯の状態によって異なるため「この金額を用意しておけば確実」といった明確な基準はありません。しかし、永久歯になると50～100万円を超えるケースは珍しくなく、高額な費用がかかるのは確かです。

そのような時に保険適用になれば心強いのですが、コープ共済をはじめとする多くの保険で歯列矯正は適用範囲外なので注意してください。先天性の病気や外科手術が必要ではない場合、保険適用対象にはなりません。

保険適用外となる以上、歯列矯正にかかる費用は親御さんの負担ですが、国の制度である「医療費控除」を使えば治療費の負担軽減は可能です。

本記事では、コープ共済の特徴について解説します。その他に、子どもの歯列矯正の費用の相場や医療費控除を受けるためのポイントをまとめたので、ぜひ参考にしてください。

子どもの歯列矯正は保険適用？コープ共済の特徴を徹底解説

コープ共済とは「日本コープ共済生活協同組合連合会」の略称で、生活協同組合（生協）の共済専門団体を指します。死亡や入院などの保障を受けられるため、一般的な保険と同じ仕組みと考える人もいるかもしれません。

しかし、コープ共済は、生協と同じく出資金を支払って共済保険に加入し、万が一のトラブルが発生した際に出資金の中から保障される仕組みです。出資金（保険料）が一般的な保険と比べて安い点が特徴で、次の3種類の中から選択できます。

参照元：商品ラインナップ | コープ共済

歯科矯正は保険適用外

子どもの歯列矯正は、コープ共済に限らず、多くの場合で保障対象外です。

こんな悩みを持っていても、歯列矯正にかかる費用は親御さんが負担する必要があります。病気やけがが理由によるものでないと、コープ共済の保障適用にならないからです。
歯列矯正は見た目の美しさを求めるための治療であって、病気やけがが原因によるものではありません。

コープ共済は保障適用となると勘違いして、子どもの歯列矯正を行った場合、高額な治療費などを支払うことになります。

顎変形症などの治療は保障適用

コープ共済で保障が適用されるのは、病気による治療です。例を挙げると、かみ合わせが前後または左右に変形する顎変形症は、生活に影響を及ぼすと判断されます。手術や歯列矯正が必要な治療を行った際に、コープ共済の保障適用になる可能性が高いでしょう。

顎変形症以外には、「唇顎口蓋裂」「ダウン症」「筋ジストロフィー」といった、厚生労働省が認める疾病の影響によって外科的歯列矯正を行う場合も、保障対象になる可能性が高いです。

コープ共済に加入したいけれど保障条件がよく分からない、保障されるケースを確認したい人は、コープ共済センター資料請求窓口で相談してみてください。「保障選び・組み合わせに迷ったら」という目的で電話番号を案内しています。

参考元：お子さまの保障 | コープ共済 【ケガや病気,災害などを保障する生協の共済】

子どもの歯列矯正の費用の相場

「10年以内にお子さんが矯正を受けたことのあるママ1000人」に対して実施したアンケートによると、歯科矯正開始前に医師から提示された見積額は30～50万円未満が多いという結果が出ています。

そのうち、見積額50万円未満のケースが全体の55.5％、実際にかかった費用が50万円未満と回答したケースが56.3％とのことです。約半数が50万円を超えない金額で歯列矯正を受けている結果が出ています。

その一方で、費用総額が100万円以上だったと回答したケースが8.2％いるなど、歯列矯正を始める年齢や治療の方法によってかかる費用に個人差がある状況です。

参考元：子供矯正の費用・価格はいくらだった？ママ1,000人にアンケート！

支払った治療費を取り戻せる？医療費控除を受けるためのポイント

歯科矯正のために高額な治療費を支払ったとしても、医療控除の対象になる場合があります。

国税庁の「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」では「発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正」を医療控除の対象になると記載しています。
ただし骨格的に問題がなく、見た目の美しさが目的の歯列矯正は、医療控除を受けられないため、注意してください。

参照元：No.1122 医療費控除の対象となる医療費｜国税庁

子どもの歯列矯正の医療費控除を受ける際のチェックポイント

子どもの歯列矯正に対する医療費控除を受ける際に、次の内容を必ずチェックしておきましょう。

それぞれのポイントについて解説します。

医療費控除の対象になるか確認する

子どもの歯列矯正にかかる費用は、基本的に医療費控除の対象になるものの、認められないケースも一定数存在します。特に永久歯が生えそろう中学生以降の子どもは、大人と同様に扱われる可能性が高いです。

管轄する税務署によって医療費控除を受けられるかどうかの基準が分かれる部分なので、実際に歯列矯正を始める前に確認しておくといいでしょう。

治療のための交通費も医療費控除の対象になる

医療費控除の対象になるのは治療費だけでなく、通院にかかった交通費も含まれます。領収書は必ず手元に残しておきましょう。領収書が発行されない公共交通機関を利用した場合、メモに残すなどして発生した金額を税務署に申告すれば控除対象です。

ただし、自家用車を利用した通院は、ガソリン代や高速道路料金などを含めて医療費控除の対象外となるため注意してください。

ローンや分割払いでも控除の対象になる

歯列矯正を一括払いではなく、ローンを利用する人も少なくないのではないでしょうか。ローンを利用した分割払いについても医療費控除の対象として申告できます。ローン契約を証明できる書類を添付した上で申告してください。

ただし、ローンの契約期間が年単位になった場合、年度ごとに申告しなくてはならない点に注意しましょう。