口座売買による本当の罪のつらさ

筆者の回りには、口座売買でお金を調達したことのある人が数人います。その中の一人は先月逮捕され現在罪を償い中です。

何故口座売買は増え続けるのか、そこには個々に抱える問題の違いはありますが。色々調査してみました。その結果口座売買で最も多い年代層が20代から30歳代後半が多く、

中でも平成27年迄は圧倒的に男性が多く女性の割合は10~20%位でしたが28年くらいから女性の割合が30%を越えるデーターがあります。

その背景には若い人の多重債務者が増えてきたことに原因のひとつがあるようです。では何故若い人の多重債務者が増えてえきたかについて考えてみましょう。

執筆者の情報
名前:鈴木桂馬(仮名)
年齢:64歳
職業:ライター(自身も闇金利用経験有)
利用した貸金業者数:30社(内闇金5社:約30万)

口座売買の実態

1.若い年代の口座売買の増加

口座売買が増える、つまり口座を売る人が増える、では何故口座を売らなければいけないか?とつき積めていくと最後にたどり着くのは「貸してくれるところがヤミ金しかなかった」という回答が殆どです。

その結果どのようになっていくかは大体同じケースです。
◆ 利息を払うためにまたヤミ金から借りる
◆ 利息を払えなくなったために口座売買で払った(払わされた?)
問題として考えられる事は、なぜヤミ金から借りないといけないような状態になったか、借りた結果口座売買迄に発展していく事に問題があると思います。

その問題のひとつとして考えられるのが、若い人の多重債務への増加で、今は容易にクレジットカードが持て又簡単決済で後払い等の買い物をしやすい環境にあります。

その簡単さに買い物しすぎたり、高価な携帯電話に様々なオプションをつけ毎月の分割支払いを滞納するなどを繰り返した結果、多重債務者になりるようです。

そして通常の金融機関から借り入れできない状態になり、ヤミ金手を出すようになります。

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2.理解していない罪の重さ

今までの調査で口座売買へ発展するケースとして以下のような場合が殆どです。

① ヤミ金の毎週の利息が払えなくなったとき、ヤミ金から口座売買の話を持ちかけられる。「口座を売るなら2万くらい出しますよ」等の・・・誘いによる売買

② ヤミ金に融資の相談をしたとき「融資はできるが毎週の返済用に貴方のカードか口座が必要です」という融資できることを条件での口座を渡す。・・・安心感をつのらせる売買

③ 自分がお金を調達しないと行けなときにSNS、メール電話で「どこよりも高く口座買いとります」の連絡が入り、お金が必要な為に電話してしまう・・せっぱ詰まった売買

どののケースも共通しているのが自分自身が「せっぱ詰まった」状態にあり、ヤミ金側からすれば好条件の状態にあります。

その結果目の前の自分の状態を何とか、乗り越えることができればと、後先の事等、ましては口座売買が法的にどのくらいの罪で刑罰がどうなるか等はそのときには考えもしていないと思います。

その時あなたは「1つ口座売ってもまだ他に給与振り込み用の口座もあるので大丈夫」と思っていませんか、それは大きな間違いですよ,全ての口座が生涯使えなくなり、新規のどこの銀行口座も開設できません。

後の項目で説明しますが、口座売買はご自分が思っておられるよりもかなりの重罪です。裁判で詐欺罪などが適用されれば10年近い実刑等もある事です。

更に法的な償い、裁きは当然ですが自分の生活が生涯不便になるような、見えないつらい償いも発生する事があります。それについては最後の項目で実体験談を紹介します。

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3.口座売買の被害額

次の警察庁のデータでもわかるように、ここ3年間の口座売買の発生件数が5000件を越えてきて、昨年28年度は7000件近い件数で金額も200億を越えるようになってきているようです。

この200億円という金額は一般の企業の売り上げではありません。これは殆どがヤミ金や詐欺グループによる振り込み詐欺等詐欺用の口座として利用された被害金額で今口座を売却しようとしている人へ忠告です。

貴方の売った口座により200億円という金額がお年りや多くの人から騙しとられています。

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警察庁HPより

4.口座凍結件数

自分が普段使用している口座は、売る方も売らないようです。売る為に新規に口座の開設を行うか、冬眠口座という長年使用していない口座をヤミ金に売るケースが最も多いようです。

各銀行は1日で異常なほどの入出金、振り込みのある口座を銀行内のシステムでチェックして要注意口座として暫く調査します。内容としては例えば口座の開設店が大阪A店でその口座に、

1日の振り込み入金額が個人名で1件1万から5万位で100万単位であり、その後出金をしているのが毎回東京のA店や福岡のB店だったり口座の動きに異変を感じたときには速やかに「口座凍結通知書」を口座の所有者と関係先に送付されます。

次のデーターが示すように口座売買の発生件数とリンクするように凍結されている口座があることがわかります

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※警察公式ページより

警察はこれらの犯罪性にある口座を警察庁の「口座凍結名義人」リストに載せ、犯罪性について調査します。
また疑問に思われるとおもいますが、自分が直接ヤミ金に売った口座ではないのに何故凍結されるのかと疑問になりますね。

それは各銀行は、自分のところの口座も犯罪に利用されたのではと判断して口座凍結に結団します。それは法的にも認められていることです。

後の項目でも説明しますが自分の口座を売るということは、自分が想像している以上に法的な罰や他の自分の口座へ影響してきます。

口座売買による法的処罰

今まで取材も含め口座売買を行った人に会ってきましたが、ほとんどの人が口座を売る時点で法的な処罰や後のことなど頭の中にない状態です。

ここでは注意勧告の意味で、口座売買の法的処罰を少しあげてみますので、今口座を売ろうとしている貴方このような刑罰になりますよ。
① 裁判で口座売却が詐欺罪(通帳詐欺)になった時

(刑法246条1項) 「人を欺いて財物を交付させたものは」 10年以下の懲役に処する と規定しています。
② 売った相手と共犯(共同正犯)の疑いがある時

起訴され6ッカ月以上5年以下の懲役です。又別の罪状として収益移転防止法違反に値した場合は(第27条2項)1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金刑になります。

私の友人の場合を参考にしてみると、友人は自ら罪を認め自首したことで刑が軽減され(刑法第42条1項) の判例で略式刑で懲役刑は免れることだと思います。

このように口座を売るということは法的に、かなり重罪になることを覚悟の上で行動をしてください。口座を売るという事は法的処罰だけではなく自分自身の一生涯を棒に振るような隠れた処罰も出てきますのでそれを踏まえたうえで、今口座を売る予定のあなたへ忠告します

口座凍結の流れ

口座凍結には2つの次のようなケースがあります。

1.警察・銀行主導

① 警察の主導型
個人の口座が何らかの犯罪に関連している疑いがあれば、全国銀行協会に「捜査協力依頼」を出します。銀行協会はその情報に基づき各銀行へ通達します。
② 銀行主導型
口座の所有者から銀行へ紛失や盗難の連絡があった場合、警察に連絡と同時に 口座凍結を行い、全国銀行協会に連絡して、各銀行へ情報を提供します。各銀行は匹敵する名義人名の口座がある場合名義人へ「口座凍結通知書」を送付します。

銀行から口座凍結通知書が送られてくるともうあなたの口座は「出すこと」も「入金すること」も 「振り込み」することもできません。

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https://www.npa.go.jp

2.凍結口座の解除

警察主導型であっても銀行主導型であっても口座凍結リストに載ってしまうと、口座の解除はほぼ不可能ですもし銀行に相談に行かれて銀行が解除可能な返事をしたとしても、最後に言われるのは「警察が解除できれば」という条件がつきます。

警察に相談に行かれると警察で言われるのは、「あなたは違法な事を行いやってはいけない事を犯したので簡単には解除できません」と言われると思います。それほど一度銀行口座を凍結されると

自分の生活に中において全てに支障が出てきます。例えば携帯電話の引き落とし、公共料金の引き落とし、他の支払い等口座引き落としが一般的ですが、一番大切なのは給与振込です。

もし口座が止まった場合あなたはどうしますか?会社の方に手渡しで給料お願いしますか?会社は当然他の銀行口座を出すように言われます。そんな時にどのように対応しますか。

「口座凍結になり口座が持てません 」と正直に言いますか?もしそんなとき会社はどうしますか。最近の筆者の回りで同じような事例で自己都合退職させられたケースがあります

それだけ銀行口座を持てないということは、自分の生活ライフを遮断されるようなものです。そんなことは口座を売る前に誰も考えてないと思います。

3.口座凍結広告

預金保険機構

振り込み詐欺の多発により平成20年6月に施工された「振り込み詐欺救済法」で口座売買によるヤミ金に渡り、振り込み詐欺に利用されて被害が出た場合に、その被害者を救済する目的において制定された法律です。

流れとしては

[口座を売った当事者] ➡ [銀行へ盗難、紛失届け] ➡[銀行は口座凍結処理] ➡「預金保険機構へ連絡」 ➡ [預金保険機構は詐欺被害の広告を告知] ➡ 「各銀行は広告告知を見て該当口座があるときは凍結処置及び通知」

振り込み詐欺被害にあった当事者は自分の口座のある金融機関行き被害申請を行い認可されるまで約90日くらいはかかります。

{支払い額}  口座売買による口座で詐欺に利用された口座残高や被害者の数によっても支払い額は変わります。口座売買口

①.口座売買による口座が利用された口座へ振り込みをされた金額がその振り込み口座に全額残っていたら全額返金「振り込み詐欺が電話で指定する口座(口座売買による)に100万振り込んでまだ振り込んだ口座の残高が100万残っていたら全額返金」
②犯罪口座に残高が振り込んだ金額より少ない場合は金融機関はそれを補填する必要はなく残高を被害者の数で分配する。
③ 犯罪路用口座残高が1000未満の場合はし支払いの対象にはならない。

 

 

 

法的罪の償いよりつらい罪

27歳のOLの乳実体験の告白

大阪の中央区の中堅運送会社に勤めていた、27歳のOLは口座売買による法的な償いにより、自分にとって厳しい現実の裁きを経験しました。

それは自分が生活する上で「生活のインフラの断絶」というくらいに重要なことです。 口座売買により、表の法的罪の償いと、裏の生活のインフラの断絶という、

2つの償いを自分の生涯償うこととなり、表の償いは時期が来ると解放されますが、裏の償いは 解放の時期がわかりません。これは自分にとって最も厳しい裁きになることは間違いないです。

法的対応

この女性の場合 昨年10月から12月にかけてりそな銀行と三井住友銀行の口座をネットでヤミ金に売買したことにより、その中のりそな銀行の口座が振り込み詐欺に悪用された事が発覚しました。

結果、前の項で説明しました。警察主導型により各銀行や関係先に通達が回り一斉に自分の持っている他の口座も含め凍結させられました。その結果現在まだ警察で他の被害などを調査中ですが、

本人によると近々起訴される予定で、その後の状況はまだ判断できないとに事です。今回の犯罪は初犯で自分自身で出頭して、全てを正直に告白して反省もしているのために、

法的な裁きはある程度軽減されるのではないかと関係者に言われているそうです。その最終結論はこの一か月の間に決まるそうです。

法的な裁きよりつらい、隠れた裁きのつらさ

本人によると口座の売買は法的には違法だとは思っていたみたいですが、これほどの結果になるとは本人も分かっていないかったのが一番恐い状況です。しかし今まで見た売買経験者は殆どが同じ状況でした。

現在は法的な最終の判断が下されるまで待つ状態ですが、現在法的な償いよりつらい裁きに対して苦悩する日々を迎えて今までにない悲痛の状態になっています。

これも元をただせば「1枚の口座2万円」で売った事により、法的には前科に等しいくらいの「刻印」が押され実生活では全てを失ない、生活の維持が困難な状態になっていきます。

余りにも自分自身にとって一生の中での損失が大きいかわかってほしいものです。27歳の人生で!!

本人の告白

自分の持っている銀行口座の凍結により自分の生活にここまで影響するとは本人は予想はしていませんでした その中の苦しい状況を本人の告白により紹介させていただきます。

◆ 給与振込ー 自己都合退職
勤めていた中堅の運送会社の給与は、本人が売った口座の他に給与振り込み用として持っていた、ゆうちょ銀行へ毎月振込でいました。しかし銀行口座が一斉に凍結され、

ゆうちょ銀行の口座も同時に凍結されました。それにより毎月振り込まれる給与が振り込みができなくなり、会社から別の口座の申請をするようにい言われ、

一番早く処理のできるネット銀行のイオン銀行へネットを通じて、申し込みをしていました。それから約1週間後 ネットでの返事で「口座が開設できません 」との返事が届きました。

もう一ヶ所地方銀行への新規口座開設の申し込みを店頭でしてみましたが、同じく口座開設は不可能でした。このような状況をどのように会社に説明するか、考えた結果会社に「現金払いでの支払いを出来ないか」相談してみました。

しかし、会社の返事としては、「なぜ口座が開設できないか」と尋ねられて仕方なく事実を説明することになりました。その結果途中いろいろなやり取りはありましたが、最終的に自己都合退職に至りました。

ここで考えられるポイントとしては
① 何らかの事情で口座開設ができないような人材を雇用することは会社の規定上難しくなります。
② 本人ひとりのために特別に現金渡しはできないと思います。
③ 会社の規定にそぐわない人材は退職もやむを得ない 状態になってきます。

◆ 日常生活のインフラの断絶
現在社会において日常の生活の中で、支払いというのは公共料金を始め、携帯電話、通販等ほとんどが銀行口座からの引き落としが主体です。

本人の話によると携帯電話などはクレジットカードか口座引き落としではないと契約の継続ができないとのことで現在は携帯電話が持てない状態になっています。

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