プロミス滞納で一括請求されたらどうする？デメリットや対応策をご紹介
プロミスからの一括請求書を受け取る、ということはできれば避けたいことです。
しかし、もし現実となった場合どうすれば良いのでしょうか？その際のデメリットやすぐにすべき対応策について説明します。
プロミスからの一括請求書を不安に思っている方に役立てていただきたい情報です。
- プロミスへの返済が思うようにできなくて困っている方
- プロミスからの一括請求書を受け取ってしまった方
- 借金問題をなんとかしたい方
プロミスから一括請求されたなら、状況を悪化させないようすぐにできることがあります。
プロミスからの一括請求はどんなときに発生する？
プロミスからの一括請求が行われるのは、返済を2～3カ月など長期間滞納した場合です。
1回滞納したり、返済が遅れたりしただけで行われることはありません。
また、ある日突然一括請求が行われるわけではありません。
ここでは、一括請求が行われるまでの流れを説明していきます。
滞納はプロミスとの契約違反
プロミスは契約者を信用した上でお金を貸しています。
そのために契約書も交わしているので、返済を滞らせるとプロミスとの契約違反となります。
契約時に返済期日に支払う約束をしているので、たとえ1日遅れても契約違反となるわけです。
さすがに1日遅れただけではすぐに強制解約などというようなことはありませんが、何度も繰り返してるとリスクが高くなるでしょう。
たった1日でも遅延損害金が発生するため、無駄な出費をはぶくためにも延滞はしないように心がけましょう。
携帯電話や自宅に連絡がくる
まず返済予定日に返済がなかった場合、申込や契約時に登録した番号に担当者から連絡が来ます。
多くの場合、携帯電話に連絡が来ますが、連絡が取れない場合は自宅に連絡が来ます。
借金返済の電話というと、強面の男の人が乱暴な話し方をしているイメージが強いかもしれません。
でも、安心してください。
最近はドラマなどのような激しい取り立ては行われず、非常に丁寧で柔らかな物腰で対応してくれます。
また、返済できない事情について相談もできるので、早めに応対することをおすすめします。
電話対応をしっかりとすれば問題なし
中には勤務先に督促の電話が来て、他の人に借金のことがバレないか心配する方もいます。
しかし、携帯や自宅に来る連絡にしっかり応対していれば、勤務先に連絡が来ることはありません。
勤務先に連絡が来るのは、携帯電話や自宅の電話でも連絡が取れない場合です。
もちろん、本人確認が取れるまでプロミスを名乗ることはありません。
が、余計な心配をしながら仕事をすることは避けたいですよね。
督促状を受ける
もし、プロミスからくる電話をすべて無視し、最初の支払い期間から１~２週間程度経過したぐらいに、自宅に督促状が送られてきます。
プロミスからの督促状は圧着タイプのはがきで届きます。
差出人にはプロミスとは記載されず、担当者の個人名が載せられています。
なので、他の人がはがきを見たとしても督促状とは気づかれないでしょう。
はがきにはもちろん支払いを促す内容が記されています。
これが届いたなら、無視せずすぐにプロミスに連絡して、今の状況を説明し返済の相談をするようにしてください。
まだ、最悪の状態を避けられる可能性があります。
利用停止となる
プロミスへの返済が数日遅れると、支払の確認が取れるまで利用停止となることがあります。
この場合は一時的な利用停止を言い、支払が確認できれば利用停止を解除してもらえます。
返済が遅れる場合は自分からプロミスに連絡をして、返済のめどなどを相談しておくことをおすすめします。
保証会社から連絡が来る
プロミスの返済を3か月以上滞納すると、契約者が返済不可能だと判断され、保証会社が契約者の債務をプロミスに一括返済を行います。
これを代位弁済と呼びます。
代位弁済が終わると「代位弁済通知」が自宅に届きます。
これにより、今後はプロミスではなく保証会社に返済を行う必要があるのです。
さらに代位弁済が行われると同時に「期限の利益」が失われ、借金の一括返済を請求されてしまいます。
期限の利益とは、決められた支払日までは返済しなくてもいいという債務者の権利で、借金を分割で支払うことができるのも期限の利益があるためです。
返済を滞納することで期限の利益が失われると分割払の権利も失われ、一括で返済を請求されてしまうのです。
一括請求が発生するとどうなる？
実際に一括請求されるとどうなるのでしょうか？一括請求なので、借金残金と返済が遅れたことに対する罰金（遅延損害金）を一括で支払うよう求められます。
それだけでなく、返済が遅れたことが信用情報機関に記録され、いわゆるブラックリスト入りしてしまうことになります。
これがどれほど大変なことなのか、具体的に説明したいと思います。
遅延損害金が借金に加算される
遅延損害金は、返済予定日の次の日から発生します。
返済が遅れれば遅れるほど遅延損害金が加算され、返済額は増えていきます。
これが一括請求されることを考えてみてください。
まず、プロミスの遅延損害金の利率は20.0％（実質年率）です。
そして、一括請求が発生するのは滞納から約２~３カ月後です。
つまり、一括請求書が届いたときには「遅延損害金×2~３カ月」がすでに発生しているということです。
一括請求では、「遅延損害金」+「借入残高（元金）」+「借入金に対する利息」の合計金額を、一括で支払うことが要求されるのです。
金融機関のブラックリストに入る
一括請求が発生すると個人信用情報期間に記録され、いわゆるブラックリスト入りしてしまいます。
ブラックリスト入りするというのは、全てのローンやキャッシングの利用、クレジットカードの発行が難しくなるということです。
日本には個人信用情報機関が3社あり、情報を共有しあっています。
ほとんどの金融機関はどれかの個人信用情報機関と提携しており、審査の判断材料とします。
なので、ブラックリスト入りしてしまうと大抵の金融機関やクレジットカードの審査には受からないと考えてください。
プロミスからの一括請求はどのような形で送られてくる？
プロミスからの電話やはがきを無視して2カ月ぐらいすると、「催告書」という名称で一括請求を求める書類が自宅に届きます。
内容は「指定した期日まで支払いが無ければ、法的手段に出ますよ」といったことが記されています。
「催告書」は最終勧告だと思ってください。
これを無視するとさらに最悪な状況に至りかねません。
一括返済をさらに放置した場合
プロミスからの「催告書」は、しばらく送られてきます。
しかし、それをさらに無視して放置すると、やがて「最終催告書」という書類が送られてきます。
そして、これが本当に最後の勧告となります。
裁判所から一括返済を命じられる
プロミスからの「最終催告書」を無視し、滞納から3カ月ほどすると、今度は裁判所から一括返済の通知が来ます。
裁判所から通知が届いたのなら、２週間以内に一括で返済するか、異議申し立てをする必要があります。
もし、この通知を無視するなら裁判所に一括返済の訴えを起こされ、プロミス側の主張が全面的に通り不利な立場に立たされることになります。
ここまでくると最悪の事態と言えるでしょう。
給与の差し押さえが行われる
もし一括返済できない、また裁判で敗訴した場合、給与などの差し押さえが公的に認められてしまいます。
給与の差し押さえを受ける場合、裁判所から会社の方に「差し押さえ命令書」が送られるため、借金返済ができていない事実が職場に知られてしまいます。
給与の差し押さえは、給与の全額が差し押さえられるわけではありません。
給与の差し押さえできる範囲が法で定められており、基本的には給与の4分の1となっています。
しかし、残りの4分の3にあたる金額が「政令で定めらている基準」の額を超えるなら、超えた部分は全額差し押さえ可能となります。
※差し押さえられる金額は、給与の額や状況によって異なります。
プロミスを強制解約される
一括請求と同時に行われることが多いようですが、2カ月以上の滞納が続くとプロミスを強制解約させられます。
これは、プロミスからの借り入れが一切できないことを意味します。
それだけではありません。
このことは信用情報機関にも記録されてしまうので、他の金融機関からも借入できなくなることを意味するのです。
プロミスの一括請求を回避するには？
そもそも返済が遅れるということは、返済できるお金が無いという状況にあるからです。
そんな状態のときに一括請求されても、とても返済できそうにないですよね。
できれば、一括請求される前に手を打ちたいところです。
実際、プロミスからの一括請求を回避する方法はあります。
返済を滞りなく進める
急な出費や予定などで、毎月選んだ期日までに返済できるお金が無いというようなことは生じえます。
なので、返済できるお金ができたならすぐに返済するようにしましょう。
すでに、督促の電話連絡なども来ているはずです。
きちんと対応して、いつまでにいくら払うのかを伝え、その通りにするなら督促の連絡やはがきが送られてくることはないでしょう。
プロミスのコールセンターで相談する
思うように返済できないなら、早めにプロミスのコールセンターで相談してください。
できれば、督促の連絡が来る前に連絡するなら、たとえ返済が遅れたとしても信頼を失わずにすみます。
プロミスに連絡をするといつ支払えるかを聞かれ、それに合わせて返済日の変更をしてくれます。
ただし遅れたことに対する遅延損害金は発生することを覚えておいてください。
もし、予定返済額に満たないとしても一定の金額を返済できる場合、または返済日を変えてもらいたい場合なども相談することで解決できる可能性があります。
その際にぜひ次の３つの点を伝えるようにしましょう。
- 返済が遅れた理由
- 返済する意思があること
- 支払うことができる金額または日にち
また、返済日を忘れてしまうという人に「返済日お知らせメール」サービスがあるので、登録しておくことをおすすめします。
※返済に関する相談はこちらのプロミスコールで受け付けています。
| 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|
| 0120-24-0365 | 平日9：00～18：00 |
専門家に相談する
延滞初期段階であれば、プロミスへの連絡や相談で解決するかもしれません。
しかし、ずっと連絡を無視していたために、一括請求の内容の督促状が届いたのなら専門家に相談してください。
一括請求されたとしても、専門家のアドバイスや助けによって借金を分割払いできたり、減額できたりする場合もあります。
相談は弁護士や行政書士にできますが、費用がちょっと気になりますよね。
案外身近なところに、無料で相談できる公的機関がありますので、まずはこちらに相談してみてもよいでしょう。
無料で相談できる公的機関
| 電話番号 | 相談受付時間 | |
|---|---|---|
| 国民生活センター (消費生活センター） | 188(局番なし) ※日本全国の最寄りの消費者生活相談窓口につながります | 平日：9:00~17:00 土日・祝日：10:00~16:00 ※相談窓口によって異なります |
| 03-3446-1623 ※最寄りの相談窓口につながらない場合に利用できます | 10:00~12:00 13:00~16:00 ※土日・祝日・年末年始を除く | |
| 金融庁 （金融サービス利用者相談室） | 0570-016811 (IP電話:03-5251-6811) | 10:00~17:00 ※土日・祝日・年末年始を除く |
| 日本弁護士連合会 | 0570-071-316 | 月~土曜日：10:00~12:00 13:00~15:00 |
| 法テラス | 0570-078374 | 平日：9:00~21:00 土曜日：9:00~17:00 ※祝日・年末年始を除く |
どうしても返済できないときは？
しかし、どうしても返済ができない場合は債務整理を検討して見ると良いかもしれません。
債務整理をすれば借金問題が軽減され大きなストレスから抜け出せます。
債務整理にはいくつかの種類があり、手続きや効果も異なりますので、それぞれの特徴を知って自分に必要な債務整理を検討してください。
しかし債務整理をすれば、5~10年は信用情報機関に記録されてしまうというデメリットは避けられません。
任意整理
任意整理とは、直接プロミスと交渉して、利息や遅延損害金などの免除、月々の返済を減額してもらうことです。
月々の返済額が減るので負担を軽減することができます。
また、任意整理は裁判所を介さず各金融業者と直接交渉をするので、第三者に知られる心配がありません。
しかし、個人的に交渉しても良い条件で和解に応じてもらえるのは難しいので、弁護士や司法書士に交渉をお願いした方がうまくいきます。
その際の費用がかかることも考慮に入れておきましょう。
自己破産
事故破産とは、裁判所を通じて全ての借金をゼロにしてもらうことです。
これは、裁判所が債務者の資産や今後の収入などを調べて、支払い不能と総合的に判断される場合認められます。
借金がなくなるという大きなメリットがありますが、デメリットもあります。
まず、裁判所の定める金額以上の資産はお金に換えて返済にあてられます。
不動産や車、保険の払戻金見込額、退職金も対象となります。
さらに一定の期間ではありますが、職業・資格を制限されますし、公の発行物「官報」に住所指名が掲載されるため、他の人に知られてしまうという可能性もあります。
個人再生
個人再生とは、裁判所を通じて借金の返済額を減額してもらう手続きです。
この個人再生が認められるのは、今後も収入の見込みがあり、借金の総額が5,000万円を超えない場合です。
もし個人再生をすれば、大幅に減額（最大9割減額）された借金を、原則3年または特別な事情がある場合は5年の分割払いで支払うことが可能になります。
また、自己破産とは異なり、一定の条件を満たせば住宅を手放す必要もありません。
ただ、「官報」に住所氏名が記載されてしまうため、他の人に知られてしまう可能性があります。
特定調停
特定調停とは、裁判所で調停委員を仲裁人としてプロミスと交渉し、借金や月々の返済額の減額、利息、遅延損害金の免除などを条件に分割返済にしてもらうことです。
特定調停を行うなら、借金の総額だけでなく月々の返済額を減らすことができるというメリットがあります。
また、裁判所では調停委員を間に入れて自分自身で交渉することになるので、弁護士などの専門家に依頼する費用がかかりません。
しかし、特定調停で定めた返済ができなかった場合、プロミス側は給料差し押さえなどの強制執行をすぐにすることができるようになります。
また、特定調停は本人が裁判所で交渉する必要があります。
調停は月に1回程度、しかも平日に行われるため、合意が成立するまでに時間がかかる、会社勤めをしている方は仕事を休む必要も生じます。
プロミスから一括請求を受けた場合にやってはいけないこと
最後に、プロミスから一括請求を受けた場合に絶対にしてはいけないことをお伝えします。
それは、
- 借金の事項を待つこと
- 返済のために他社から借入すること
です。
借金から解放されるためと思うかもしれませんが、逆にさらに苦しむことになりかねません。
借金の時効を待つ
プロミスの場合、最後に返済した日の翌日から5年経過すれば、時効が成立して借金を返済しなくてもよくなります。
しかし、時効を成立させるのはかなり難しいのが現実です。
時効を中断させる手段があり、プロの金融機関がそのことを知らないはずがありません。
また、時効が成立しなければ以前の借金に加えて、逃げていた間の遅延損害金を支払わなければならなくなるなど、さらに苦しい状況に立たされるかもしれません。
プロを相手に借金を時効によって踏み倒すことは極めて困難といえるでしょう。
他社からの借入で返済する
とりあえずプロミスへ返済しようと考えて他社から借金をして返済するなら、プロミスへの借金問題は解決するでしょう。
しかし、しばらくすると借金をした会社への返済に苦しむことになります。
そして、その借金を返すためにまた他の会社から借金をする、、、を繰り返しているうちに多重債務に陥り、かえって状況は悪化していくでしょう。
さらに、少し考えてみてください。
一括請求が来ている時点でブラックリスト入りしているため、ほとんどの金融機関からお金を借りることはできないはずです。
それなのに、貸してくれる会社というのは一体どんな会社なのでしょうか？もし違法な高金利で貸し付けをする闇金なら、悪質な督促に悩まされることになるかもしれません。
まとめ：プロミスの一括請求から逃げない
返済できるお金が無いのに何度も督促の電話やはがきが…そして、ついに一括請求書が！本当に借金返済という現実から逃げ出したくなりますよね。
しかし、逃げたところで何も解決しないのが現実です。
返済が難しくなった時点でプロミスへ連絡するのがベストですが、一括請求書が届いたのならすぐに連絡するようにしましょう。
その際、返済が遅れている理由や返済する意思があること、いくらなら返済できるのかといったことを詳しく説明するようにしてください。
そうすれば、ブラックリスト入りすることは避けられませんが、それ以上最悪な状況に至ることは避けられるでしょう。
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