会社は社員の借金や信用情報を調べることができるの?
生活費が数万円不足しているときなど、キャッシングは心強い味方です。
しかし、借金があるのは健全ではく、どこか後ろめたさを感じる人も多いでしょう。
まして、会社に借金をしていることが知られてしまうと、印象が悪くなり解雇されるのではと不安になります。
会社は社員の借金を調べられるか見ていきましょう。
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借金の情報を管理している機関がある
カードローンなどでお金を借りるケースだけでなく、スマホを分割払で購入するなども立派な借金です。
車をローンで購入することは借金というイメージはありませんが、もちろん借金となります。
実は、キャッシングやローンの情報は、信用情報機関に登録・管理されているのです。
日本には信用情報機関として、「日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）」「株式会社ＣＩＣ（ＣＩＣ）」「全国銀行個人信用情報センター（ＪＢＡ）」の3つがあります。
信用情報機関に登録されているのは、名前や住所などの個人を特定するための情報以外にも様々な情報が登録されています。
借金の残高はもちろん、これまでの返済状況やローンに新規申込をしたなども確認できるのです。
信用情報を調べられる条件は?
借金に関する情報は信用情報機関が管理していることはわかりましたが、問題なのは会社が個人信用情報を見ることができるのかどうかです。
個人信用情報には住所や電話番号が含まれており、立派な個人情報です。
個人情報は法律で保護されているため、誰でも簡単に閲覧できるわけではありません。
どのような場合に、個人信用情報を確認できるのかを詳しく見ていきましょう。
自分の信用情報は確認できる
まず、自分自身の個人信用情報は確認することができます。
たとえ家族であっても開示請求には応じてくれません。
したがって、配偶者に借金があるか調べたくても、本人の了承なくして個人信用情報を調べることは不可能です。
ただし、故人の個人信用情報に関しては例外となり、法定相続人であれば開示請求ができます。
故人に多額の借金があることを知らずに、遺産を相続することはとても危険です。
相続の前に信用情報機関に問い合わることをおすすめします。
なお、個人信用情報に身に覚えのない情報が登録されていることもあるようです。
また、自動車ローンやカードローンなど、複数の借金があると現在の借金総額を把握していないこともあるでしょう。
それぞれの信用情報機関に開示請求の申込をするだけですので、気軽に開示して自分の信用情報を確認してみることもおすすめです。
詳しい開示の方法に関しては、信用情報機関ごとに違いがあるため、ホームページなどで確認できます。
金融機関は個人信用情報にアクセスできる
各金融機関は、いずれかの信用情報機関に加盟することになっています。
3つある信用情報機関はネットワークで情報を共有している部分もあるため、どこかひとつの機関に加盟すれば十分です。
しかし、複数の信用情報機関に加盟しているケースもあります。
金融機関が個人信用情報を活用するのは、新規で金融商品への申込があったときの審査のためです。
また、審査に通過して契約を結んだあと、一定期間ごとに返済状況や借入残高の増減を確認したりもしています。
消費者金融や信販会社は、2010年6月に導入された総量規制によって、融資額を年収の3分の1までと定められました。
消費者の借入残高をしっかりと確認しなければ法律を破ることになるため、審査には個人信用情報が欠かせないのです。
会社は原則的に個人信用情報の確認ができない?
配偶者であっても、勝手に個人信用情報の開示請求はできません。
したがって、信用情報機関に加盟していない会社では、従業員の借金を正確に把握することは困難と言えるでしょう。
ただし、本人が許可した場合は、自分以外の個人信用情報であっても情報開示が可能です。
代理人が情報開示を受けるには、本人と代理人の身分証明書や委任状、印鑑証明書などが必要となります。
会社が本人に知られずに個人信用情報を確認することはできませんので、委任状にサインすることを求められない限りは安心してよいでしょう。
ただし、金融機関は審査で利用しているように、個人信用情報をいつでも確認することができます。
銀行に就職する場合などに、個人信用情報を確認されているのではないかと心配になるでしょう。
しかし個人信用情報は、企業が就職の採用時の判断に利用してはいけないことになっています。
また、企業が探偵などに依頼をして、就職希望者の借金を調べることもできません。
探偵が借金の調査をすることは「違法調査」とされています。
そのため、探偵事務所では通常は借金の調査を行ってくれません。
もし違法調査をしたことがばれると逮捕される可能性もあるため、企業が依頼することにもリスクがあるのです。
就活で借金調査をされることはあるの
就職活動で借金はどのくらいあるのか質問する企業もないわけではありません。職種によっては自己破産して復権していないと仕事に就くことができないことがあるからですね。
例えば弁護士や司法書士、公認会計士や税理士と言った仕業、及び保険の外交員や証券会社の外交員、警備員や旅行業者などです。
ただし自己破産は申請すると同時に廃止し、免責の審尋になる場合が多く、免責が決定された時点で復権するためそれほど職業の自由が奪われるわけではありません。
面接の時点で借金について質問された場合に、どう答えればよいのか迷うこともあるでしょう。
それは前述の通り職業によっては制限される場合もあるというのも理由ですが、借金を抱えたまま仕事に集中するのは難しいと会社側が判断するからですね。
よって就職活動の面接で本当は借金がある、または自己破産しているとしても「借金はありません」ときっぱり答えても問題になることはないでしょう。
会社側が借金調査するわけでもありませんし、まして信用情報機関に加盟していなければ信用情報を見ることさえできないわけですから。
会社に借金がばれるケースは?
会社が本人の許可なく個人信用情報を調べることはできませんが、場合にはよっては借金が会社に知られるケースが考えられます。
まず、審査のときに行われる在籍確認の電話でばれてしまう可能性があるでしょう。
多くの金融機関が在籍確認の電話のときに、担当者の個人名を使用します。
会社に在籍確認の電話だと悟られないように、できる限りの配慮はしてくれますが絶対にばれないとは断言はできません。
また、借金の返済が滞ってしまった場合も、借金が会社にばれてしまう可能性があります。
返済が数日遅れた程度では、確認の電話や自宅へのハガキなどの対応です。
しかし、長期にわたって入金が確認できない上に、本人と連絡が全く取れない場合は、職場に電話がかかってくることもあります。
それでも返済せずにいると、裁判所を介して強制執行となります。
そうなると給料の差押えをされるため、会社にも必ずばれてしまいます。
返済が遅れるほどに会社に借金がばれるリスクが高まるため、借金を滞納することだけはしないようにしましょう。
企業によって間接的にブラックかばれることもある？
基本的に信用情報は会社にばれることはありません。しかし企業によっては間接的に信用情報を調査される可能性も実は否定できないのです。
例えて言えば、就職を希望している企業のグループ会社にクレジットカード会社が属している場合です。
面接に合格しめでたく就職が決まった後に、「悪いけれどもクレジットカードを1枚作ってくれないか」と求められるケースです。
会社として採用した人を疑っているわけではなく、あくまでもグループ企業として成績を向上させようと、応援してクレジットカードの作成を依頼するわけですが、信用情報にブラック情報が登録されている人にとっては、まさに針のむしろ状態ですね。
クレジットカードはカードローンと違い、キャッシング機能をつけなければ総量規制の適用も受けません。
クレジットカードはひとりで2、3枚持つこともできるわけですから、会社としても「作ってくれよ頼むから」と気軽に依頼してしまうのですね。
そこで仕方なくクレジットカードに申し込んだとしても、ブラックでは審査に通りませんね。
一瞬やばいと思ってしまいますが、審査の合否がカードに申し込んだ本人以外に公表することは法律で禁止されています。
会社がクレジットカードを作ったら見せてくれ、とまでは言わないでしょう。クレジットカードを見せてしまったら会員番号が漏洩してしまいますよね。
ですから信用情報がブラックだとして、例えカードの審査に落ちてもその事実は会社にばれることはありませんので、審査に落ちる覚悟で申し込んでも大丈夫ですよ。
就職先が金融機関でも信用情報はばれない
就職先がたとえ銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの金融機関だとしても、信用情報を見られることはありません。
信用情報は個人情報とも言えるほどの機密情報のため、信用情報を照会するには本人の同意が必要です。
本人の同意なくして信用情報は照会できません。
例え面接で「同意してくれないか」と依頼されたとしても、その行為は信用情報の目的外使用です。就職活動と審査の与信に何の関連性もありませんね。
そんなことをしたら金融庁から厳しい処分が下されるのは必至です。
就職の面接で信用情報を取得していることが金融庁にばれたら、それこそ金融機関の大問題に発展し場合によっては営業停止処分を受けることになるでしょう。
よって就職先がたとえ金融機関でも信用情報を調査されることはないのです。
もし面接で信用情報の同意を求められたら、とりあえず書類を持ち帰ってすぐに金融庁へ通報しましょう。
就職後に信用情報が会社にばれるケース
就職後に信用情報がばれるケースとしては、カードローンやクレジットカードなどの長期返済滞納による給料の差し押さえです。
会社に就職する前から抱えていた借金が、3カ月以上に渡って返済滞納を起こした場合、裁判によって強制執行されてしまうのが普通です。
強制執行となる対象は給与が押さえやすいため、多くのカードローン会社やクレジットカード会社は、借主が勤めている会社に給料差し押さえできるように裁判所に差し押さえ命令を発行してもらうのです。
会社が裁判所からの給料差し押さえ命令が届いたら、それは間違いなく借金返済滞納の処分と考えることでしょう。
もちろん社員の給料が差し押さえされたからと言って解雇される理由にはあたりませんが、社内の噂になってやむを得ず自己退職せざるを得ない状況になりますね。
借金が会社にばれないようにするには
借金返済の滞納によって会社にばれてしまうことを防ぐには、返済滞納となる前に弁護士や司法書士に相談することです。
強制執行が行われてからでは遅いですから、毎月の返済がちょっと厳しくなってきたなと思ったら任意整理の方向で相談してみてはいかがでしょうか。
任意整理によって強制執行を免れることも出来ますし、信用情報が会社にばれることも防げますよ。
任意整理すると金融事故を起こしたことになり、信用情報ではブラックにはなりますが会社ではブラックになったかどうか知ることはありません。
まとめ
多額の借金をしていたり借金を滞納していたりすると、会社が借金を調べるのではないかと不安になるかも知れません。
借金に関する情報は、3つの信用情報機関が管理していますが、本人の許可なく情報開示はできません。
しかし、借金の返済が滞ると、会社に金融機関から催促の電話がかかってくるなど借金がばれる可能性が高まります。
しっかりと返済計画を立てて利用すれば会社にばれる心配もないでしょう。
タグ：お金の知識
