共済組合の借入審査は厳しい？

福利厚生の一環として貸付している

公務員の人であればなんらかの共済組合に加入しておりますが、加入している共済組合からお金を借りることができます。

これは福利厚生の一環として行っている貸付事業であり、組合員であれば誰でも利用することができます。

共済組合で行っている貸付事業の利点は担保や保証人、保証料などが必要なく、一部または全部を返済する時の手数料も必要ないということです。

共済組合から借入したいという場合には加入している共済組合の貸付担当者に申し出ることで申し込みをすることができます。

しかし、共済組合といっても全国には多くの組合があり、それぞれの組合でその内容はことなります。

ここでは地方職員共済組合の内容で紹介していきますので、実際に借りたいという場合には自分が加入している共済組合に確認してから申し込むことをおすすめします。

さまざまある貸付の種類

地方職員共済組合で行っている貸付事業の種類にはさまざまあり、用途に合わせて利用することになり、以下のような貸付事業を行っています。

このような種類の貸付事業を行っており、各名称を見ただけでもどのようなものに利用することができるかということがわかります。

ただし、すべての貸付事業に共通していることが「臨時の支出に対応するために必要な資金」ということです。

団体信用生命保険の事業もある

銀行などの金融機関で住宅ローンを借りる場合には団体信用生命保険に加入することが条件であり、これによって万が一返済期間中に死亡または高度障害となった場合には保険金で残債を返済できます。

共済組合ではこの団体信用生命保険の事業も行っており、住宅貸付または住宅災害貸付を借りている組合員が万が一死亡や高度障害となった場合には保険金で返済することができるようにしています。

また、団体信用生命保険の適用を受けている人であれば傷害や疾病によって所定の就業不能となった場合に所得補償を受けることもできます。

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審査は厳しくない

共済組合の貸付事業の審査は銀行などの金融機関と比べるとかなり優しいです。

ただし、優しいといっても審査自体は行っておりどのような資金に利用するのかということを見積書などの書類で確認されることになります。

ですが、銀行などの金融機関のように信用情報機関に信用情報を照会するというわけではなく、他の借入金返済に延滞などがあってもわかることはないですので借りることができます。

共済組合はあくまでも福利厚生の一環として貸付事業を行っているものであり、金融業や貸金業として貸付を行っているわけではないためにこのような審査となっています。

また、銀行などの金融機関で行う審査では公務員というだけで信用は高く、その信用が高い公務員しか加入することができない共済組合ですので信用貸しのように貸付することができます。

返済は給与や退職金から控除することができる

銀行などの金融機関の場合には債務者と交わした契約書の内容によって返済することになり、債務者は契約によって義務は生じているものの自分の意志で返済していくことになります。

これを返済されないなどの理由で強制的に返済されようとする場合には法的な手続きで給与などの差し押さえをしなければなりません。

しかし、共済組合は法律によって給与や退職金から控除することができることを初めから定められています。

公務員ほど安定した収入を得ることができる職業はなく、その安定した給与から強制的に控除して返済することになりますので優先して貸付金の回収をすることができます。

言ってしまえば給与や退職金を担保として借りているような状況であり、共済組合としては強制的に回収することができるからこそ信用貸しができるということです。

普通貸付の資金使途は限られている

共済組合の貸付事業の中で最も自由な資金に利用することができるのが普通貸付であり、貸付事業の中では一番利用率が高い貸付となっています。

しかし、自由な資金に利用することができるといっても銀行のカードローンやクレジットカードのキャッシングのように利用することができるというわけではありません。

共済組合の普通貸付で利用することができる資金使途と利用することができない資金使途の具体的なものをまとめました。

冒頭でも紹介しましたが、貸付事業は臨時の支払に対応するための資金でしか借りることはできませんので、臨時の支払とはならない生活費やギャンブル、ローンの返済に関するものは借りることができません。

普通貸付の借入上限

普通貸付ではどれだけの金額を借りることができるのかといいますと、給与月額の6倍の範囲内までとなっています。

ですので、給与の月額が30万円であるという場合にはその6倍の180万円まで借りることができます。

ただし、別に200万円までという限度額も定められておりますので、給与月額が40万円である場合には6倍であれば240万円となりますが借りられる金額は200万円までとなります。

このように、共済組合の貸付事業にはそれぞれに貸付限度額が設定されており、その限度額を超えて借りることはできないようになっています。

共済組合の貸付事業は臨時の支払に対応できるだけの金額しか設定しておりませんので、各貸付事業で設定されている限度額は銀行などのローンよりも少なく設定されています。

低金利で借りることができる

共済組合の貸付事業は優しい審査で借りやすいのですが、あくまでも「貸付」ですので借りた場合には利息を支払わなければなりません。

借りた金額に対してどれだけの利息を支払う必要があるのかは適用される金利で計算された金額を支払うことになりますが、貸付事業の金利は非常に低金利です。

地方職員共済組合の普通貸付で適用される金利は1.26％であり、借入限度額である200万円を借りたとしても年間25,200円の利息を支払うだけとなります。

電化製品の購入などの比較的自由な資金として利用することができる借入としてはこれほど低金利で借りることができるのは高額な利用限度額で契約した銀行カードローンくらいです。

これほど有利な借入をすることができるローンはまずありませんので、共済組合の貸付事業は非常に優れた貸付制度であるといえます。

銀行などの方が低金利な場合もある

共済組合の貸付事業は非常に低金利なのですが、資金使途によっては銀行などの金融機関の方が低金利で借りることができます。

銀行などの方が低金利となる可能性が高い資金使途は住宅関係であり、銀行などでは住宅ローンとして借りる資金使途です。

特に最近の住宅ローンは超低金利といわれるほど金利が非常に低いです。

例えば、メガバンクで人気の三菱UFJ銀行の住宅ローンでは変動金利で借りる場合には0.625％、固定期間を10年とする場合には1.10％で借りることができます。

住宅ローンは個人の借入では最も高額な借入金額となるものであり、少しの金利差でも返済額に大きな影響を与えます。

このように場合によっては銀行などの方が低金利となることもありますのでより有利な借入を選ぶ必要があります。

まとめ

共済組合が行っている貸付事業の審査は銀行などが行う審査とは違い、信用情報機関に照会するということはなく、資金使途を確認することができる資料を審査する程度です。

ですので、審査というよりも貸付条件に該当する借入なのかということをチェックしているだけのものであり、信用が低いから借りることができないということはまずありません。

これは公務員ということで身元がはっきりしていること、給与や退職金から控除することが認められているために強制的に回収することができるからであるといえます。

しかし、有利に借りることができるからといって高い金利のローンを借り換えすることやギャンブルに使用する資金としては利用することができません。

また、低金利だからといっても借り過ぎてしまえば控除される返済分で生活を圧迫または他の返済ができないという状況にもなりかねませんので、借り過ぎには注意しなければなりません。

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