要注意!家賃支払いが信用情報機関に登録される仕組み

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「信用情報があるとアパートが借りられない」や「家賃滞納するとクレジットカードが作れない」といった話をよく聞きます。

これから借金でもない家賃がどのように信用情報に関わっているのか、詳しく解説していきます。

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入居審査で信用情報機関が使われるケース

誰が入居審査するか

賃貸物件を借りる場合、「その人が入居しても問題ないかどうか」をチェックする入居審査というものがあります。

項目としては年収や勤務先、見た目や人柄などですが、信用情報機関の情報が影響を与えることがあります。

この場合、クレジットカードやローンの大幅な延滞や債務整理など事故情報があると、当然ですが入居審査で落とされることがあります。

しかし、全ての賃貸物件で信用情報機関の情報が影響するわけではなく、「入居審査を誰が行うか」によって信用情報の影響度合いは大きく変わってきます。

例えば、大家さんや不動産管理会社が入居審査をする場合、貸金業者ではないので信用情報機関の情報を調べることができません。

従って、これらの場合は信用情報機関に事故情報があったとしても、影響は全くなく、問題となることはありません。

しかし、家賃保証会社を利用する場合は注意が必要です。

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保証会社の場合は要注意

家賃保証会社とは、賃貸物件を借りる場合に保証人の代わりに入居者の保証をしてくれる会社で、最近では家賃保証会社への加入を条件としている賃貸物件も多いようです。

この場合は、不動産管理会社の入居審査に加えて、家賃保証会社の審査も行われます。

家賃保証会社にもいくつかの種類がありますが、信販系、全国賃貸保証業協会系、賃貸保証機構系、独立系保証会社の4つに分類できます。

この中で信販系の家賃保証会社であった場合、信用情報機関への情報照会が可能となりますので、事故情報があると入居審査で落とされてしまいます。

入居申込書に借入金の記入欄がある場合や、入居申込書の条項の中に信用情報機関への登録の記載がある場合は、信販系である可能性が高いです。

また、家賃保証会社が信販系でなかったとしても、家賃収納代行サービスを利用する場合も気を付ける必要があります。

家賃収納代行サービスとは、家賃を銀行口座から引き落とすのではなく、家賃の支払のみを代行するクレジットサービスになります。

従って、この場合もクレジットカード会社が信用情報機関に情報照会しますので、信販系の家賃保証会社と同様、事故情報があると利用ができず、結果入居審査で落とされることになります。

信用情報が与える影響

信販系の家賃保証会社が入居審査をする時点で、いわゆる「ブラックリスト」と言われる事故情報がある場合は、間違いなく落とされます。

事故情報は最低でも5年間登録されますので、その期間は信販系の家賃保証会社は避けるようにしましょう。

また、家賃保証会社と同じ、もしくは同系列の信販会社での事故歴がある場合は、信用情報機関だけでなく、社内情報も残っている可能性が高いです。

しかも社内情報は信用情報機関と比べ、長い期間登録されます。

入居中、信用情報が与える影響

入居中の信用情報登録

入居中に信用情報機関に登録される事故情報の事態となった場合も、入居審査同様、家賃保証会社が信販系でない限り影響はありません。

仮に家賃保証会社が信販系であったとしても、家賃を滞納していない限り、それが原因で即退去させられることはありませんが、更新できない可能性は十分にあります。

この場合は他の家賃保証会社への変更ができないか、不動産管理会社に交渉してみましょう。

また家賃収納代行サービスなどクレジットカードで家賃支払いを行っている場合も、事故情報によりクレジット機能が停止となることがありますので、注意が必要です。

この場合は、不動産管理会社に他の機能が停止していないクレジットカードでの支払いや、現金での振り込みなどに切り替えてもらうよう交渉する必要があります。

家賃滞納が信用情報に与える影響

これまで、信用情報が賃貸物件を借りる場合や入居中に与える影響を解説してきましたが、ここでは逆に家賃滞納した場合に、信用情報にどのような影響があるのか解説していきます。

結論から言えば、これも家賃保証会社が信販系の場合のみ影響があります。

特に信用情報機関に事故情報として登録される長期延滞と同期間程度の家賃を滞納した場合、退去を強制執行されることもありますし、信用情報機関にも事故情報として登録されます。

このような事態になると、新規での借り入れ審査でも落とされてしまいますし、所有のクレジットカードやカードローンの利用も停止させられることもありえます。

家賃を一時的に滞納しても支払えば強制退去は回避できますが、信用情報の登録一度登録されてしまうと、情報が消えるまで対処方法がありません。

一方で、信販系以外の家賃保証会社利用中に家賃を滞納した場合は、信用情報機関へ情報登録されないためクレジットカードやカードローンの審査には影響ないものの、新たに賃貸物件を借りられなくなることがあります。

借金だけではなく、家賃も滞納しないようにしましょう。

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個人情報利用に関する問題点

これまで、家賃保証会社が信販系である場合は、信用情報機関に情報照会をし、審査の判断材料としていることから、事故情報があるとマイナスの影響があることを解説してきました。

しかし、そもそも信用情報は、多重債務や過剰与信を未然に防止するために利用されるものであり、住宅の賃貸借契約で利用することは本来の目的から逸脱しているという指摘があります。

各信用情報機関の見解としては、家賃保証に関する信用情報の利用は目的外利用にあたるため、完全な「個人情報保護法違反」としています。

一方で、家賃保証に伴いクレジットカードを発行し、そのカードで家賃決済をするケースでは、家賃保証会社も信用情報の確認義務があるため、目的外利用には当たらないという意見もあります。

現在も住宅の賃貸借契約での信用情報の利用は、専門家の間でも意見が分かれているところであり、今後法整備等により取扱い変更となることが予想されます。

まとめ

これまで、家賃保証会社が信販系である場合は、信用情報機関への情報照会が可能となるために、家賃滞納を含め、事故情報があるとマイナスの影響があることを解説してきました。

言い換えれば、信販系の家賃保証会社以外であれば、信用情報機関との関わりは一切ないため、事故情報があったとしても問題ありません。

これから賃貸物件の申し込みを行う場合は、家賃保証会社がどこか、必ず確認するようにしましょう。

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