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収入印紙にかかる金額一覧!徹底解説

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お金を借りるときには収入印紙代という費用が発生してしまいます。

利息とは別に発生する費用で、借入金額によって印紙代も馬鹿になりません。

この記事では、どのような場面で印紙代が必要になり、借入方法によって印紙代はどの程度異なるのかなどについて解説していきます。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当
この記事はこんな人におすすめ

今回の記事は以下の人におすすめの内容です。

  • 借入をするときに印紙代を取られたが何のお金か知りたい人
  • 収入印紙はどのような場面で必要になるか気になる人
  • 借入時の収入印紙の金額は幾ら必要か知りたい人

そもそも印紙代って何?

お金を借りるときには「印紙代が必要になる」などと銀行のローン担当者に言われることも少なくありません。

この印紙代とは収入印紙のことです。

それでは、お金を借りるときにはなぜ収入印紙を購入する必要があるのでしょうか?

これは金銭のやり取りを行うときには、書面に収入印紙を貼ることが法律で決められているからです。 収入印紙の仕組みについて詳しく見て行きましょう。

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収入印紙とは

収入印紙とは印紙税という税金を払うための証票のことです。

簡単に言えば、収入印紙を購入することによって、税金を支払っていると言えます。

では、なぜお金を借りるときには税金が発生するのでしょうか?

政府見解では、「経済取引に伴い作成される文書の背後には、なんらかの経済的利益が推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確かし法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である」としています。

つまり、「文書の作成には経済的利益があることと推定できて、文書を作成することで法律関係や取引事実が安定化するのだから、税金を負担してよ」というような根拠の税金です。

お金を借りる契約の際にも印紙税は発生するため、ローン借り入れのときには所定の収入印紙代を支払う必要があるのです。

例えば、会社が商品を卸したときには、売上代金を入金したことを証明する領収書を発行しますが、この領収書に対しても収入印紙を貼らなければなりません。

収入印紙の税額は、印紙を貼る書類の内容や契約金額別に決められています。 基本的には受取金額や売上が大きくなるほど、収入印紙の金額も大きくなるため注意が必要です。

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いつ印紙代は払うの?

それでは、お金を借りるときには、いつ収入印紙を支払うのでしょうか?

印紙を貼るタイミングやその後の流れ、印紙の料金はどのように徴収されるか詳しく見て行きましょう。

融資実行時

融資を受けるためには、融資実行前に契約書が完璧に具備されている必要があります。

収入印紙は金銭貸借契約書そのものに貼るため、借り入れ時には契約書の内容とともに収入印紙が貼られていることが重要となります。

融資実行時には、収入印紙を貼付した状態でないと融資実行ができないため、一般的には、融資実行と同時に収入印紙代を銀行へ支払う方法が基本です。

融資金から差し引くのが基本

収入印紙代は自分が現金で支払っても問題ありませんが、一般的な融資では、融資金から収入印紙代を差し引くのが基本となります。

例えば、2万円の収入印紙代が必要になるのであれば、融資金から収入印紙代2万円を差し引いた金額の残金が銀行口座へ振り込まれてくることになります。

銀行は収入印紙を保有していますので、借入人は銀行から収入印紙を購入する形になります。

もちろん、現金で銀行へ収入印紙代を支払っても問題ありませんし、収入印紙を持っている場合は、その収入印紙を契約書に貼付しても問題ありません。

ちなみに、少額の収入印紙であればコンビニで購入ができます。

また、金銭取引を行ったにもかかわらず、収入印紙を貼らずに、税金が未納となった場合には、過怠税と呼ばれる税金を課せられます。

過怠税は、通常支払う収入印紙代の3倍の料金が必要になってしまうので注意しましょう。

契約書や手形に貼付

銀行のローンの契約書や手形などには収入印紙を貼付する襴がありますので、そこに収入印紙を貼り付けます。

また、債務承認弁済契約書など、金銭貸借契約書以外の契約書関連でも、契約書原本や借用書原本に収入印紙を貼付しなければなりません。

金銭借用書や借用証書などにも、収入印紙を貼る欄を作らなければいけないため、契約書作成をするときには注意しましょう。

また、契約書が収入印紙の必要な課税文書であるかどうかは、国税庁のホームページに詳しく記載があります。

物品借用書などは不課税文書として認められているため、基本的には収入印紙を貼る必要はありません。

連帯保証人が承諾をしている文章があるなど、特別な条件に該当する場合には通常は必要ない書類であっても、収入印紙を貼らなければならないので気を付けましょう。

銀行と借主の割印を押す

契約書や手形に貼り付けた収入印紙には、銀行と借主で割印を押印します。

これによって、どちらか一方が収入印紙を剥がして、「この契約書は無効だ」と主張できないようになっているのです。

逆に言うと、金銭消費貸借契約書に金融会社や契約者の割印がなければ、消費貸借契約が結ばれたと証明できなくなってしまうため、金銭消費貸借契約が無効となる可能性があります。

法人に対してだけではなく、個人間の消費貸借の場合にも同じことが言えるため、契約書を作成するときには良くチェックしましょう。

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借入にかかる印紙代一覧

借入の種類によって、印紙代は異なります。

取引の金額によっては、収入印紙の金額も数万円を超えるため注意が必要です。

以下は銀行からの借入の収入印紙代の一覧になります。

証書貸付

証書貸付とは、契約書に記入されている借入額、金利、借入期間、返済方法に基づいて借入と返済を行なっていく方法です。

住宅ローンや自動車ローンなど、普段私たちが接している分割返済の融資のほとんどが証書貸付になります。

同じ証書貸付であったとしても、借り入れ金額によって、必要な印紙の金額は変わります。 また売買契約書に起債されている請負金額が対象となるため、団体信用生命保険など金利に含まれる分は対象外です。

収入印紙代は以下の通りです。

金 額収入印紙代
1万円未満非課税
1万円以上10万円以下200円
10万円超50万円以下400円
50万円超100万円以下1,000円
100万円超500万円以下2,000円
500万円超1千万円以下10,000円
1千万円超5千万円以下20,000円
5千万円超1億円以下60,000円
1億円超5億円以下100,000円
5億円超10億円以下200,000円
10億円超50億円以下400,000円
50億円超600,000円
契約金額の記載のないもの200円

証書貸付の印紙代は最も高額で、住宅ローンを組む場合には20,000円程度の収入印紙代が発生するのが一般的です。

借入額が高額になると60,000円程度の印紙代となることもあります。

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手形貸付

手形貸付とは、手形に記載されている金額を期日までに返済する貸付です。

法人であれば売掛金などに変わって、約束手形を発行することが多いですが、この約束手形にも対応する金額の収入印紙を貼らなければなりません。

個人が手形貸付を利用する場面はほとんどありませんが、住宅ローンのつなぎ融資の場面などには利用されます。

一般的には融資期間が1年以内の短期資金融資のときに利用される融資方法です。

手形貸付の場合も、証書貸付と同じように、原本に収入印紙を張り付ける必要があります。

収入印紙代は以下のようになっています。

金 額収入印紙代
10万円未満非課税
10万円以上100万円以下200円
100万円超200万円以下400円
200万円超300万円以下600円
300万円超500万円以下1,000円
500万円超1千万円以下2,000円
1千万円超2千万円以下4,000円
2千万円超3千万円以下6,000円
3千万円超5千万円以下10,000円
5千万円超1億円以下20,000円
1億円超2億円以下40,000円
2億円超3億円以下60,000円
3億円超5億円以下100,000円
5億円超10億円以下150,000円
10億円を超えるもの200,000円

個人が手形貸付を利用する場面では借入金額は数千万円程度ですので、手形貸付にかかる収入印紙代は10,000円以下であると考えておきましょう。

手形貸付は証書貸付よりも収入印紙代が安くなっています。

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カードローンなどのように、「いくらまで借りることができる」という枠を作成して、その範囲内でお金を借りる契約を「極度内貸付」と言います。

契約で融資極度額として定められる金額、つまり限度額は、契約時に必ずしも実際に融資される金額ではありません。

したがって、極度貸付契約証書は契約金額の記載のないものとされています。

<pそのため、極度貸付契約証書に貼付される収入印紙代は「200円」となります。

カードローン契約の際に「印紙代200円が必要になります」などと記載されているのはこのためです。

カードローン審査時に収入印紙の確認をされても、金額はそこまで高くないため気にしなくても良いでしょう。

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銀行取引約定書

銀行から手形貸付などの借入を行う場合には、銀行と借主で銀行取引約定書という契約書を締結することがあります。

これは、銀行との基本的な取引の取り決めを定めたものです。

書類の中には契約内容が記載されているため、銀行との取引に関して細かい内容や支払期日などの条件の確認ができます。

この銀行取引約定書にも収入印紙代が発生し、継続的な取引の基本となる約定書は収入印紙代が「4,000円」と決められています。

銀行取引約定書も一般的には融資実行時に作成されることが多いため、融資金から印紙代を差し引くことが一般的です。

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こんなに身近なところにも印紙税が掛かる

これまでは、銀行でお金を借りるときに必要となる収入印紙の説明をしてきましたが、銀行からの借入の他にも身近なところで印紙税が必要となる場面があります。

特別なサービスだけではなく、一般的な買い物でも印紙が必要となるケースがあるので、契約当事者としてどのようなケースで必要になるか確認しておきましょう。

領収書にも収入印紙を貼付

領収書や金銭や商品の受取書にも、収入印紙を貼らなければなりません。

ただし、5万円未満の取引であれば非課税であるため、コンビニやスーパーの買い物で収入印紙が必要になるケースは少ないです。

領収書に貼る収入印紙の金額も利用した金額ごとに異なりますので、以下の表で具体的な金額を確認してください。

領収書収入印紙代領収書収入印紙代領収書収入印紙代
5万円未満非課税500万円超え1000万円以下2,000円1億円超え2億円以下40,000円
5万円超え100万円以下200円1000万円超え2000万円以下4,000円2億円超え3億円以下60,000円
100万円超え200万円以下400円2000万円超え3000万円以下6,000円3億円超え5億円以下100,000円
200万円超え300万円以下600円3000万円超え5000万円以下10,000円5億円超え10億円以下150,000円
300万円超え500万円以下1,000円5000万円超え1億円以下20,000円10億円を超え200,000円

売上金以外の受領書

領収書は一般的に商品の購入や販売によるために発行しますが、借入金の受取書や保険金の受取書など他の受領書の場合にも収入印紙が必要です。

売上金以外の受領書にはる必要がある収入印紙の金額は、以下の通りです。

売上代金以外の受領書収入印紙代
5万円未満非課税
5万円以上200円
金額の記載がない200円

売上金と同じように5万円未満の場合には非課税で、5万円以上の場合には一律で200円必要となります。

収入印紙はいくらから貼る?

収入印紙はこれまで紹介してきたように、領収金額が5万円以下は非課税となるため収入印紙は必要ありません。

このときの領収金額は「領収書に記載されている金額」がポイントとなります。

例えば、1回3万円の取引を2回分まとめて領収書に記入した場合には、合計金額が6万円となるため収入印紙が必要ですが、1回ごとに分けて2枚領収書を発行すれば収入印紙は必要ありません。

その他の文書に貼る収入印紙の種類

これまで紹介してきた文書以外にも、印紙税額第17番文書という法律に20個ほど収入印紙を貼る必要がある書類が記載されています。

以下の一覧表に該当する文書は収入印紙を貼る必要があります。

合併・吸収分割契約書保険証券
定礎信用状
預貯金証書信託行為に関する契約書
貨物引換証、船荷証券預貯金通帳

また、ビジネス契約書の他にも、運搬業に用いられる用船契約書や運送契約書に関しても、印紙税の課税対象です。

また、不動産に関する場合には贈与のときには、贈与税と一緒に印紙税も納税しなければなりません。

さらに、請負契約の場合にも5万円以上は課税対象ですが、建設工事請負契約書は減税対象となっているため、100万円以上の収入印紙代は納付する税額が通常とは異なります。

ちなみに、収入印紙を貼らないと、脱税になるため違法行為ですが、領収書や契約書効力がなくなるわけではありません。

受取った領収書や契約書に収入印紙がなくても、法的な効力は発揮するので安心してください。

二重課税されないように内訳を記入

税金の支払いに対しては印紙税を支払わなくて良いため、二重課税がされていないかしっかりと税抜の金額を内訳で計算しておく必要があります。

例えば、商品代金が50,000円で内税だった場合、商品代金は約46,300円であるため印紙税は非課税となります。

他にも贈与税など税金を領収書に記載する場合には、税金を抜いた内訳を確認してから収入印紙を貼るようにしてください。

Q&A

最後に収入印紙に関して気になる情報をまとめたので、一度確認してみましょう。

物を買って消費税がかかるのに、さらに印紙税が掛かるのって二重課税じゃない の?
購入した消費税に対して、印紙税がかかっていれば二重課税となりますが、消費税は印紙税の課税対象とはならないため、二重課税にはなりません。 もしも、消費税込みで収入印紙の金額を出されていた場合には、税抜価格での計算をしてもらうように話をしましょう。
クレジットカードでの購入では収入印紙は必要?
クレジットカードであったとしても、領収書が発行された場合には収入印紙が必要となります。 ただし、領収書や受領書が電子書類であった場合には、印紙税の対象とはならないため収入印紙は不要です。
電子契約の場合に収入印紙は必要?
電子契約の場合には、電子書類による契約となる可能性が高いため、収入印紙が不要となるケースが多いです。 ただし、契約書や領収書が後ほど郵送で送る必要がある場合には、印紙税の対象となるため収入印紙の貼付が必要です。

まとめ

お金を借りるときには、その融資額に応じて収入印紙代を支払い、税金を収めなければなりません。
収入印紙代はローンの種類や借入金額によって異なります。

収入印紙は自分で銀行に持参しても良いですし、印紙を持っていなくても代金を銀行に支払うことで収入印紙を購入することもできます。

借入金額によっては、印紙代も馬鹿になりませんよね。

自分が借りようとしている金額でどの程度の収入印紙代が発生するのかを融資実行前に把握しておくことはとても重要です。

お金を借りた後、必要資金が印紙代だ足りないということがないように注意しましょう。

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