財布を盗難され無一文！そんなときはどこでお金を借りる?

「財布を盗難されてしまった！交通費もないため家に帰れない……」
このように、外出先や旅行先で財布を盗難されてしまったら大変です。交通費がないと帰れないこともあります。

こんなとき、警察でお金を借りられるという噂がありますが本当なのでしょうか？本当です。

このページでは、財布を盗難された後にやるべきこと、警察はお金を貸してくれるか、などをテーマに解説します。財布を二度と盗難さないような対策も具体的に紹介するので、事態が落ち着いたときのために読んでおくのがおすすめです。

どうしても今すぐお金が必要なのであればスピード融資可能なカードローンが最適ですが、申し込みには本人確認書類が必要。しかし財布に運転免許証を入れている人が大半です……。

マイナンバーカードや健康保険証を自宅に保管しているのであれば、どうにかして自宅に戻って申し込んでみてください。以下はおすすめのカードローンなので、まずは公式サイトを確認しておきましょう。

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財布が盗難にあったら即やるべきこと

財布が盗難にあってしまった場合にすぐにやるべきことを優先順位の高いものから解説します。誰かに不正利用されてからでは手遅れになるので、できるだけ迅速に対応しましょう。

クレジットカードを止める

財布を盗難にあった場合はすぐにクレジットカードを止めることが大切です。財布の中には運転免許証など本人の氏名などが確認できるものも一緒に入っているでしょうから、それを見れば容易にカードを使えてしまう可能性があります。

まずはクレジット会社に電話し、カードの利用をストップしてもらいましょう。

多くのクレジット会社は盗難や紛失にあった場合の専用回線があり、回線の営業時間は原則24時間でいつでも電話が繋がるようになっています。主なクレジットカード会社の緊急連絡先は以下のとおりです。

スマホで「クレジット会社名　盗難　電話」などと検索すれば、専用回線の電話番号がすぐに分かります。すぐに電話して盗難された財布にクレジットカードが入っていた旨を伝え、カードの利用をストップしてもらいましょう。

クレジットカードの再発行の手続きも同時に受け付けてくれることが多いので、カードの利用停止と一緒に依頼すると手間になりません。

カード会社にもよりますが、再発行までに2週間ほどかかるのでその間はクレジットカードが使えないことに注意してください。

再発行手数料が必要な場合が多く、1,000円前後で対応してもらえます。 再発行後のクレジットカードは番号が変わるため、不正利用をしっかり防止できるので安心です。

クレジットカードの再発行については後ほど解説します。財布が盗難された場合に次やるべきことはこちらです。

キャッシュカードを止める

不正利用されやすいクレジットカードの次に利用を止めるのは、金融機関のキャッシュカードです。

キャッシュカードもクレジットカードと同様に、盗難・紛失の専用回線が原則24時間繋がるようになっています。主な銀行の緊急連絡先は以下です。

スマホやパソコンで銀行のサービスセンターの番号を調べて、すぐに利用をストップしてもらいましょう。

迅速に支払停止措置を取らなければ、口座に預けているお金が全額引き出される危険性も十分に考えられます。預金確認のためにも金融機関の窓口に直接来店することをおすすめします。

失くしたキャッシュカードはクレジットカードと同様に再発行手続きができますが、1,000円前後の手数料がかかります。手続きには届出印や本人確認書類が必要になるので、支払停止措置を窓口でするならあらかじめ準備して来店する必要があります。

利用している金融機関にもよりますが、1週間ほどで新しいキャッシュカードが手元に届きます。

キャッシュカードは再発行しても番号が変わらないので、防犯上の安全面が気になる人は金融機関の窓口担当者に相談してみましょう。

支払停止措置を取った後に財布が出てきた場合、金融機関に連絡して必要な手続きをしなければキャッシュカードの利用ができません。

キャッシュカード再発行手続きについては後ほど詳しく紹介します。次にやるべきことは以下です。

電子マネーを止める

財布の中にiDやnanacoなどの電子マネーカードを入れていた場合は、発行会社に連絡して利用停止措置を取りましょう。主な電子マネーの緊急連絡先は以下のとおりです。

電子マネーにはプリペイド型とポストペイ型がありますが、基本的にはどちらも補償が受けられます。

ただし、カードの利用前にお金をチャージするプリペイド型電子マネーの場合、無記名式だと本人確認ができないため補償されないので注意してください。

電子マネーカードによって対応が異なるので、しっかり確認することをおすすめします。

特にオートチャージ設定をしている場合は、早く対応しなければ際限なく使用される危険性があるので迅速な対応が必要です。

電子マネー会社だけでなく、オートチャージの財源であるクレジットカード会社や携帯電話会社などに連絡するのも忘れないようにしましょう。

電子マネーカードの利用を止めるための電話番号は、インターネットで検索をかけるとすぐに分かります。

他のカードはすぐ止めなくて大丈夫？

クレジットカードやキャッシュカード以外にも他人に利用されると困るカードが財布に入っていた場合は、必要に応じて利用を停止しましょう。

例えば、ずっとポイントを貯めているカードやレンタルビデオのカードなど、少しでも不安を感じるものがあれば対応することをおすすめします。

次にすべきことは警察への届け

クレジットカード、キャッシュカード、電子マネーをストップしたら、警察に被害届か遺失届を出しましょう。

近くにある交番でよいので「財布を盗まれた」と伝えます。

被害届や遺失届を出しても警察が捜してくれるわけではありませんが、財布が見つかった場合に警察から連絡をしてくれるので出しておくのがおすすめです。

被害届か遺失届を出す

財布が盗難された場合、警察に行くと被害届か遺失届を記入して提出することになります。被害届と遺失届の違いはこちら。

本人が財布が盗難されたと主張しても、警察から遺失届を出すように言われることがあります。

被害届が提出されると警察は犯人を捕まえることに努めなければいけませんが、遺失届はもし遺失物が見つかったら届け出者に連絡するというスタンスです。

財布が窃盗されたと判断できなければ、警察からすると被害届の方が手間がかかるので遺失届で処理されることがあります。

電話による受理も可能

警察への届け出は、直接来署しなくても電話でもできます。

どこに電話をかけても届け出の受理に対応してもらえますが、後のことを考えて自宅や勤務先付近の警察署や盗難された場所を管轄するところに電話をかけましょう。

電話での届け出は24時間いつでもできますが、別の事件対応などと重なるとすぐに手続きができない場合があります。

参考元：
警察庁遺失届情報サイト｜落とし物をしてしまったらすぐに遺失届を！

盗難後の後日に最優先でやること

ここからは財布が盗難された後日に最優先でやることを紹介します。

盗難後は必要なカードなどの再発行をしていきますが、できるだけすぐに再発行した方がいいものがあるので優先順位の高いものから解説します。

運転免許証の再発行

はじめに再発行するのは他のカードよりも重要性が高い運転免許証です。その理由は、クレジットカードやキャッシュカードなどの各種の再発行手続きには、運転免許証などの本人確認書類が必要になるからです。

まっさきに運転免許証を最優先で再発行することをおすすめします。

運転免許証の再発行は、各都道府県にある運転免許センターで行います。運転免許証の再発行に必要なものは以下のとおりです。

住所、氏名、生年月日が確認できる書類として認められているのは以下の書類です。

キャッシュカードの再発行

運転免許証の次に再発行すべきなのはキャッシュカードです。その理由は、財布を落としたということは手元に現金がない状態なので、銀行からお金を降ろす必要が出てくる可能性が高いからです。

キャッシュカードがないとお金を降ろせないので、なるべく早めに再発行するようにしましょう。

キャッシュカードの再発行の手続きは、発行元の銀行に紛失したことを伝えるだけでOKです。あとは銀行の方から案内があるので、指示に従って再発行手続きをします。

各金融機関によって異なりますが、再発行には以下のものが必要です。

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クレジットカードの再発行

クレジットカードの再発行は利用停止の連絡をしたときに同時に行うケースが多いですが、まだ完了していない場合はキャッシュカードの次に手続きをするのが良いでしょう。

クレジットカードはクレジット会社から郵送という形になるので、手元に届くまで1～2週間かかります。

健康保険証の再発行

健康保険証がすぐに必要になるケースは少ないですが、病院に行くために必要なので早めに再発行することをおすすめします。

健康保険証の再発行は、加入している保険が「国民健康保険」か「社会保険」かによって手続きする場所が違います。

国民健康保険は「市区町村役場の窓口」、社会保険は「勤めている会社」にて再発行手続きを行ってください。

以上が盗難後の後日に優先的に再発行すべきものです。
運転免許証、キャッシュカード、クレジットカード、健康保険証を優先的に再発行したら、あとは病院の診療カード、各種ポイントカードの再発行をしていけばOKです。

警察はお金を貸してくれる？

財布を盗難されてしまった場合、状況によっては警察でお金を借りられます。

警察には公衆接遇弁償費（こうしゅうせつぐうべんしょうひ）というものがあります。財布の盗難や紛失により家に帰れない人、連絡できない人などに交番に勤務している警察官がお金を貸す制度です。

財布がなくなると焦るかもしれませんが、公衆接遇弁償費を利用すれば自宅に帰ったり、連絡を取ったりできるので警察に相談すれば大丈夫です。

では、公衆接遇弁償費の諸条件について詳しく見ていきましょう。

公衆接遇弁償費が利用できる条件

公衆接遇弁償費を利用するには適切な理由が必要です。利用が認められるのは主に以下のような場合のみです。

このように客観的に見ても止むを得ない事情により、交通費が必要になって持ち合わせが足りないときにしか、公衆接遇弁償費の利用はできません。

電車でお金が足りない時の対処法

借りられるお金は1,000円まで

公衆接遇弁償費として借りられる金額は1,000円までと上限が決まっていますが「1,000円では家に帰れない……」という人もいるでしょう。

状況によっては現場の警察官の判断で1,000円以上を借りられることがあるようですが、あくまで特例なので公衆接遇弁償費は1,000円が上限と思っておきましょう。

公衆接遇弁償費がない地域もある

公衆接遇弁償費は自治体によっては採用していないところもあるので、利用できるのは採用している自治体のみです。

公衆接遇弁償は国会で立法された制度ではないため、導入していない自治体の方が多いと言われています。

全国の警察で公衆接遇弁償費を利用できるわけではないので注意が必要です。

借りたお金を返さないと最悪逮捕も！

公衆接遇弁償費はあくまでも警察からの一時的な借金なので、返済義務があります。

「1,000円くらいだから返済しなくても平気だろう……」と甘くみていると、最悪の場合には詐欺罪で逮捕されてしまう可能性もあります。

実際に公衆接遇弁償費を騙し取ったとして、2012年9月6日に寸借詐欺で逮捕された人がいます。利用した場合はしっかり返済しましょう。

盗難された財布が見つかる確率

結論として、盗難された財布が見つかった、戻ってきたという可能性は低いです。

日本は財布を失くした場合でも見つかる確率が世界一高い国だと言われていますが、それはあくまで紛失の場合。盗難とは話が別です。

紛失なら、見つけてくれた人が親切であれば交番などに届けてくれたり、財布の持ち主に連絡をしてくれたりするでしょうが、盗難をする人は悪質な場合がほとんどなので、失くした財布が返ってくる可能性は低いです。

特に現金やカード類は根こそぎ持っていかれる危険性が非常に高いです。

ただし、財布を盗難する泥棒はお金になるもの以外は捨ててしまうことが多いため、ブランド物でなければ財布自体は見つかるかもしれません。警察に盗難届を出すなどの手続きはしておくようにしましょう。

財布だけなら早くて2～3日後、遅くて1ヶ月後くらいで警察から連絡をもらえる可能性が高いです。

財布自体に思い入れがあったり、財布の中に家族や恋人との大切な写真などが入っていたりする場合は、遺失届を出しておくのがおすすめです。

警察は防犯カメラや指紋を確認してくれる？

無くなった財布の窃盗が濃厚になると、警察は防犯カメラを確認したり指紋を採取したりなど活発に捜査をします。被害額にもよりますが事件性がある可能性が高くなると、届け出者などに事情聴取をすることもあります。

先に説明したとおり、遺失届は基本的に警察に捜査してもらえず、警察に捜査をして欲しいときは被害届の提出が必要です。 先に遺失届を出している場合は後から被害届を提出すると遺失届から切り替えられます。

財布盗難における悪用のリスク

財布が盗難に遭った場合は先に説明したとおりカード類の利用停止などをしますが、手続きが間に合わずに悪用されるリスクがあります。 その他にも財布盗難は次のような危険性があるので注意しましょう。

クレジットカードの不正利用は保険でカーバーされる

財布が盗難されている間にクレジットカードを不正利用された場合、カードに付帯している盗難保険が適用されます。

年会費の有無に関わらず、基本的にはどのクレジットカードにも盗難保険がついているので、損失をカバーする必要はありません。

ただし、次のような場合は保険適用外になるので注意しましょう。

財布はアラームやGPSチップで盗難防止

二度と財布が窃盗される被害に遭わないためにも、日常的にアラームやGPSチップを付けてしっかり管理することをおすすめします。

スマホと連動させて、財布を捜しているときにアラームが鳴る、または付属のGPSチップで財布の場所を地図上に表示するグッズが人気を集めています。

付帯する機能によって値段はピンキリですが、3,000円ほどの手軽なものも多いです。

財布が盗まれると不便この上なく、金銭的なダメージを受ける可能性が高いです。できるだけ被害を少なくするためにもアラームやGPSチップを財布に導入しましょう。

Q&A：財布の盗難に関する質問と回答

最後に財布の盗難に関するよくある質問と回答を紹介します。 もしものときに備えてしっかりチェックしてみてください。

まとめ

財布が盗難に遭うと焦ってしまいがちですが、二次被害を防ぐためにも今回紹介した手続きを迅速にこなしていくことが大切です。

最優先でカード類を止めた後は警察に届け出をして、再発行の手続きをしてください。

「交通費がなくて家に帰れない」などの止むを得ない事情がある場合は、警察で公衆接遇弁償費を利用してお金を借りられる可能性があります。

金額は1,000円までとなってしまいますが、それでもお金を貸してくる可能性があるので、ダメもとでお願いしてみるのも一つの方法です。

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プロミス	4.5%～17.8% 最短3分※ ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。	・20～30代に人気 ・初めて契約する方は30日間利息0円 ・借入可能かすぐに分かる事前診断でチェックできる>>公式サイトを見る<<
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