馬でも分かる!元貸金業の馬たちが解説「借入のすべて」

銀行融資は保証人なしでも受けられるの?

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決定

銀行からお金を借りるとき、「保証人が必要」と思い込んで、断念している人もいるのではないでしょうか。

しかし、結論からいうと、個人が銀行からお金を借りるほとんどの場合、保証人は必要ありませんので、その理由を銀行の視点から確認してみましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

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銀行が確認をする信用とは?

銀行は、信用のない人にお金を貸せません。ここでいう信用は、昔から付き合いがあるといった信用ではなく「貸したお金をきちんと返してくれるか」という信用です。

この信用は、借入する人の収入や担保の状況によって決まります。また銀行は、「信用がなくても少額ならお金を貸す」という判断は余りせず、信用力がないと判断したら、1円も融資をしないケースが多いです。

保証人とは担保のひとつ

保証人とは、借入した本人が返済できないときに、代わりに返済するといった担保のひとつです。

担保とは、お金を借りる人が銀行に差し出す、将来返済できなくなったときにそこから充てる「保険」のようなもので、大きく分けて次のふたつに分かれます。

人的担保

人的担保とは、「ヒト」が担保となり、借入を返済できなくなった人に変わって返済するというもので、保証人はこちらに該当します。

銀行にとって、保証人は誰でもよいわけではなく、万が一のときにきちんと返済してもらえるかどうかが重要で、保証人に対しても返済能力があるのか審査をします。

物的担保

物的担保とは、不動産や証券(預金)といった「モノ」を担保にし、返済できなくなった場合、担保物件を処分してお金に変えた上で返済に充てるといったものです。

また、物的担保は、生命保険の受取人のような「権利」を担保にすることもあります。

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保証人と連帯保証人って何が違うの?

保証人と連帯保証人は言葉が似ていますが、大きな違いがありますのでしっかりとポイントを押さえておきましょう。

催促される順番が違う

銀行は延滞をされると、まず借入した本人に「返してよ」と催促して、それがダメだったら「保証人」に催促します。しかし、「連帯保証人」に対しては、銀行は借入した本人に催促せずに、いきなり「返してよ」ということができます。

連帯保証人は銀行に対して、「まずは借入本人に催促をしてから、こちらにいってくれ」とはいうことができません。このように、「催告の抗弁」(「まずは借入本人に催促をしてから、こちらにいってくれ」という権利)がありません。

借入した人の財産に口出しできない

借入した本人に財産があるのに返済が滞っている場合、「保証人」は「あの人は財産があるんだからそこから返済に充ててよ!」と銀行にいうことができます。このことを「検索の抗弁」といいます。

しかし、「連帯保証人」はその主張が認められず、自分が代わりに返済しなければなりません。連帯保証人は「検索の抗弁」ができないこととなっています。

返済額を折半できない

保証人が複数いる場合、「自分は保証人の人数で割ったこの金額の返済だけでOKだよね」という主張ができます。これを「分別の利益」といいます。

しかし、連帯保証人はこの主張は認められず、保証人の数に関係なく「全額を」返済する義務を負います。つまり連帯保証人には、「分別の利益」がないのです。

これらのことより、連帯保証人の方が保証人より責任を負う範囲が広く、実質「借入した本人になる」のと差ほど変わりはありません。また、銀行が要求する保証人は、ほとんどが「連帯保証人」です。

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銀行のローンは保証人が必要?

銀行の個人ローンは、原則保証人の必要ありませんが、場合によっては保証人が必要になります。そこで、どのようなときに、保証人が必要なのか見ていきましょう。

信用力が足りない場合

借入する人の信用力より大きな金額の融資の場合は、銀行は保証人を要求する可能性があります。

ただし、信用力がない場合は融資をそもそもしないという判断の方が多く、銀行から追加で保証人を頼まれた場合は、ギリギリのところで審査していると思ってよいでしょう。

また、保証会社から保証人を求められることもあります。いずれの場合も、申込人本人の返済能力に疑義がある場合は、保証人を求められることもあります。

担保物件が自己所有ではない

住宅ローンやリフォームローンで土地や建物を担保にいれる場合、その所有者は保証人になる必要がありますので、例えば親の土地の上に家を建てる場合、借入する人の信用力に関係なく親が保証人になる必要があります。

なお、無担保のカードローンや、フリーローンの場合は関係ありません。

借入する人が未成年の場合

借入する人が未成年の場合、そもそも民法上の権利能力がありませんので親が保証人になる必要があります。ただし、未成年は申込自体ができず、親名義でローンを組んでもらう銀行が多いです。

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返済能力があれば無担保でもOK!

銀行融資は、借入する人に返済能力があれば、保証人や担保は必要ありません。逆に、借入する人自身に返済能力がなければ、どんなに収入がある人が保証人になろうと、価値のある不動産を担保にいれようと、借入は難しいので注意しましょう。

カードローンが保証人なしの理由

カードローンは無担保で、保証人なしでも借入できますが、それはなぜでしょうか。その理由を見ていきましょう。

少額融資である

カードローンは企業融資や、住宅ローンに比べて借入金額が多くありません。したがって、銀行は保証人をつけなくても申込人ひとりの返済能力で、回収できるという判断をします。

そもそもカードローンは、生活費などが一時的に不足するときに利用するものです。多額の貸出しをするための商品として、銀行でも見ていないのです。

保証会社がついている

銀行カードローンは、借入した人が返済できなくなったときに、代わりに銀行に返済してくる「保証会社」がついているため保証人まではとりません。

また、保証会社への保証料は、カードローンの金利の中に含まれており、実質借入した人が負担しているという考え方です。

金利を高くしている

銀行は金利を高くすることで、返済がされなくなった場合のリスクヘッジをします。カードローンは一般的に他のローンよりも金利が高く、万が一のときのために備えていますので保証人は必要ないと判断しています。

簡易審査である

銀行カードローンの審査は、企業融資に比べて簡易化されており、幾つかのポイントをクリアできれば借入することが可能です。

したがって、カードローンを保証人が必要な商品にしてしまうと、保証人の審査もする必要があるので、これまでの簡便的な審査が難しくなるという側面が出てきてしまいます。

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主婦も保証人なし?

一部の銀行は収入のない専業主婦でも、30万円程度までなら夫を保証人にせずに、カードローンの借入をすることが可能です。

理由としては、30万円というのは銀行にとっては少額の融資であり、生計を一緒にしている夫の収入から、問題なく返済してもらえるだろうという判断をするからです。

また、主婦が申込するときに、夫の名前や収入を記載することはありますが、夫の同意や自書がない限り、保証人になることはありえません。

そのため夫や、夫の勤務先に確認の連絡をすることもありませんので安心をしてください。

即日融資なら消費者金融

銀行系カードローンも消費者金融系カードローンも、無担保、保証人なしで借入できますが、「今すぐお金が必要!」といった人や、「土日でも借りたい!」という人は、消費者金融系カードローンがおすすめです。

消費者金融のメリット

審査が早い

銀行カードローンは、申し込みして実際カードが手元に届くのは1週間~10日程度かかりますが、消費者金融系の無人機で申し込みすると、早ければ即日から利用できます。

無利息期間がある

一部の消費者金融では、初めて利用する場合、一定期間は無利息となるキャンペーンをしております。ちなみに、新生銀行レイクは銀行ですが、消費者金融と同じようなキャンペーンをしています。

消費者金融のデメリット

金利が高め

カードローンの金利は借入額によって異なるので、一概にはいえませんが一般的に銀行カードローンの上限金利が15%程度あるのに対し、消費者金融系の金利は18%というところが多いです。

総量規制がある

消費者金融は、カードローンの上限金額を「年収の1/3」までにしなければならない「総量規制」の対象であるため、場合によっては銀行カードローンの方が大きな金額を借りれるかもしれません。

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企業融資は経営者が連帯保証人になる

法人名義で申込する企業融資は、ほとんどの場合、代表取締役が連帯保証人になります。その理由としては、特に中小企業の場合は、会社と社長の資産の明確な区別がつきにくく、銀行から見ると返済力も同一視されるからです。

法人と個人は人格が違うから同一視するのはおかしいといった議論がされる一方で、会社の財産を保証人でない社長に移し、計画破産をするといったケースも実際あります。

したがって法人名義の企業融資は、ほぼ間違いなく社長が保証人になると思った方が無難でしょう。

公的融資も保証人が必要?

日本政策金融公庫などの公的融資では保証人が不要となるケースがあります。

保証人や担保不要の事業ローン

日本政策金融公庫の『新創業融資制度』など、事業を立ち上げる人向けの保証人や担保不要の事業ローンがあります。

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保証人不要でも保証人がいると有利になる可能性もある

個人がアパート経営をするためのローンを借りるような場合には、資産のある親などを保証人とすることで審査が有利となる可能性があります。

基本的に銀行の融資は「金利○○%」「期間は最大○年」「保証会社は○○社」「上限金利は○○万円」というパッケージ商品になっていますので、そのような商品はいくら保証人を立てても意味がありませんし、銀行もパッケージ商品は規定通りにしか融資をしないため、保証人を取りません。

一方銀行にはプロパー融資と言って、金利や融資金額などを個別の審査を行っている商品もありますので、そのような融資の場合には信用力のある保証人を出せば審査に有利になる場合もあります。

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保証人Q&A

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連帯保証人が死亡してしまったとき

連帯保証人が死亡した場合には相続によって、相続人が連帯保証人に自動的になってしまいます。連帯保証人としても相続人が相続してしまいます。

子どもは親が連帯保証人になっていることを知らないというケースも少なくないため、一般的には銀行は債務者へ他の連帯保証人を探してもらうように依頼します。

連帯保証人が会社を退任したとき

会社の経営者が代表者を降りた場合には、新代表者が連帯保証人となることが一般的です。

ただし、社長を退任しても新社長が旧社長の子供で、旧社長が会長職などにとどまるように旧社長が退任後も会社に影響力を及ぼすと考えられる場合には連帯保証人として続けている場合もあります。

ただし、社長交代後の新規の貸し出しでは新社長を連帯保証人とします。

連帯保証人になっている人が新たに融資を受けるとき

連帯保証人になっていることは信用情報に記載されません。このため、連帯保証人が自分名義で融資を受ける際には、連帯保証人であるという事実は融資に全く影響ありません。

保証人に迷惑をかけずに債務整理をしたいとき

まずは銀行と相談してみることが重要です。債務の減額などに応じてくれる場合もあるためです。また、信用保証協会の保証がついている場合には、先に代位弁済手続きとなります。

信用保証協会はいきなり保証人に請求するようなことはしませんので、相談の上返済計画に応じてもくれます。

いきなり自己破産や倒産などの手続きを行うことが銀行にとっては手段がなくなってしまい連帯保証人へ請求せざるを得ない状況になってしまうため、まずは銀行へ相談してみましょう。

また、状況によっては解決法が異なることもあるので、弁護士などの専門家に相談することも重要になります。

まとめ

銀行は融資の審査をするときに、保証人や担保にはできれば頼りたくなく、最終手段として考えています。したがって、審査で一番重視するのは申込人の返済能力です。

これから借入する人も、保証人や担保の有無よりも、そのローンが継続的に、きちんと返していけるかを十分検討した上でローンの申し込みをしましょう。

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※新生銀行カードローン レイクは2018年4月より新規申し込みの受付が停止されました

※この記事は3月22日時点での情報です

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