安定した収入とは?借入申込の収入条件

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カードローンでお金を借り入れする場合、借り入れ申し込みの収入条件に「継続安定した収入」と書いてあるのを見たことがあるでしょうか。

お金を借りるには、返済することを考えて収入がなければなりませんが、お金を借りる場合には審査があります。

審査の段階で安定した収入がないと判断されると、審査落ちになってしまう可能性があります。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 安定した収入の条件を知りたい人
  • 自身の収入や雇用形態を不安だと感じている人
執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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キャッシング条件の「安定した収入」

カードローンでお金を借りる場合でも目的ローンでお金を借りる場合でも、必ず借り入れ条件に含まれるのが「安定した収入」です。

もちろん借り入れ条件には年齢条件も含まれていますが、そもそも継続安定した収入がなければ、借り入れを申し込んでも審査で落とされる可能性があります。

しかし、金融機関の公式サイトの商品説明を見ても、パート収入やアルバイト収入でも申し込みできるとなっていますよね。

キャッシングの条件に掲げられている、「安心した収入」を得ていると判断されるための条件をしっかり把握しておくことが重要となります。

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安定した収入のあるかたとはどんな人?

キャッシングの条件として掲げられているのは、「収入」のあるかたではなく「安定した収入」のあるかた、ということが重要です。

「安定した収入」があると判断されるのは、どのような人なのでしょうか。

安定して継続した収入がある人

安定した収入とはその名の通り毎月決まった収入があり、収入金額に上下変動があまりないことを言います。

もっと簡単に言うと、サラリーマンの給料のことだと思えば良いでしょう。

各種手当等の存在で、月によって多少の違いはあるものの、毎月ほぼ一定の給料を得られるサラリーマンは、「安定した収入がある人」の代表的な存在となっています。

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安定した収入と年収の多さは別物

ここで注意しておきたいのは、年収が多いからと言って、「安定した年収がある」とは判断されないということです。

たとえば自営業の人が、「去年の年収は1,000万円を超えました」と言っているのを聞くと、「それだけ稼いでいるんだからきっと安定した年収があると判断されるだろう」と考えてしまいがちですよね。

しかし、その年収は一過性のブームによってもたらされたものかもしれず、今年もまたその年収を得られるかどうかの保証はまったくないのが、自営業という職種なのです。

そのため職種によっては、昨年の年収だけを聞いて安定した収入があるかどうかを判断するのは、非常に難しいのです。

収入証明書だけでは判断できない

安定した収入を得ているかどうかを判断するための材料の1つが収入証明書ですが、収入証明書を見ただけでは、安定した収入を得ているかどうかの判断はできません。

源泉徴収票や所得証明書からは前年度の年収は分かるものの、月ごとの収入金額まで分かるわけではないので、たとえば2カ月おきに100万円の給料があったとしても、収入証明書上では年収600万円になるわけです。

また、借り入れ希望金額が50万円以下の場合や、他社借り入れ金額との合計金額が100万円以下の場合は、収入証明書を提出する必要がないため、収入証明書から判断することすらできないのです。

そのため金融機関は、毎月安定した収入があるのか判断するために、単に年収だけではなく安定継続した収入を得ることができる職業についているのか、勤続年数は何年なのか等をチェックするわけです。

雇用形態と安定した収入の関係

上の項目でも少し触れましたが、雇用形態は安定した収入があるかどうかと、深い関係があります。

正社員の人は安定した収入があると判断されやすいですが、他の雇用形態の場合はどうなのでしょうか。

自営業の場合

このツイートでも触れられているように、自営業は収入に波があるというのが、一般的な見解だと思います。

そうなると、安定した収入があるとはみなされないのかと言うと、どうもそうではなさそうです。

自営業者が借り入れする場合は、確定申告書や納税証明書を提出します。

最低2年以上しっかり事業を行っていること、及び確定申告所得がいくらあるのかで安定した収入と判断することになります。

そういった書類さえきっちり提出できれば、自営業者のかたでも「安定した収入がある」と判断してもらえるようですね。

自営業のメリット・デメリット

パートやアルバイトの場合

パート従業員やアルバイト従業員でも、給料をもらっている限り安定した収入を得ていると判断されます。

そうなってくると仕事をしていて収入さえあれば良いのか、となってしまいますが、短期的なアルバイトや日払い方式のアルバイトでは安定した収入とはなりません。

結局安定した収入とは、雇用形態だけではなく、継続性がある仕事をしていることがキーポイントになるようですね。

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派遣の場合

「継続性がある仕事がキーポイントになる」ということを念頭に置いて考えると、派遣のかたの場合も、派遣先で何年ぐらい働いているのかということが重要になります。

たとえば派遣先で5年以上働いているのであれば、正社員のかたと変わらないぐらい安定した収入があると判断してもらえるでしょう。

しかし逆に、今の派遣先で働いてまだ3ヵ月ほどというのであれば、安定した収入があると判断してもらうのは難しいと言わざるを得ません。

派遣のかたの場合は、派遣社員として働いている期間が、少なくとも1年以上は欲しいところですね。

審査に有利になる安全継続収入の職業

「継続性がある仕事をしているかどうか」が、安定した収入があると判断してもらうためには重要ですが、職業も収入の安定性と大きく関わっていることは間違いありません。

安定した収入があると判断されやすい職業、逆に収入が安定してないと判断されやすい職業について、説明していきましょう。

安定した収入があると判断される職業

一般的に、安定した収入があると判断されて借り入れ審査に有利になるのは、公務員や大企業に就職している人です。

公務員は、地方自治体や国から給料をもらっていますので、失業することがありませんし、懲戒解雇に値する悪い行いをしない限りリストラされることもありません。

大企業も同じことで、資本力がしっかりしている大企業ほど会社が潰れてしまうこともなければ、業績不振でリストラ対象にされることもありません。

その他にも士業と呼ばれている弁護士や司法書士、医師や公認会計士なども国家資格を持っているため、勤務先が経営不振になったとしても、すぐに仕事を見つけることができるため、安定した収入を得ているとみなされます。

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収入が安定していないと判断される職業

その一方で、準社員や契約社員・派遣社員の人は、収入が安定していないと判断されがちです。

サラリーマンの場合、正社員であれば雇用期間は無期限ですが、準社員や契約社員・派遣社員は契約期間が満了した後、継続して雇用してもらえるかどうかわかりません。

雇用期間が有限になっているため、たとえ毎月給料があって安定した収入があっても継続性がないために、審査においては若干不利な面が出てきます。

また、給料の中で歩合の占める割合が多い保険の外交員やタクシーの運転手、トラックの運転手なども毎月の収入が安定していないため、借り入れ審査ではどうしても不利になってしまいます。

水商売に勤めている人も、同じことが言えますね。

離職率が高いと言われる職業に就いている場合は、仕事を辞めてしまうと収入のない期間ができてしまいます。

そのため、収入に継続性が乏しいと判断されてしまうのです。

勤続年数も安定した収入に関わる

金融機関が判断する安定した収入には、職種以外にも勤続年数が大きく関わってきます。

勤続年数が短いよりは長いほうが、安定した収入を得ていると判断されます。

勤続年数は雇用形態が正社員でも派遣社員でも、またはパート社員でもアルバイト社員でも同じことです。

1箇所の勤務先に長年勤務しているほど、安定した収入に継続性があることになります。

もちろん年齢も関係してきますね。

新卒で入社した場合、勤続年数が短いのは当然です。

しかし、年齢が30歳や40歳で勤続年数が1年未満では、転職を繰り返していると判断されてしまいます。

短期間の間に転職を繰り返している場合は、毎月給料をもらっているとしても、収入に継続性がないとみなされてしまうのです。

まして40歳を過ぎて転職をしているのでは、給料の額もそれほど多く見込めません。

審査する金融機関としては、また転職するのではないか、さすがに40歳を過ぎると転職して安定した収入を得るのは難しいのではないか、と考えるのも当然ですよね。

一般的にカードローンの借り入れ審査の場合、最低でも勤続年数は1年以上と言われており、確実に審査に通るためには3年以上の勤続年数が必要とされています。

安定した収入を継続して得ていることは、お金を貸した以上毎月返済してもらう上で必要な条件です。

貸出金額によっては、返済期間が5年以上の長期になる場合も出てくるのですから、その間に転職されてしまっては返済滞納の引き金となることが多いのです。

つまり安定した収入とは、職業と勤続年数で判断されるわけですね。

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実際のところ契約にはいくら必要?

ここまで「安定した収入」という表現を用いてきましたが、その収入がいくらぐらいかということを具体的に表現しているような金融機関は、ほぼありません。

実際のところ、いくらぐらいの収入があれば、借り入れ契約を結べるのでしょうか。

クレジットカードの契約の場合

クレジットカードを契約する場合、ショッピング枠とキャッシング枠の2つの契約を結ぶのが普通です。

キャッシング枠は総量規制に影響されるため、年収の3分の1以下の金額になりますが、そもそもクレジットカードのキャッシング枠では、そこまで大きな金額が与えられないのが普通です。

クレジットカード会社が、年収とクレジットカードの限度額の関係性について明言することはありませんが、おおよその目安としては以下の表のような形になるでしょう。

限度額年収の目安
10万円~50万円100万円台
20万円~100万円200万円台
30万円~150万円300万円台
50万円~300万円500万円台
80万円~400万円800万円台
100万円~
(クレジットカードの設定による)
1,000万円~

少なくとも年収の10分の1の金額程度は、クレジットカードの利用限度額として設定してもらえるというような感覚でいるといいですね。

消費者金融カードローンの場合

消費者金融は、プロミスやアコム・アイフルといった大手が有名で、インターネット経由でも店舗や契約機でも契約を行えるため、非常に便利です。

クレジットカードのキャッシング枠と同じく、総量規制の対象となるため、年収の3分の1を超す金額の融資は受けられません。

消費者金融で契約を結ぶ場合の、年収と借り入れ金額の関係は、おおよそ以下のような通りでしょう。

限度額年収の目安
10万円50万円~150万円
30万円150万円~250万円
50万円250万円~400万円
100万円500万円~800万円
150万円~750万円~

初回契約の場合は、そこまでまとまった限度額が与えられることはあまりなく、年収の5分の1程度の限度額設定となるケースが多いようです。

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銀行カードローンの場合

銀行カードローンは、消費者金融等とは異なり、総量規制の対象とはなっていません。

しかし近年、「銀行カードローンは過剰融資を行っている」という世間の声が強くなってきていることを受けて、自主的に総量規制範囲内での融資を行うように心がけています。

また、そもそもの審査基準が、消費者金融よりも高めに設定されています。

そういったことを踏まえて考えると、銀行カードローンで契約を結ぶ場合の、年収と借り入れ金額の関係は、おおよそ以下のような通りでしょう。

限度額年収の目安
10万円80万円~200万円
30万円250万円~500万円
50万円400万円~600万円
100万円800万円~1,000万円
150万円~1,200万円~

年収の8分の1程度の限度額での契約となると考えられますが、継続利用していけば増額することも可能ですよ。

個人再生における安定した収入とは

安定した収入が重要視されるのは、借り入れを行う場合だけではありません。

借り入れを行ったものの、返済に行き詰まってしまった場合の対処方法の1つに、債務整理があります。

実はその債務整理の方法の1つである、「個人再生」を行う場合にも、安定した収入が求められるのです。

個人再生ができるのは安定した収入がある人のみ

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きがあります。

小規模個人再生では、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」が要件の1つとして挙げられています。

また、給与所得者等再生でも、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの」という要件が挙げられています。

個人再生は、現在抱えている債務を圧縮したうえで返済していくための債務整理ですから、返済の見込みがない相手に対して行っても意味がありません。

そのため、圧縮後の債務であれば返済できる程度の収入は、最低限求められるんですね。

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安定した収入の有無を判断する方法

個人再生は、裁判所を介して行われる正式な手続きですから、安定した収入があるかどうかに関しても、きっちり判断されます。

安定した収入の有無を判断するために、個人再生が適用される人の職業や収入・その他の生活状況を記載した書類を、提出しなければなりません。

また、その根拠となる源泉徴収票や給与証明書等の書面も併せて提出しなくてはならないため、かなり厳格にチェックされることがお分かりいただけるでしょう。

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安定した収入を得るには

職業や勤続年数で、安定した収入があるかどうかを判断されることは分かりましたが、どちらもそう簡単には変更したり改善したりはできない要素です。

では、職業や勤続年数以外の部分で、安定した収入を得るためにはどうすればいいのでしょうか。

資格を取る

資格を取るというのは、収入を安定させるための常套的な手段の1つです。

以下で、オススメの資格をいくつか挙げていきましょう。

日商簿記(できれば2級以上)

簿記の資格は、会社を選ばずに活用できるため、腐ることがない資格として人気があります。

収入が安定するだけではなく、簿記の資格を持っていると手当が付く企業もあるため、単純な収入アップの効果も期待できます。

1級はかなり難易度が高いため、とりあえずは2級を目標として、勉強を続けていくといいでしょう。

ITパスポート

IT関係にはいろいろな資格がありますが、もっとも基本的かつ難易度が低いのが、ITパスポートという資格です。

とりあえず取得しておくことで、つぶしが利きやすくなりますし、簿記同様に手当が付く場合もあります。

ITパスポートの試験を受けてみて、もっと難しくても大丈夫だなと思えば、基本情報技術者試験などの少しランクが上の資格に挑戦してみてもいいかもしれませんね。

ファイナンシャルプランナー

今回挙げる中ではもっとも難易度の高い資格ではありますが、転職の際などにも評価が上がるので、キャリアアップまで見据えている場合にはもっともオススメできるでしょう。

フリーで活躍しているファイナンシャルプランナーも多く、「会社に勤める」以外の働き方を模索する場合にも、心強い資格となっています。

副業をする

本業以外でお金を得る手段を確保しておけば、収入の安定性もより増しますよね。

オススメの副業としては、以下のようなものが挙げられます。

アフィリエイト

副業ランキングで、常に上位に名前が挙がるアフィリエイトは、仕組みさえ確立してしまえば、毎月ある程度の金額が継続的に入ってくるようになるのが大きな魅力です。

ただし、始めてすぐにお金を得られるというようなものではないので、長いスパンで考えることが必要となります。

最初はある程度の時間を必要とするので、スキマ時間で行うような副業としては向いていませんね。

クラウドソーシング

仕事を請け負ってほしい人と仕事を請け負いたい人をマッチングするクラウドソーシングを利用すれば、インターネットを介して仕事を行えます。

クラウドワークスやランサーズといった大手サイトを利用すれば、非常にいろいろな種類の仕事が登録されているため、自分に合う仕事を見つけやすいでしょう。

本業の技術が生かせる仕事、スキマ時間にこなせる仕事、興味があってチャレンジしたいジャンルの仕事、などいろいろな切り口で仕事を探せますよ。

駐車場シェアリング

通勤に自動車を利用している場合であれば、日中利用していない駐車場を、いわゆる時間貸しの駐車場として提供する駐車場シェアリングを行うのもアリでしょう。

駐車場シェアリングの利点は、自分が何もせずとも自動的にお金が入ってくることです。

働き方や自宅の立地など、いろいろと制限が付く方法のため、誰にでもオススメできるというわけではありませんが、条件に当てはまる人にはぜひ検討してみてください。

おまけ:結婚に必要な安定収入の額

最後に、借り入れや返済といった話ではありませんが、人生においてある意味もっとも重要な「契約」とも言える、結婚に必要な安定収入に関して考えていきましょう。

結婚後に、夫婦・家族が不自由なく暮らしていくために必要な安定収入がどれくらいかということに関してですが、一概には言えないというのが正直なところです。

結婚する前の生活水準や、居住地域などによって、満足できる金額は大幅に変わってくるからです。

しかし、2014年の総務省「家計調査」のデータによると、勤労者世帯のうち2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均約31.9万円だそうです。

これを年間換算すると31.9万円×12=382.8万円となるため、およそ400万円の世帯収入があれば、結婚後も不自由なく暮らしていける可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

「愛があればお金なんていらない」というカップルのかたもおられるかもしれませんが、それはそれとしてきちんと現実を把握しておくことも重要ですよ。

まとめ

「安定した収入」は雇用形態や勤続年数など、いろいろな要素によって決まります。

ただ年収が多ければいいということではないため、どのような条件によって「安定性」が決まるかを知っておくことは、融資の申し込みをする場合を筆頭に非常に重要なことです。

資格を取ったり副業を行ったりといった方法も駆使して、「安定した収入」が得られるように頑張りましょう。

副業で稼げる資格には何があるか

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