個人再生してもお金を借りれる?
個人再生してもお金を借りることができるのか、これから個人再生をする、または個人再生中の人にとっては気になりますよね。
個人再生をすると金融事故として登録されてしまい、お金を借りることができないのは分かっていても、どうしても急にお金が必要になることもよくあることです。
そんなとき、個人再生してもお金を借りることができるのかと疑問に思う人も多いでしょう。
- 執筆者の情報
- 名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
目次
そもそも個人再生とは
個人再生とは、イメージ的には任意整理と自己破産の良いところを取った債務整理の方法のひとつです。
住宅ローンを除く借金額が5,000万円以下で、将来にわたって継続安定した収入を得られるであろうサラリーマンを念頭に置いた、借金軽減措置です。
個人再生をするには裁判所を通して手続きをしなければなりませんが、再生計画案などを作成し認められることによって、借金を最大で1/10(原則的には1/5)まで強制的に減額できます。
減額された借金は、3年から5年にわたって返済していくことになります。
ただし、全ての借金が最大1/10まで減額できるわけではなく、100万円未満の借金は軽減されることなくそのまま支払わなければなりません。
借金を減額できる割合は金額によって異なり、500万円以上1,500万円未満の借金の場合は1/5まで借金を減額でき、3,000万円以上5,000万円以下の場合は借金額の1/10まで減らせます。
いずれにしても、住宅ローン返済中の持ち家を手放す必要もなければ、自動車など財産的価値のあるものも処分されることがありません。
現在の借金額を返済するのは難しいけれど、借金を減額できれば支払うことができる、という場合によく利用されます。
なお、個人再生の支払い期間は3年と決まっているわけではありません。
借金を軽減できても多額の借金が残ってしまった場合や、特別な事情がある場合、収入と借金とのバランスによっては、裁判所が認めることによって5年で支払うような形にもしてもらえます。
個人再生のデメリット
個人再生のデメリットとしては、住宅ローンの返済は個人再生の対象に含まれないことが挙げられるでしょう。
住宅ローンは、個人が借り入れを行う中ではもっともまとまった金額を借り入れることになるものの1つですが、住宅ローンに関しては今まで通りに支払いを続けていかなければなりません。
個人再生によって軽減された借金の支払いと、住宅ローンの支払いの両方を続けていかなければならないため、多少返済はラクになったとしても、自己破産のように借金をチャラにはできません。
また、個人再生は再生計画案に従って返済していかなければならないため、個人事業主の個人再生が認められないことも少なくありません。
個人再生は裁判所を通して借金の軽減を強制的に行うものですから、政府が発行する新聞である官報に掲載され、個人信用情報機関には金融事故として登録されてしまいます。
金融事故として登録されてしまうと、お金に関する契約を結ぶことは限りなく難しくなり、最低10年間(場合によってはもっと長期の可能性も)はブラック扱いされてしまいます。
借金が6,000万円あったらどうなる?個人再生は利用できるの?
個人再生のメリット
一方、個人再生のメリットとしては、借金の額を強制的に原則1/5まで(最大1/10まで)減らせて、借金の返済が今まで以上にラクになることが挙げられるでしょう。
また、借金の軽減は交渉によって行うのではなく、裁判所によって強制的に軽減させられるため、任意整理のように交渉が失敗に終わってしまうこともありません。
自己破産とは違いますので、財産的価値のある不動産や自動車などを手放す必要がなく手続きが可能です。
もちろん、個人再生が裁判所に認められれば、お金を貸している側は借主の財産の差し押さえもできなくなります。
個人再生に向いている人
個人再生は債務整理のひとつの方法ですが、債務整理には他にも任意整理・特定調停・自己破産といった方法があります。
債務整理を行う際には、これらの中のどの方法を選ぶかが非常に重要です。
それぞれが抱えている借金の金額やその性質など、置かれている状況にもっともマッチした方法を選ばなければ、最善の効果は得られないからです。
個人再生はすでに説明しましたように、財産を一切処分することなく借金を原則1/5まで軽減できるため、住宅を持っている人や自動車を持っている人は、手放す必要もなければ売却する必要もありません。
そのため、個人再生に向いている人は、住宅や自動車といった資産を持っているけれども、借金が増えすぎてしまい支払うことができないような状況に追い込まれてしまった人だと言えるでしょう。
家族のために住宅を手放したくない、自動車を手放したくないという人には、うってつけの債務整理方法と言えるでしょう。
その他の債務整理の方法や、それらの方法がどのような人に向いているかに関しては、後ほどまとめて説明させていただきます。
個人再生によって本人は借りれなくなる
個人再生は、自己破産と同様に官報に掲載される事案です。
個人再生をする借金の中にカードローンやクレジットカードなどの借り入れがあれば、それらも一緒に借金が軽減されてしまいます。
カードローン等の借金が軽減された場合、返済するのがラクになったとしても、その事実が金融事故として信用情報機関に登録されるのは免れません。
個人再生をしたら最低でも10年間はブラックとなり、金融機関でお金を借りたり、各種ローンの契約を結んだりといったことができなくなってしまいます。
個人再生しても中小消費者金融なら借りれる?
大手消費者金融や銀行カードローンで借り入れを行うのが難しい場合に頼りになるのは、審査が甘いと言われている中小消費者金融です。
では中小消費者金融であれば、個人再生をしている状態でもお金を借りられるのでしょうか。
個人再生中の融資は難しい
結論からお伝えしておくと、個人再生を行ってまさに今減額された借金を返済している最中だ、という場合には融資を受けるのは難しいでしょう。
いくら減額されたとは言え、借金を抱えている状態であることに違いはありませんから、融資を行った場合に返済能力があるかどうかを疑問に思われてしまうからです。
しかし、借金を完済し終わった後であれば、信用情報から「個人再生を行った」という情報がまだ消えていない状態であっても、業者によっては融資を行ってくれる可能性があります。
信用情報に個人再生に関する情報が残されている限り、決して融資を行ってくれない大手消費者金融とは異なり、中小消費者金融では借金さえなければ融資を受けられるかもしれません。
現在の返済能力が最大のポイント
中小消費者金融であれば個人再生後に借り入れできる可能性があるのは、信用情報だけを判断基準としない、柔軟な審査を行っているところが多いからです。
ただし、信用情報に悪い情報があっても大目に見てくれる分、きちんとした返済能力があるかどうかに関しては、非常にシビアに判断されます。
そのため、個人再生後に中小消費者金融で融資を受けるためには、きちんと定職に就いて、返済能力があることを認めてもらわなければなりません。
返済能力が低いと判断された場合は、希望している金額に満たない金額での融資になる可能性もあることは、念頭に置いておく必要があるでしょう。
個人再生後にオススメの中小消費者金融3社
中小消費者金融の審査基準はそれぞれバラバラなので、個人再生後に融資を受けられるところもあれば、受けにくいところもあります。
そこで、個人再生後に融資を申し込む場合にオススメの中小消費者金融を3社、ご紹介しましょう。
小口融資で難易度を下げたいならフクホー
1社目はフクホーで、ブラックの人でも融資を受けられると評判の中小消費者金融です。
フクホーが取り扱っている「フリーキャッシング」の商品詳細は、以下のようになっています。
金利 (実質年率) | 7.30%~20.00% |
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融資限度額 | 5万円~200万円 |
申し込み方法 | インターネット経由・来店・電話 |
フクホーでは、5万円からの小口融資が可能です。
一般的に融資希望金額は、低ければ低いほど審査に通過しやすくなるため、借り入れる金額が数万円程度でいいという場合には、うってつけのカードローンだと言えるでしょう。
店舗は大阪に一店舗しかありませんが、インターネット経由で全国どこからでも申し込めるので、小口融資で審査難易度を下げたい場合には、利用を検討してみるといいでしょう。
審査においては、返済能力が重要視されるため、定職に就いてある程度の勤続年数を有していると、審査では有利になるでしょう。
審査を早く終わらせたいならアロー
2社目はアローで、アローが取り扱っている「フリープラン」の商品詳細は、以下のようになっています。
金利 (実質年率) | 15.00%~19.94% |
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融資限度額 | ~200万円 |
申し込み方法 | インターネット経由・FAX・郵送 |
アローのフリープランは、申し込みから最短45分で審査が完了する、非常にスピーディーなローンとなっています。
この審査の早さは、大手消費者金融と比べてもまったく引けを取らないため、融資を急いでいるような場合にはぜひ利用したい業者と言えます。
アローでもフクホーと同じく、返済能力は重視されます。
返済能力は、カードローンを利用しようと思う限りは切っても切れないものなので、アロー・フクホーに限らず申し込みを行う場合は、意識しておいたほうがいいですね。
柔軟な審査を期待するならフタバ
最後はフタバで、フタバが取り扱っているローンの商品詳細は、以下のようになっています。
金利 (実質年率) | 14.959%~17.950% |
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融資限度額 | 10万円~50万円 |
申し込み方法 | インターネット経由・電話 |
フタバは、柔軟に審査を行っているのが特徴で、他のところで融資を受けられなかったけれどフタバでは融資を受けられたという話は、ネット上でもよく目にします。
そのため、返済能力に自信がなくフクホーやアローでは審査に通過できないかもしれないと考えている場合には、フタバを優先的に考えるのがいいかもしれません。
ただしフタバではあくまでも、「柔軟な審査」を行っているだけであり、「収入が低くても融資を受けられる」というわけではありません。
収入が低い代わりに、勤続年数が非常に長く今後返済能力が今よりも低くなる可能性はほぼないなど、何かしらプラスの要素がない限りは、審査落ちになってしまう可能性があることは覚悟しておきましょう。
個人再生をすると家族は借りれなくなる?
個人再生をするのは、あくまでも借金を抱えている本人です。
個人再生をしても、家族が連帯保証人になっているなど、借金と関わりがなければ、家族に対して影響が出ることはありません。
カードローンの申し込みやクレジットカードの申し込み、自動車ローンを含めた各種ローンの申し込みには、全く影響がありませんね。
もちろん個人再生をしたことは官報には掲載されるものの、銀行など金融関係の仕事をしていなければ、一般の人に個人再生をしたことがバレてしまうことはありません。
個人再生をしたからといって会社に連絡がいくとか、住民票に個人再生したことの情報が記載される、選挙権がなくなるなどということは一切ありませんよ。
個人再生以外の債務整理とは
では最後に、個人再生以外の債務整理について、簡単に説明しておきましょう。
債務整理には個人再生以外に、自己破産・任意整理・特定調停があり、自分の置かれている状況にもっとも沿った方法を選ぶ必要があります。
自己破産
自己破産は、債務整理の中でももっともドラスティックなものであり、まさにハイリスクハイリターンという言葉がしっくりくるような方法となっています。
自己破産を行うと、今抱えているすべての借金に対する返済義務が一切なくなる代わりに、一定金額以上の資産はすべて債務の返済に充てるために没収されてしまいます。
また、自己破産をした人は就くことが認められない職業もいくつかあるなど、実生活に非常に大きな影響を与える方法と言えるでしょう。
今抱えている借金を、現実的な方法で返済することはほぼ無理だと考えられるような場合には、今までのことを一度すべてリセットして、新しく人生をやり直すための方法としては、非常に重宝するでしょう。
自己破産を行う場合には、弁護士や司法書士のかたに手続きを行ってもらうのが一般的ですが、そのための費用は20万円~30万円が相場となります。
返済できないほどの借金を抱えている状態で、20万円~30万円を支払うというのは非常にしんどいことだとは思いますが、人生の再スタートを切るために、親に頭を下げるなどして何とかお金を集めるといいでしょう。
それでも費用が支払えないという場合には、法テラスを利用したり、分割払いでの支払いが可能な弁護士事務所などを選ぶといいですね。
任意整理
任意整理は、債務整理の中で唯一裁判所を介さずに行える方法であり、債務者と債権者の話し合いによって、金利をカットして元本のみの返済でOKとしてもらえるような方法です。
他の債務整理の場合、裁判所から手続きに関していろいろな書類が郵送されてくるため、債務整理を行っていることが家族にバレてしまう可能性が非常に高いです。
しかし任意整理ではそのような心配がないため、家族に内緒で債務整理を行いたいという人にとっては、理想的な方法と言えるでしょう。
ただし、返済を免れるのはあくまでも金利部分だけであり、元本に関してはしっかり返済しなければならないため、劇的に返済負担が軽減されるというような方法ではありません。
そのため、事態が深刻になりすぎている場合には、焼け石に水程度の効果しか得られない場合もあります。
任意整理は、弁護士や司法書士のかたの手を借りずに、自分だけで行うことも可能であり、その場合は特に費用は必要ないでしょう。
しかし、万が一トラブルになってしまった場合のことも想定して、弁護士や司法書士のかたの力を借りるのが普通です。
その場合は、着手金として4万円~5万円、成功報酬として減額に成功した金額の10%程度を支払うのが一般的です。
特定調停
特定調停は、裁判所を介して行う任意整理といったようなイメージで、裁判所が債務者と債権者の間を取り持って、返済金額の軽減に関する合意が取り付けられるように働きかけてくれるような方法です。
ただし、そこで決められたことは個人再生のように法的な拘束力があるわけではないうえに、協力的でない態度を取る債権者も少なくありません。
また、債務者と債権者の話し合いの場を設けるだけであれば、裁判所を介さずとも弁護士や司法書士のかたの力を借りるだけでいいケースが多いこともあり、他の方法と比べるとメリットが少ないと言うのが正直なところです。
逆に、弁護士の力を借りずに債務整理が行えることから、弁護士費用を支払いたくないという人にとっては、オススメしやすい債務整理の方法と言えるかもしれませんね。
弁護士や司法書士のかたに依頼した場合の費用は、10万円~30万円程度が相場になると言われています。
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