信用金庫カードローンの限度額増額は行うべき?融資上限をチェック

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カードローンは契約時に利用限度額を決めて契約をします。

途中で利用限度額を増やしたい場合、増額申請をすることが可能です。

増額申請には融資審査があり、融資審査が通れば利用限度額を増やすことができます。

カードローンは即時にお金を借りることができる便利な商品であるため、利用限度額を増やしておくことは良いことです。

カードローンの増額について理解を深めた上で増額を検討すると良いでしょう。

執筆者の情報
名前:山本馬元(30歳)
職歴:平成21年より信用金庫勤務

増額のメリットとデメリット

カードローン利用限度増額のメリットは、なんといっても利用できる額が増えるという点です。

また、近年のカードローンは利用限度額によって金利が変わるため、利用限度額を増やすことにより金利負担を抑えることも期待できます。

カードローンは、元々金利の高い商品であるため、少しでも金利が下がることは消費者にとってとても有り難いことです。

デメリットは、利用限度額が上がることにより、つい利用しすぎてしまうことです。

手元にお金があったり、カードローン利用枠が空いていると、つい使いすぎてしまいます。

これは人間の心理であり、特にカードローンをよく利用される人にも多く見られる傾向です。

利用限度額が増えて金利が下がったとしても、利用額が増えれば、それだけ金利負担も増えることになります。

増額のメリット・デメリットとご自身の性格をよく考えた上で増額申請を行なうと良いでしょう。

増額の手順と必要書類

増額の依頼は金融機関窓口にて行なうことができます。

持参する書類は以下の通りです。

・返済口座のお届印
・本人確認書類

増額の手続きは非常に簡単です。

上記の書類を持参し、金融機関窓口にて増額申請の用紙を記入・押印するのみです。

その後、金融機関からカードローン保証会社へ増額申請の依頼を行い、審査が通ったら新しい約定を交わし契約完了となります。

契約時には改めて印紙代が発生する場合があるので、1件につき200円の負担が必要となります。

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増額の審査を通しやすくするコツ

増額の審査を有利にする方法は、いくつかあります。

改めて審査があるため、契約当時よりも顧客の属性が良くなっていると審査が通りやすくなります。例えば勤続年数が増えたり、年収が増えたりという点です。

年収が増えている場合、直近の源泉徴収票などを持参することで融資審査にはプラスとなります。

逆に契約当時よりも顧客の属性が悪くなっていると審査は通りづらくなります。

例えば転職をしたり、年収が減ったり、借入が増えたりといったことです。

中でも一番審査に影響する点は個人信用情報の変化です。

上記の借入が増えたという点も契約当時に比べるとマイナスのことですが、借入において返済に遅延があったり金融事故(代位弁済等)があると審査は非常に通りづらくなります。

既に審査に通った商品の増額だからといっても、これらの点に注意しないと審査が通らないということも起こってしまいます。

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審査の時間は、どれくらいかかるか

融資審査は、金融機関から保証会社へ依頼を行なうので、早くて翌営業日には審査の結果が出ます。

一般的に審査結果は金融機関から通知されます。

審査さえスムーズに通れば、最短で申込をした翌日か翌々日には利用枠を増額することが可能といえます。

増額審査と新規カードローン作成の違い

増額審査と新規カードローン作成の大きな違いは、信用力が影響するという点です。

信用力とは、返済実績や完済実績のことをいいます。

借入の毎月返済においてこれまで遅延が全く無かったり、過去に借入を完済した実績があると、信用力は有るということでプラス(+)になります。

逆に、これまでの毎月返済において遅延が発生した場合(1日以上)は、信用力が無いもしくは少ないということでマイナス(-)になります。

当然、信用力がマイナスだと審査にも大きなデメリットとなってしまいます。

一方、新規カードローン作成の場合は、信用力の実績が有るとも無いとも言えない状態です。

つまり、プラスマイナスゼロという状態です。

増額審査においては、これらの信用力が大きく影響します。

増額審査に限らず、融資審査は、今後しっかりと返済することができるかという点に重点を置いて行なわれます。

これまでの実績が、今後の予想となります。

上記をまとめると、新規で申し込むより、返済実績がある状態の方が一番審査に通りやすいといえます。

上限と限度は意味が違う

上限と限度は意味が違う

どちらも、日常では区別なく使われることがあると思いますが、融資においては意味が全く異なります。

上限は、一顧客が融資を受けることができる最高額のことをいいます。

限度は、一顧客が実際に融資を受けることができる最高額のことをいいます。

説明内容も殆ど同じですが、「実際に」という点がキーになります。

以下の例を元に考えてみましょう。

上限額1000万円、限度額700万円。

この場合、この顧客は最高で1000万円まで融資を受けることができますが、現状では700万円までしか融資を受けることができない、という意味になります。

限度額は顧客の状況によって上下します。

例えば、所得が増えたり、しっかりとした返済実績(返済に遅延が無い等)ができると、限度額は増えます。

限度額が増えたとしても、最高は上限額までとなります。

カードローンにおいて、上限のことを「極度」、限度のことは変わらず「限度」としています。

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信用金庫は総量規制の対象外

信用金庫は総量規制の対象外

総量規制とは、貸金業法にある項目であり、「年収の3分の1以上の融資を行なってはいけない」という内容です。

総量規制は、必須条件であるため、年収の3分の1以上の融資(住宅ローン等は除く)がある場合は申込すら行えないことになります。

総量規制は消費者金融や信販会社(以下、消費者金融等)が対象であり、信用金庫や銀行(以下、信用金庫等)は対象外となっています。

総量規制対象外の理由

総量規制は金融庁が施行した法律です。

しかし、対象は消費者金融等の貸金業者に限定されています。

総量規制が施行された背景には、消費者の過度な借入と、貸金業者の過度の貸しすぎにより、多重債務者・加重債務者が増加したことにあります。

このことは貸金業者に限らず、信用金庫等においても同じことがいえます。

しかし、現在の法律では貸金業者のみが対象となっているということが理由です。

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信用金庫は総量規制が対象外であるため、年収の3分の1以内という法律にとらわれる必要はありません。

その為、既に年収の3分の1以上の借入があったとしても、信用金庫であれば申込を行うことが可能です。

また、信用金庫が総量規制対象外であるメリットを活かし、今のうちに高利の借入を借り換えることができる点も一つのメリットであります。

総量規制が多重債務者増加を抑える

総量規制の施行により、多重債務者は減少しました。

現在も消費者金融等は総量規制の対象となっていますが、総量規制をかいくぐれる別のルートを利用しています。

それは、信用金庫等に委託することです。

消費者金融等の商品であっても、信用金庫等が取り扱えば総量規制の対象外となります。

近年、このことが問題となっており、もしかすると信用金庫等に対しても総量規制が対象となる可能性が出てきています。

今後は審査が厳しくなる可能性がある

今後は審査が厳しくなる可能性がある

現在、信用金庫等は総量規制が対象外となっていますが、その結果、多重債務者が増加していることも事実です。

多重債務者となると、信用問題のみに留まらず、場合によっては資産や自宅の売却など、生活を脅かす原因にもなります。

近年、金融庁は信用金庫等に対し、顧客の借入状況調査を行っております。

今後は信用金庫等に対しても総量規制が対象となったり、融資に対する上限や限度額が制定される可能性があります。

上限や限度額が制定されれば、無理な借入が発生することはなくなりますが、資金の円滑化という点においては従来よりも窮屈になることが懸念されます。

多重債務者の増加が問題となっている

上記の通り、近年、多重債務者の増加が問題となっています。

信用金庫等も本業である融資利息で利益が出づらい時代であるため、高利のカードローンやフリーローンを販売し、利益の獲得に努めています。

カードローンは、1つの保証会社で複数の契約をすることができません。

1保証会社に対して1契約となります。

信用金庫等はいくつもの保証会社と提携して、商品を展開しています。

これが、多重債務者増加の一番の原因と言えるでしょう。

今後は様々な規制や制限が制定されることが予想されます。

もしカードローンが必要であれば、今の内に契約することが賢明ですが、返済のことをよく考えた上で契約するとよいでしょう。

返済できる額を把握することが重要

カードローンは信用金庫等では「魔法のカード」と呼ばれています。

ATMに行けば、限度内であれば、いくらでもお金を下ろすことができます。

それ故、お金を借りている感覚が鈍くなってしまい、気づいた頃には限度額いっぱいまで利用しているという状態になりがちです。

カードローンを複数契約していれば、尚更、状況は悪くなります。

最悪の場合、カードローンを返済するためにカードローンを利用する、いわゆる自転車操業状態になってしまいます。

その結末は、金融事故となるケースが多いです。

金融事故になると、数年単位で融資を受けることができなくなるので、生活においても大きな支障をきたすことになります。

借りれたから使うのではなく、必要な分だけ借りるという考えにしないと取り返しのつかない状況になってしまいます。

「ご利用は計画的に」というフレーズをよく耳にしますが、多重債務者が増加している今日、特に意識をしっかり持った方が良いでしょう。

もし、既に複数のカードローンを限度額いっぱいに利用している場合は、フリーローン等で借り換えを行い、早期の完済に努めましょう。

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返済負担比率とは、年間の借入返済額が年収の何割あるかという比率です。

一般的には35%以下が良いとされ、低ければ低いよど良い数値であります。

返済負担比率が低いということは、収入の内、借入の返済に充てている割合が少ないことになります。

返済負担比率は以下の計算式で算出することができます。

ご自身で計算し、借入後の返済負担比率を把握しておくとよいでしょう。

返済負担比率(%)=(年間返済額÷年収)×100

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まとめ

近年のカードローン利率は利用限度額によって変動するものが主流となっております。

増額の手続きを行うことにより金利負担も抑えることができるということになります。

元々、高利な商品であるため、少しでも金利負担は減らしたいものです。

増額の手続きはとても簡易的なので、必要書類を漏れなく持って行き手続きをすると良いでしょう。

融資審査に通り増額ができた場合には、増額した場合のデメリット(使いすぎないこと等)をよく考えた上で利用すると、生活していく上の資金を円滑に回すことができる商品といえます。

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