信用金庫のカードローンと総量規制に関係性はあるのか？

総量規制とは、貸金業法の一部であり、金融機関は年収の３分の１以上の融資を行なってはいけないという法律です。融資商品には総量規制の対象になるものと、対象にならないものに分けられます。

総量規制対象の商品は、総量規制対象の融資賞残高が既に年収の３分の１以上あると、審査に通ることができません。ですが、総量規制の対象となる融資商品でも条件を満たせば審査が通る場合もあります。

信用金庫と総量規制の関係性について理解していきましょう。

信用金庫の商品は総量規制の対象か？

結論から言うと、信用金庫の商品は総量規制の対象外となります。

また、銀行の商品も同じく総量規制の対象外となります。

総量規制の対象となる金融機関は消費者金融です。

消費者金融の商品は総量規制の対象となるため、消費者金融の借入残高が年収の３分の１以上ある場合は、消費者金融での借入は見込めないため、銀行・信用金庫へ相談するとよいでしょう。

また、銀行や信用金庫の商品の中に消費者金融と提携して取り扱っている商品がある場合もあります。

それらの商品は、消費者金融の商品でありますが、銀行・信用金庫専用の商品となっているため総量規制の対象外となります。

更に銀行と信用金庫では信用金庫の商品の方が利率が低利である場合が多いため、信用金庫での申込を検討すると良いでしょう。

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総量規制を越していても借りれるか？

上記の通り、信用金庫の商品は総量規制の対象外であるため、例えば現在消費者金融で総量規制の上限まで融資残高があったとしても、信用金庫での申し込みは審査が通る可能性は十分にあります。

ただし、既に年収の３分の１の融資残高があるため、全く融資残高がない状態よりは不利となります。

また、融資審査では個人信用情報の照会を行なうので、どの金融機関でいくらの借入が残っているかなども確認されます。

そこで消費者金融の借入が多くある場合、審査においては多少不利になります。

消費者金融はテレビＣＭや無人機など、よく目にする金融機関でありますが、金利も高利であり、世間的なイメージも良くないという現状であります。

同じ借入をするなら消費者金融よりも銀行・信用金庫・クレジット会社等のローンを利用している方がイメージによる影響は少なく、審査にもデメリットとなりません。

同じ「金融機関」であり、商品内容や金利も類似する点も多くありますが、イメージという点で審査に悪い影響が出てしまいます。

やはり融資を申し込む場合は、これらの情報を綺麗にすることも重要と言えます。

総量規制の利用残高を減らす方法

総量規制の利用残高を減らす方法は、融資の借り換えをすることです。

借り換えとは、Ａ金融機関の融資をＢ金融機関の融資で全額返済し、以降はＢ金融機関のみで返済を行なうという手続きのことをいいます。

Ａ金融機関の方が金利が高かったり毎月の返済額が多い場合に借り換えをするメリットがあります。

また、総量規制の利用残高を減らすことも可能となります。

例えばＡ金融機関が消費者金融、Ｂ金融機関が信用金庫の場合です。

Ａ金融機関で総量規制対象の融資を利用していたとしても、Ｂ金融機関で借り換えをすることによりＡ金融機関の融資残高はゼロになります。

そうすると総量規制の枠（年収の３分の１）もゼロとなるため、今後、新たにＡ金融機関で借入を行うことも可能となります。

しかし、そこでＡ金融機関で改めて借入を行うと、借り換え前よりも借入残高や毎月の返済額が増えてしまうため、返済が苦しくなってしまいます。

なので、信用金庫などで借り換えをし、総量規制の枠を空けるところまでの手続きを行うと良いといえます。

審査に総量規制は影響するか？

総量規制対象のローンがあるということは、消費者金融の融資があるということになります。

上記の通り、消費者金融の借入があるということは融資審査において多少なりデメリットとなります。

可能であれば、信用金庫等で消費者金融のローンを借り換えし、個人信用情報を綺麗にすることをお勧めします。

まとめ

信用金庫の商品を利用する上では、総量規制が対象か否かという点は心配する必要はありません。

しかし、既に総量規制が対象の融資がある場合は、信用金庫での融資申し込みに影響が出る場合もあります。

その場合は、信用金庫にて借り換えを検討することも重要といえます。

手続き上は融資審査が通れば融資を受けることができますが、金融機関に限らず総量規制という法律は重要なものと考えられます。

総量規制が出来た背景には、年収の３分の１もしくはそれ以上の借入を行い、多重債務者となり、自己破産となった者が増えたことにあります。

いくら審査が通ったからといって安心して借入を行なうことはとても危険なことですし、自身にとっても良いことではありません。

借入を行なう場合は、先のことをよく考え、返済可能かをよく検討することが重要です。

金利はかかりますが便利な商品であるため、有利に利用するといいでしょう。