信用金庫のカードローンは過払い金を請求できる?

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過払い金とは、利息制限法の上限金利(15~20%)を超えて払った金利のことを言い、本来、支払わなくてもよい金利のことをいいます。

利息制限法は、債務者を保護するため昭和29年に施行されました。

現在、過払い金の請求は弁護士や認定司法書士に依頼して行なわれます。

場合によっては、数万円から数十万円の過払い金を請求できることもあります。

では、過払い金は、信用金庫の商品と関係性は、あるのでしょうか。

執筆者の情報
名前:山本馬元(30歳)
職歴:平成21年より信用金庫勤務

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過払い金請求には条件がある

過払い金請求とは、上記に記載した通り、利息制限法の上限金利以上に支払った金利を返還してもらう手続きです。

過払い金が発生している可能性がある目安は2つあります。

1つ目は、2008年12月以前に借金をしたことがあること。

2つ目は、借金の完済から10年以内であること。

以上を満たしていれば、過払い金を返還してもらえる可能性があります。

請求には平均して3ヶ月から6ヶ月ほどの時間がかかるため、根気強く取り組まなければいけません。

ですが、その結果、数万円から数十万円の過払い金を得ることができるなら行なうメリットもあるといえます。

借金返済の過払い金を取り戻す方法を教えます!

過払い金請求が可能な商品は

過払い金が発生する条件としては利息制限法の上限金利以上の融資商品を利用していることです。

近年のカードローンやフリーローンなど、一般的に高利と言われる商品は、利息制限法の上限以内となっていますが、以前の商品は非常に高利でした。

上記の2つの目安(①2008年12月以前の借金、②完済して10年以内)を満たしているか確認し、満たされているなら弁護士もしくは認定司法書士に相談するとよいでしょう。

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過払い金請求は、誰に依頼するのか

過払い金請求は弁護士もしくは認定司法書士に依頼すると記載しましたが、双方で違いはあるのでしょうか。

大きな違いは過払い金の金額による制限です。

認定司法書士は過払い金が140万円以下の場合に限り相談・交渉・訴訟を行なうことができます。

一方、弁護士は金額に制限は無く手続きを行うことができます。

そもそも、司法書士と弁護士は、専門分野が異なります。

司法書士は不動産や登記を専門としており、弁護士は法律を専門としております。

ここまで読むと司法書士に依頼するメリットは無いように思えますが、そんなことはありません。

費用は司法書士の方が安い

それは、過払い金請求にかかる費用です。

過払い金請求などの手続きを行うと、弁護士や司法書士には報酬費用が発生します。

各弁護士事務所や司法書士事務所により差はありますが、過払い金請求においては一般的に司法書士の方が安い傾向にあります。

司法書士は不動産や登記を専門としていると記載しましたが、専門以外の過払い金請求も行なっています。

過払い金請求においても、司法書士の中で得意不得意があることも現状です。

本来返還されるべき過払い金をしっかりと請求できる司法書士を選ぶ必要があります。

費用も重要ではありますが、しっかりと過払い金を請求してくれる専門の司法書士を探すことが重要と言えます。

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過払い金請求と時効

過払い金請求が可能な期間は決まっています。

この期間を過ぎてしまうと時効となり、過払い金の請求をすることができなくなってしまいます。

過払い金の時効は10年です。

この10年の始まりは、最後に取引をした日なので、そこから起算して10年となります。

この10年間の考え方もケースバイケースで取り扱われる場合があります。

例えばA社で借金を完済し、数年後に同じA社で新たに借入を行った場合、どの日から10年間となるのでしょうか。

例として、2000年3月10日に借金を完済し、2004年2月10日に同じ業者から借金をし、2005年8月10日に完済したとします。

この場合、2000年3月10日の完済した日から10年間と数えるケースと、2000年3月10日に完済した借金はそこから10年、2005年8月10日に完済したものはそこから10年と別個に数えるケースがあります。

もし、別個に考えるのだとすると、最後に取引をした日である2005年8月10日から10年後に過払い金請求をするのでは2000年3月10日に完済した部分については時効となってしまいます。

時効とは、日常生活においてもあまり経験のすることがないことなので理解しづらいことではありますが、過払い金請求においては、速やかに手続きを行うに越したことはありません。

まとめ

信用金庫と過払い金の関係性については最後に記載しますが、信用金庫の融資商品は利息制限法に抵触するような高利な商品はありません。

高利な商品でも利息制限法の上限金利ギリギリもしくは大幅に低い金利で設定されています。

近年の融資商品はカードローンやフリーローンを含めて全体的に低利となっております。

信用金庫のローンであっても法律上過払い金請求は可能ですが、そもそも金利が利息制限法を超えることはないため、事実上信用金庫と過払い金の関係性は無いといえます。

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