退去費用が高額で払えないときの対策法

入居していたアパートやマンションから退去する時に、所定の退去費用が発生します。借りた時と同じ状態で明け渡す「原状回復義務」があるからです。

部屋の状態によっては、退去費用が高額になって支払えない可能性もあります。しかしどんなに負担が大きくても、決められた期日までに請求された退去費用を支払わないといけません。

この記事では、退去費用が払えないと思った場合の対処法をはじめ、退去費用を支払えない時に起こるリスク、退去費用が高額になるケースなどを解説します。

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退去費用を支払えない時は早めの行動が重要

退去費用を支払えない時に取り入れたい対処法は、以下の通りです。

請求された退去費用を放置すると、管理会社や家主から裁判を起こされるなどのリスクがあります。支払いから逃れようとするのではなく「どうすれば支払えるのか」を考えてください。

退去費用の放置はリスクが高いため、早急の支払いが重要です。しかし、退去費用に納得できない方もいるのではないでしょうか。退去費用に納得がいかない時の対策を下記ページにまとめました。ぜひ参考にしてください。
＞＞＞ 退去費用の請求額に納得がいかない時の対処法

まずは管理会社・家主に相談

退去費用の支払いが難しい場合、まずは不動産会社や管理会社、家主に相談してください。交渉の結果、分割払いに対応してくれたり、支払いの期限を延長してくれたりする場合があります。

お金を借りて退去費用を支払う

お金を借りて退去費用を支払うのも方法の一つです。銀行カードローンやフリーローン、消費者金融カードローンなどから、自分が利用しやすい方法を選びましょう。カードローン・フリーローンともに利用使途を問われないため、退去費用の支払いに使えます。

ただし、カードローンとフリーローンは以下のように特徴が異なります。

カードローンは契約時に決められた利用限度額までなら何度でも借り入れできるのに対し、フリーローンで借り入れできるのは最初の1回のみ。あとは返済するだけですが、返済残高を確実に減らせるため計画的な完済が可能です。

銀行カードローン・フリーローン

銀行カードローンやフリーローンは消費者金融カードローンと比べて金利設定が低く、支払う利息の負担を減らせます。最短即日融資に対応していませんが、銀行との取引状況によって金利引き下げの優遇を受けられる場合があります。

消費者金融カードローン

消費者金融カードローンは金利が最大18.0％程度と高く、貸金業法の総量規制が適用されるため、年収の3分の1以上の融資を受けられません。

しかし、最短即日融資、一部の消費者金融は金利0円無利息期間サービスやカードレス利用に対応しています。電話連絡や郵送物の送付をしない消費者金融カードロ―ンもあります。

金利0円無利息期間サービスなら、初回利用時のみ一定期間は金利0円です。一般的な無利息期間は30日、最長で180日間ですが、その期間内に完済できれば支払うのは元金のみで済みます。

カードローン	実質年率 最短融資	特徴のまとめ
アイフル	3.0%～18.0% 最短18分※₁ ※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。	・初めてのご契約で最大30日間利息0円 ・事前診断で融資可能かチェックできる ・原則、自宅・勤務先への連絡なし※₂ ※₂審査状況により実施する場合があります。プライバシーに配慮し、担当者個人名で連絡します。>>公式サイトを見る<<
プロミス	4.5%～17.8% 最短3分※ ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。	・20～30代に人気 ・初めて契約する方は30日間利息0円 ・借入可能かすぐに分かる事前診断でチェックできる>>公式サイトを見る<<
アコム	3.0%～18.0% 最短20分※ ※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。	・業界№1の融資残高数 ・30日間無利息サービス ・アルバイト、パート可 >>公式サイトを見る<<

家族に立て替えてもらう

家族に「賃貸物件の退去費用を支払えない」と正直に伝えてください。

お金の管理能力が欠けている点を指摘されたり、退去費用を支払えない理由を厳しく追及されたりする可能性も高いです。それらの言葉をしっかりと受け止め、これから改善する旨を約束した上で退去費用の立て替えをお願いしましょう。

退去費用の支払いは退去日から1ヶ月後

退去日からおよそ1ヶ月後を目安に、請求書や見積書兼請求書が届きます。書類には、修繕費やハウスクリーニング代など、原状回復にかかった費用が記載されています。

一般的には退去するタイミングで、管理会社や家主立ち合いのもと賃貸物件の原状を確認。その後、作成した請求書や見積書が新住所宛てに届きます。

退去費用が決まるタイミングをはじめ、どんな流れで請求されるか分からない方もいるのではないでしょうか。賃貸の退去費用はいつ決まるのかをはじめ、内容に不満がある場合はどうすればいいのかを下記ページにまとめました。ぜひ参考にしてください。
＞＞＞ 賃貸の退去費用はいつ決まる？

退去費用の踏み倒しはリスクが高い

退去費用の踏み倒しをすると連帯保証人に迷惑をかけたり、裁判沙汰に発展したりするリスクが発生します。

退去費用を支払わないからといって、すぐに連帯保証人に連絡が入る・裁判沙汰になりません。最初は管理会社や家主から、退去費用の支払いに関する連絡が入ります。

「退去費用が高い」「期日までに支払いができない」のなら、この連絡の時点で費用の相談や期限延長などの交渉をしてください。交渉内容通りに退去費用を支払えば、大きなトラブルへ発展せずに済みます。

連帯保証人に迷惑をかける

賃貸契約時に、家賃保証会社（賃貸保証会社）を設定していない場合、連帯保証人を立てるのが一般的です。親や親戚などの身近な方が連帯保証人になるケースが多いでしょう。

連帯保証人は借主に代わって、家賃や退去費用を支払う義務が発生します。退去費用を支払わないでいると連帯保証人に金銭的負担がかかってしまうため、連帯保証人と借主との今後の関係性の悪化は避けられません。

管理会社や家主から少額訴訟の裁判を起こされる

退去費用の支払いを放置したままでいると、家主や管理会社から少額訴訟を起こされる場合があります。家主や管理会社が勝訴したら、借主の財産を調査。給与や預金口座を差し押さえられてしまいます。

また、裁判所へ行くための手間や時間もかかります。

退去費用とは賃貸物件から退去する際に発生する費用

退去費用とは、その名の通り「賃貸物件から退去する際に発生する費用」です。
原状回復にかかる費用で、借主の住み方が理由で発生した傷や汚れなどは、元に戻してから家主に返す義務があります。その後部屋がきれいになった状態で、家主は次の入居者に引き渡すのです。

退去にかかる費用は入居時に支払った敷金から差し引かれる

入居時に敷金を支払っていた場合、原状回復にかかる費用は敷金から差し引かれます。敷金の範囲内で修繕費やハウスクリーニング代などが収まれば、残った敷金は借主に返却されるのです。

敷金を支払って入居していれば、基本的に高額な退去費用を請求される可能性は低いでしょう。しかし敷金がほとんど返金されなかったり、追加で退去費用が発生したりして、トラブルに発展したケースも珍しくありません。

敷金トラブルを発生させないために、以下の対応を心がけてください。

入居時からあった目立つ傷や破損は、写真撮影をしたり、メモに残したりしておけば証拠として提出できます。

「敷金0円」に注意

アパート・マンション探しの際に「敷金0円」といった宣伝を見かけるかもしれません。

敷金0円なら、物件入居時にかかる初期費用を抑えられます。しかし、退去時にかかった費用を直接請求されて、高額な支払いが発生する可能性が高いです。悪質な家主や管理会社になると、詳細不明の修繕費を請求される場合があるため注意してください。

退去費用の相場は間取りによって変わる

退去費用の相場は、賃貸物件の広さや間取りによって異なります。リクルート住まいカンパニーによる「引越しに関する実態把握調査」のインターネット調査では、以下のような結果が出ています。

部屋が広いほど、ハウスクリーニング代も高額になります。また部屋が広い分、傷や汚れを付ける可能性も高くなりやすいです。

参考元：退去時、敷金いくら払った？＆返ってきた？｜引越し見積もり･比較【SUUMO】

退去費用が高額になる4つのケース

入居中の利用の仕方によって、退去費用が高額になります。それでは、どのように利用すると退去費用が高額になるのでしょうか。

代表的なケースは以下の通りです。

退去費用が高額にならないように、日頃から部屋の利用に気を付けるのが大切です。

①部屋で喫煙していた

部屋の中で喫煙していた場合、煙の成分で壁紙が黄ばんでしまいます。その場合、壁紙の一部だけでなく、全体を張り替えないといけません。また、たばこの匂いも付着するためクリーニングが必要となり、退去費用が必然的に高くなります。

最近は室内での喫煙を禁止する物件も増えています。禁止しているにもかかわらず、たばこによる壁紙の黄ばみや匂いの付着がある場合、退去費用の他に規約違反による違約金が請求される可能性が高いでしょう。

②室内でペットを飼っていた

室内でペットを飼っていた場合、消臭が必要となって退去費用が高額になります。ペットが付けた傷や汚れも、借主に費用の負担義務が発生するので注意してください。

特にペットがフローリングや壁紙などに大きな傷を付けてしまうと、部分的な交換が難しい場合があります。全面や広範囲の交換が必要になると、費用負担が増えます。

③掃除や手入れを怠っていた

カビ取りや排水溝の詰まりなど、普段から掃除や手入れを怠ったのが理由で発生した汚れは借主負担になります。借主がしっかりと管理しなかったのが原因で、家主や管理会社に一切の落ち度がないからです。

④フローリングの傷などによる張替え

タンスやソファ、ベッドなどの重い家具を動かす際に、フローリングに傷を付けると張替えが必要になって退去費用が高くなります。

部屋の模様替えをしたい、費用を節約したいから引越業者に作業を依頼しない方は、注意してください。

退去費用で借主が支払わなくていい費用

退去費用には借主が支払う費用と支払わなくていい費用があります。退去時に余計な原状回復費用を支払わないためにも、しっかりと確認しておきましょう。

払わなくていい費用を「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で確認

賃貸物件の原状回復について、国土交通省住宅局が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」ガイドラインを設定しています。原状回復を巡るトラブルが多いため、契約や費用負担などの在り方を明確化しているのです。

原状回復についてのトラブルとガイドラインを見れば、借主が支払う費用を囲を大まかに把握できます。法的強制力はありませんが、一般的な基準を確認できるので退去時に役立ててください。

ガイドラインで記載している、借主負担の費用例は以下の通りです。

参考元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン｜国土交通省住宅局

経年劣化や通常損耗は借主に負担義務はない

「建物・設備等の自然的な劣化・損耗（経年変化）および借主の通常の使用により生ずる損耗は賃貸人が負担すべき費用となる」と、ガイドラインに記載があります。

通常の生活をするに当たって、発生しないと考えられる破損や汚損は借主負担、年月がたって品質が下がる経年劣化については家主の負担としています。
経年劣化と通常損耗はすでに賃料に含まれている考え方が基本としてあり、修繕費用を追加で支払う必要がないと判断しているからです。