フラット35で諸経費を水増しして申込むことは可能か？

住宅購入費は高額なため、引っ越し費用や家具、家電品の費用を諸経費として水増しして申込みたい人もいるでしょう。

フラット35を利用して住宅購入するときに、オーバーローンで申込みをしても問題がないか気になるところです。

またフラット35を始め、どのように住宅ローンを選べばいいのか紹介します。

水増ししての申込みは可能か？

結論から言って諸経費を水増しして、フラット35に申し込むことは可能です。

2018年より諸経費を上乗せして住宅ローンを組むことが認められましたが、すべての諸経費が対象ではありません。

中には、違法となってしまう諸経費もあるので、オーバーローンについて把握することが大事です。

オーバーローン(水増し)とは

そもそもオーバーローンとは、物件価格よりも大きい金額を借りることを言います。

金融機関によっては、物件価格と諸経費を合わせて借りられる住宅ローン商品もありますが、各商品によって諸経費の範囲が異なるので注意しましょう。

オーバーローンは違法になる？

オーバーローンは可能と言いましたが、ときにはオーバーローンが違法になり、金銭消費貸借契約に違反とされ詐欺罪に問われることもあります。

住宅ローン商品には使用目的が決められているので、諸経費が含まれないものは契約違反となるのです。

そして、契約違反が発覚すれば一括返済を求められることもあるので、規定に反するオーバーローンをすすめてくる業者には気を付けましょう。

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上乗せ部分は諸経費に含まれる？含まれない？

住宅ローンには、上乗せできる諸経費が金融機関ごとに決まっているので、該当するのか確認することが大切です。

下記に銀行の住宅ローンで、諸費用として認められているものをふたつ紹介します。

イオン銀行仲介手数料・登記費用

※ただし、物件の売買契約金額及び工事請負契約金額の105%までの限度額範囲内

フラット35について

そもそもフラット35とは、住宅金融政策機構の作ったもので各金融機関と提携して販売している商品です。

多くの金融機関で扱われていて、上限と下限はどこも同じです。

フラット35で借りることのメリットは、次の3つがあげられます。

• • 完済まで固定金利
  • 繰り上げ完済手数料が0円
  • 質の高い物件の場合は金利引下げ優遇がある

商品内容

フラット35の簡単な商品概要を見ていきましょう。

フラット35の商品概要は上記のとおりですが、それぞれの金融機関で違いますので、比較するときのポイントとして頭に入れておきましょう。

以前のフラット35は、購入価格の90%までしか借りられなかったため、住宅ローンを組むときに10%の頭金が必要でした。

2018年より購入価格の100%分を、借りられることになりました。

これは、頭金が準備できずに家を建てることを諦めてしまうと、結果的に住宅が建たなくなり、景気にも影響が出てくるためだと考えられます。

フラット35にはパッケージプランも多くあり、諸費用ローンをフラット35とセットにするとお得になるサービスもあります。

頭金は必要？なくても借りられる？

住宅を購入するとき、手元に頭金があれば少しは不安が軽くなりませんか。

頭金があれば、選ぶ物件の幅が広がることや、返済に余裕ができる場合もあります。

しかし、住宅購入を検討する人の中には頭金を準備することが難しい人もいます。

頭金がなくても住宅を購入できると言われていますが、本当に頭金がなくても住宅ローンが組めるのか見ていきましょう。

頭金はあった方が返済は楽になる

物件価格の10%ほどの頭金があると、月々の返済額が少なくなります。

頭金があるからと計画を見誤り、予算より高い物件を購入すると月々の返済額も高くなるので気を付けましょう。

住宅ローンはフラット35が一番いいの？

コマーシャル等でも頻繁に目にするため、住宅ローンを組むときにフラット35を選ぶ人もいますが、各金融機関の住宅ローン商品にはそれぞれ特色があるため、フラット35と比較し自分に合った金融機関を選ぶといいでしょう。

金利のメリットがないなら他の商品も検討してみよう

フラット35について紹介してきましたが、金利に関しては他の商品の方がお得な場合もあります。

フラット35の最大メリットは、借入当初の金利が完済まで続くと言う点です。

そのため、変動金利に惑わされずに返済計画がすすめられるので、安心して借り入れできます。

しかし、フラット35以外にも様々な商品があり、場合によってはフラット35よりも自分に好条件の金融機関もあるかも知れません。

より多くの情報を収集できるかが、希望どおりの住宅を建てるための近道です。

住宅ローンの選び方

住宅ローンを選ぶポイントは人によって違いますし、何を基準にすればいいのか分かりにくいかも知れません。

基本的には、「金利のタイプ」「住宅ローンの種類」から見る人が多いでしょうか。

金利タイプには、フラット35のような固定金利型、固定期間選択型、変動型があります。

固定金利は金利が上昇することのリスクを抑えられるメリットがありますが、変動金利では民間金融機関で見られるタイプであり、金利引下げサービスなどを受けられる特徴があるのでよく確認してください。

住宅ローンの種類には、全期間固定金利のフラット35や、金融機関の住宅ローン、財形貯蓄があります。

勤務先で積み立てていれば財形貯蓄を利用するといいでしょうし、返済計画を立てやすいフラット35を利用するのもいいでしょう。

不動産会社と提携した金融機関の住宅ローンは手続きが簡単で、独自基準の金利引下げサービスを行っているところもあります。

金利の低い金融機関は魅力的ですが、手続きや返済総額についてもしっかり確認してから選ぶことをおすすめします。

まとめ

フラット35で、住宅ローンに諸経費を水増しして組むことは可能です。

しかし、住宅購入とは関係のないものを、水増しして申込むことは違法行為です。

金融機関ではフラット35のほかに住宅ローン商品を扱っていますが、金利のほかにもサービス内容や手続きのしやすさを見て検討することをおすすめします。