全国保証株式会社の審査は申込する金融機関によって違う

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金融機関で住宅ローンを申し込む場合、全国保証株式会社(以下、全国保証)という機関の名前を耳にすることがあると思います。

全国保証は住宅ローンに関する「保証」をする機関で、利用するためには、銀行などの金融機関と同じく融資審査(以下、審査)に通らなければいけません。

審査の甘さは、申し込む金融機関によってどの様に変わるでしょうか?

全国保証の立場・商品を理解せよ

住宅ローンを契約すると、金融機関はお金を融資してくれます。

全国保証は保証をする機関と記載しましたが、具体的には、どのようなことをするのでしょうか?

そもそも、住宅ローンの保証会社とは、なんなのでしょうか?

そのことを分かった上で、「申込人」・「金融機関」・「全国保証」の関係性について理解を深めましょう。

また、全国保証が取り扱う多彩な商品と、安心の保険(団信)についても学びましょう。

保証会社は融資ではなく保証する機関

住宅ローンの保証会社の役割は、簡単に言うと保証人になることです。

金融機関が融資を行う場合、申込人の属性(年収・勤続年数・居住形態・借金の有無など)を元に審査を行います。

加えて、住宅ローンの場合は、購入する住宅の土地と建物を担保に入れます。

担保とは、将来生じるかもしれない不利益に対して、あらかじめ補填の準備をすることです。

金融機関は、申込人が購入する住宅の土地と建物を担保に入れることで、万が一、申込人が住宅ローンの返済をできなくなった場合に、担保に入れた住宅を売却して残りの融資金を補填することができるのです。

ただ、土地や建物は価値が変わっていくものです。

特に、建物は一般的に年数が経つにつれて価値が下がっていきます。

なので、土地と建物以外に、保証人も必要となります。

ここで保証会社の出番です。

保証会社は、申込人から保証料と事務手数料を受け取ることで保証人と同じ役割を行います。

万が一、申込人が返済不能となった場合、保証人である保証会社が残りの融資金を金融機関に支払ってくれるのです。

代位弁済を行い全国保証が支払う

保証会社である全国保証に残りの融資金を金融機関に支払ってもらうためには、代位弁済という手続きをしなければいけません。

代位弁済を行うことで全国保証は一時的にお金を立て替えてくれますが、借金が無くなるわけではありません。

全国保証が金融機関へ支払いを終えた後、申込人は全国保証が支払ってくれた額を返済しなければいけません。

担保に入れた住宅を売却するのか?金額を少なくして長期にわたり返済を続けるのか?という話し合いになります。

最終的には申込人が返済しなければいけません。

また、代位弁済を行うことで数年間(5~10年ほど)は融資を受けることができなくなったり、クレジットカードの契約・利用ができなくなるデメリットがあることも覚えておきましょう。

全国保証の収益は保証料と事務手数料

全国保証の主な収益は、申込人から受け取る保証料と事務手数料です。

商品によっては金融機関が保証料を負担するものもあります。

何事もなく住宅ローンが完済されれば、これらは全国保証の収益となります。

様々な資金需要に対応している

全国保証が取り扱う商品は、大きく分けて以下の5つがあります。

  • 住まいる いちばんネクストⅤ(一般的な住宅ローン)
  • 住まいる サポート(住宅金融支援機構が取り扱うフラット35等の不足資金に対応)
  • 住まいる アシスト(リフォーム資金に対応)
  • 住まいる いちばんセレクト(小額の借換資金に対応)
  • つなぎ融資保証(自己居住用住宅の土地購入・建築費用等に必要な資金に対応)

この様に、様々な状況に対応できる商品が準備されています。

また、全国保証の商品は、顧客属性によりコースが細分化されています。

例えば、「住まいる いちばんネクストⅤ」は商品名の通り5つのコースに分かれています。

保証料がコースによって変わるのです。

従来は3つのコースに分かれていましたが、現在は更に細かく5つのコースに分かれていることで、保証料の負担も、より厳密で属性に合ったものとなっています。

保険(団信)も多様にある

全国保証が取り扱う保険(団信)は、「団体信用生命保険」と「団体信用就業不能保障保険」の2種類があります。

更に、団体信用生命保険は3種類、団体信用就業不能保障保険は2種類に細分化されています。

団体信用生命保険は、保険金支払い事由(死亡や高度障害等)が発生した場合に、保険金で住宅ローンを決済するというものです。

団体信用就業不能保障保険は、団体信用生命保険とセットで付けることができ、怪我や病気で就業不能となった場合に住宅ローンの返済を保障するものです(保障期間に上限あり)。

これらの内容は以下の通りです。

団体信用生命保険

  • 団体信用生命保険(一般団信)
  • 3大疾病保障特約付団信(3大疾病団信)
  • がん保障特約付リビングニーズ特約付団信(がん団信)

団体信用就業不能保障保険

  • (一般団信)就業不能保障保険(一般就業不能団信)
  • (3大疾病団信)就業不能保障保険(3大就業不能団信)

金融機関の審査があることも忘れずに

全国保証を利用するためには、全国保証の審査に通らなければいけません。

その上で、金融機関の審査にも通らなければ融資を受けることはできません。

保証会社を利用するということは、保証会社と金融機関の両方において審査があることを忘れないようにしましょう。

金融機関にはメガバンク・地方銀行・信用金庫など様々な種類があります。

そして、これらの金融機関による審査の甘さには違いがあります。

どの様な傾向があるのか分析していきましょう。

金融機関の種類で審査の甘さが違う

金融機関による審査の甘さは、以下のような傾向があります。

ネット銀行 > メガバンク > 地方銀行 > 信用金庫 > 信用組合

ネット銀行が一番審査の厳しい金融機関と言えます。

続いてメガバンクや地方銀行も同様に審査は厳しく、信用金庫や信用組合は審査が甘い傾向にあります。

ネット銀行やメガバンクは自社の保証会社を持っており、外部の保証会社(全国保証を含む)は利用していません。

そのため、保証料も自社の収益となりますが、万が一、申込人が返済不能となった場合は自社でリスクを負うことになるので審査が厳しくなってしまいます(ネット銀行には保証料が無料のところもあり)。

一方、信用金庫や信用組合の審査が甘い理由は、地域に密着した金融サービスをモットーとしているからです。

融資を受けるにあたり、金融機関による審査の甘さや金利の違いがあることを覚えておきましょう。

審査が通りやすい金融機関を選ぶのか、金利が低い金融機関を選ぶのかなど、何を重視するかを決めた上で申し込み先を選ぶと良いでしょう。

金融機関の審査で否決になることも

全国保証の様な保証会社を利用する場合、保証会社の審査が通れば金融機関の審査も基本的には通ります。

ですが、金融機関の申込に対していい加減な対応を取ったり誠意のない行動を取ると審査が否決となる場合もあるので、誠意を持って臨みましょう。

信用金庫は金利は高いが審査が甘い

信用金庫の審査は甘いですが、金利は銀行に比べると高い傾向にあります。

銀行と信用金庫では、金融資産や収益・顧客数など桁違いな差があります。

銀行は規模も大きく、多くの顧客と取引があるので、金利を低くして更なる集客を行うことができます。

一方、信用金庫や信用組合は銀行の様な顧客数はなく、従業員数も少ないため、事務などトータル的に考えると金利を上げざるを得ない状況となってしまうのです。

その代わり、親身で顧客に寄り添った金融サービスを受けることができるというメリットもあります。

全国保証の審査は甘い

全国保証の審査は、金融機関で行われている内容と基本的な部分は同じです。

全国保証は国内に12箇所の店舗があります。

地域の金融機関と密に繋がりを持ち、地域密着の住宅ローン保証を行っています。

信用金庫や信用組合のように、顧客に寄り添ったサービスを行っている保証会社と言えます。

審査において、多少条件を満たしていなかったとしても、状況を説明することで審査を通してくれる場合もあります。

そんな全国保証の利点を活かすためには、どの金融機関で申込を行うと良いのでしょうか?

融通を利かせてくれる場合がある

全国保証は申込を行うにあたり、「年収」・「勤続年数」・「返済負担比率」など、いくつかの基準を設けています。

これらは、どれも満たしやすいような基準となっています。

その上で、基準を満たせなかった項目については、全国保証の担当者と相談することで特例として審査を進めてくれる場合があります。

また、審査が通らなかった案件でも、申込の際に全国保証が把握できないプラスの情報があれば、それらを提示することで再度審査を行うこともできます。

申込書には全国保証が指定した項目を記載していきますが、申込書には書く項目がなくてもプラスの情報として提示できるものもあります。

例えば、「所有している動産・不動産」・「家族の収入」・「これまでの金融機関との取引実績」などです。

前向きに検討できる情報は全て提示し、再度、審査に臨みましょう。

ただし、個人信用情報に問題がある場合(延滞や金融事故の履歴がある等)は、全国保証でも審査を通すことができません。

これらの情報は、個人信用情報センターという機関に履歴として一定期間残ってしまうので、どうしようもできないことなのです。

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信用金庫は全国保証へ出向いてくれる

審査が否決だったとしても、プラスの情報があれば再度審査を行ってくれると記載しましたが、これらの情報は伝え方によっても印象が変わります。

プラスの情報を書面で伝えるか、電話で伝えるか、面談で伝えるか、ということですが、この方法は金融機関により大きく異なります。

書面より電話、電話より面談という様に、伝わり方は変わります。

いくつもある金融機関の中で、信用金庫や信用組合は、書面や電話より面談するということをよく行います。

つまり、全国保証の店舗まで行き、担当者と面談して情報を伝えるのです。

やはり面談することで伝わることもあります。

ここにフットワークの軽い信用金庫や信用組合を利用する大きなメリットがあると言えます。

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審査の甘さは、新規<借り換え

全国保証では新規で住宅ローンを組む商品も、既に他金融機関で借りている住宅ローンを借り換える商品もあります。

審査の甘さは、「新規」より「借り換え」の方が通りやすいと言えます。

新規と借り換えの大きな違いは、返済実績が有るか無いかです。

借り換えを行うということは、既に他金融機関で住宅ローンの返済実績があるということです。

一方、新規の場合は当然ながら返済実績はありません。

返済実績に延滞が無いことは、新規で申し込むよりプラスの情報となります。

勿論、借り換えをする場合は、過去1年間の返済実績を提示する必要があり、1回でも返済が遅れていたら借り換えを行うことはできません。

借り換えならではのメリットがあることを覚えておきましょう。

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全国保証の審査は同日回答の場合も

全国保証は、審査の回答が早いというメリットがあります。

給与所得者専用の申込書があるほどで、審査の回答は「翌日」としていますが、早い場合は当日の場合もあります。

ただし、給与所得以外の収入を得ているなど、案件によっては数日かかる場合もあります。

住宅ローンに限らず、ローンの審査結果は早く知りたいものです。

その点、全国保証の回答速度は申し分ないものと言えるでしょう。

住宅ローンの保証が全国保証だとなぜ注意が必要なのか?

全国保証は地方銀行や信用金庫、信用組合といったあらゆる金融機関の住宅ローンを保証しています。

逆に言うと、一度、全国保証の審査に落ちてしまった場合には、二度目以降は審査に通りにくい状態になってしまいます。

全国保証に限らず、審査を行う会社というのはその時の情報を一定期間、内容によっては半永久的に残しておくものです。

そのため、二度目以降の審査において過去の申し込みが残っている場合には、その情報も審査することになります。

もちろん、前回よりも状況が改善されていればプラス要素となるのですが、ほぼ状況が変わっていない、前回よりも悪くなっていれば、ほぼ間違いなく審査落ちするでしょう。

住宅ローン審査に落ちた場合、例えば地方銀行から信用金庫に変えて申し込むこともありますが、保証会社が同じ全国保証であればよほどのプラス要素がなければ結果は同じとなります。

それほどまでに全国保証が保証する住宅ローンは多く、申し込む前に保証会社についても調べておかなければなりません。

一度、全国保証の審査に落ちてしまった場合は、一旦住宅ローンを借りるのを白紙に戻し、体制を整えてから申し込みしなおすか、別の保証会社が保証する住宅ローンで再挑戦してみましょう。

ただし、全国保証を利用していないネット銀行やメガバンクの審査は厳しいですので、今度は金融機関の審査で落ちてしまう可能性もあります。

最終的にはフラット35に落ち着くということも珍しいことではありませんので、さまざまな状況からどの選択肢が自分にとって一番メリットになるかを考えるようにしましょう。

まとめ

全国保証は住宅ローンの保証人となってくれる機関です。

全国保証を利用することで、他人へ保証人を依頼する必要がなくなるという大きなメリットがあります。

また、地域に密着したサービスを行っていることから、審査は甘いと言えます。

同じ地域密着で、より顧客に寄り添った金融サービスを提供している信用金庫や信用組合で申し込みを行うことで、更に審査に通る可能性は高くなると考えられます。

保証料や事務手数料は発生してしまいますが、それでも利用するメリットが全国保証にはあると言えるでしょう。

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