アイフルの債権回収会社を名乗るところから手紙がきたらすべきこと?
突然アイフルの債権回収会社を名乗るところから、手紙が自宅に届く場合があります。
延滞など心当たりがある人でも今までとは違う文面に驚きますし、何より知らない会社からの手紙には不安を感じるでしょう。
放置してもいいものかどうか、どこに相談をしていいのか、届いた通知は一体何を意味するのか解説をしていきます。
アイフルはグループ企業に債権回収を依頼している
「今まで一度もアイフルを利用したことがない」、「利用はしているが延滞をしたことがない」という場合は、そのまま放置しておいて大丈夫です。
しかし、アイフル利用中に長期延滞をしている場合は、放置しておくことで後々に裁判にまで発展してしまう可能性もあります。
そこで、債権回収について、詳しく見ていきましょう。
なぜアイフル名義ではないのか
アイフルで3か月以上延滞をすると、長期延滞者となります。
個人信用情報機関に傷がつくのは、この長期延滞になった時期です。
そして長期延滞者になれば、アイフルはグループ企業の債権回収会社（サービサー）に回収業務の委託を行います。
債権回収業務を委託された債権回収会社は、債権回収を主たる業務として行っていますので、今までの督促よりも厳しくなります。
基本的には借りているお金が一括請求されますので、手紙を送ってきたのが債権回収業者であればその旨が記載されているでしょう。
債権回収会社からの連絡を放置するとどうなる?
債権回収会社から連絡があったにもかかわらず、何の処置もせず放置しておくと法律に従って裁判を起こされます。
状況によっては給与差押えなど、強制執行になってしまうので注意が必要です。
強制執行になってしまうと職場にも連絡がいくため、周りに借金を滞納していることがばれてしまいます。
このように、強制執行になると日常生活にも、大きな影響がでてしまうことになるのです。
しかし放置をせずに弁護士など専門家に依頼して、早急に適切な対処をすれば強制執行を避けることは可能です。
そのため、アイフルではなく債権回収会社からの督促があった場合は、借金の放置がかなり深刻な状態であると考え、早急に対処する必要があることを覚えておきましょう。
最終返済日から5年経過していと時効になる?借金時効の条件とは
アイフルの債権回収業者から督促がきた場合は、借金をかなり長期間放置していたことになります。
しかし、借金放置から5年経過している場合は、借金が時効になる可能性も残っています。
なお、借金に時効があるのかと思う人も多いでしょう。
しかし実際に借金にも時効が存在しており、相手が消費者金融業であれば最終返済日から5年経過していることが条件のひとつとなっています。
しかし、刑事事件のように単に時間が過ぎれば、自然に時効が成立するわけではありません。
借金の時効には幾つかの条件をクリアする必要があります。
しかし、アイフルを始め債権回収業者はお金のプロです。
金融機関は時効の存在を十分に認識しています。
そのため金融機関では時効を成立させないように様々な手法を取ってきます。
よくネットで「最終返済日から5年経過していれば、そのまま通知は放置で大丈夫」という内容を見かけますが、現実はそれほど甘くはありませんので注意が必要です。
借金の時効が成立する条件とは
時効を成立させるためには、時効をストップする「時効の中断」が行われていないことがポイントになります。
もし過去に時効の中断がアイフルからあれば、最終返済日からの時間経過は何の意味もなくなります。
時効が中断されるだけでなく完全に期間がリセットされて、0からのカウントとなるため注意が必要です。
なお、時効を中断させるには、以下の方法が採られます。
- 訴訟を行う
- 一部入金を促し債務を承認させる
- 差押えを行う
訴訟や差押えは生活に関係する重要事項なので、ほとんどの人は気づくことでしょう。
問題は「一部入金を促し債務を承認させる」ということです。
大げさにいえば仮に延滞してアイフルから「できる限りの金額でいいので」と、一部入金を促され1円でも返済すれば、アイフルに自分は借金があることを認識されますので、時効は中断されます。
時効の援用を行う
時効の中断がアイフルからなく、最終返済日から5年経過している場合でも、まだ時効は成立しません。
最後に必ず「もうこの借金は時効になりましたので返済しません」という内容証明をアイフルへ送り、その書面をアイフルが受け取る必要があります。（時効の援用）
内容証明はアイフルが受取拒否をする可能性がないことは考えられないのですが、内容証明の書面をアイフルが確認して初めて時効が成立します。
内容証明の書面をアイフルが確認してから借金は時効となりますが、個人信用情報機関には長期延滞者として情報が残ったままとなるので、5年程度は新規の借入れを行うことはできません。
債権回収業者が本物か偽物かの見分け方
アイフルはグループ企業に債権回収を委託していますが、実際本当にアイフルのグループ企業会社なのかどうかは見極める必要があります。
債権回収業者をかたり詐欺を行う集団もいますので、まずは本物なのか偽物なのかを判断していくことが重要になってきます。
アストライ債権回収株式会社ならば本物
アイフルのグループ企業であるアストライ債権回収株式会社から、債権回収の通知であれば本物です。
状況によって異なりますが、まだ時効が成立していない段階であれば、早急に連絡をすることをおすすめします。
債権回収を主体として行っている会社ではありますが、相談することで事情によっては減額交渉も可能性があります。
債権回収の通知をそのまま放置しておくことはデメリットしかないので、アストライ債権回収株式会社からの通知であれば、詐欺業者ではありませんので必ず連絡をしておきましょう。
そのほかの企業名は疑うこと
アイフルでも公表していますが、アストライ債権回収株式会社以外は詐欺行為だと認識してください。
なお、過去にアイフルの名をかたって、お金をだまし取ろうとしていた事例は以下のとおりです。
- アイフル債権回収部、アイフル管理債権部、アイフル譲渡融資部
(アイフルにこのような部署はない) - 携帯電話を連絡先にしたダイレクトメールを発送する業者
(携帯電話を連絡先にすることはない) - 債権譲渡を受けたとする業者
(アイフルでは債権譲渡を行っていない) - 債権を買い取ったとする業者
(アイフルでは債権売却を行っていない) - 債権回収を依頼されたとする業者
(アイフルでは他社に債権回収を依頼していない) - おまとめ総合コールセンター、お申込専用ダイヤル
(アイフルにこのような部署はない)
これでもまだほんの一部です。
以上に挙げたものは、すべて架空の業者ですので注意しておきましょう。
まとめ
アイフルの債権回収を行えるのはアストライ債権回収株式会社のみです。
そのほかの企業名や部署が明記されているものは詐欺だと認識しておきましょう。
詐欺ではなく実際に債権回収業者から督促があった場合は、少しでも早く一度弁護士などの専門家に相談をすることをおすすめします。
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