エポスカードはおまとめローンできる?
丸井グループの運営するエポスカードは、ショッピングとキャッシング機能が付いたクレジットカードです。
全国10,000店舗以上で特典が使えるため、多くの人が利用しています。
今回は、エポスカードを利用しショッピングやキャッシングでできた借入れを、おまとめローンでひとつにまとめることはできるのか見ていきましょう。
目次
エポスカードはおまとめローンとして利用できない!
おまとめローンとは、複数の金融機関から借金があり返済が困難になった人が、新たに借りた1社のお金で既存の借金を完済し、今後は1社のみに返済していくものです。
低金利な1社でおまとめすることで支払利息を減らすことができ、月々の返済額を減らすことで余裕をもった返済計画を立てることができます。
おまとめローンは銀行や消費者金融などで取り扱っていますが、エポスカードの場合は利用できるのか疑問に思う人もいるでしょう。
結論からいうと、エポスカードはおまとめローンとしての利用はできません。
また利用できたとしても、エポスカードのキャッシングの借入金利は年18.0%であるため、おまとめローンとしての利用には不向きだといえます。
ただし、逆にエポスカードのキャッシングやショッピングの利用分を、銀行や消費者金融などのおまとめローンなどでまとめるということは可能です。
エポスカードの他にも借入れがある人は、他社のおまとめローンの利用も検討してみましょう。
ショッピングとキャッシング利用分をまとめることは可能?
エポスカードのキャッシング利用分やショッピング利用分の支払が増え、他社でもカードローンを借りていて返済に困った場合、銀行や消費者金融などのおまとめローンを利用することで返済の負担を軽減することができます。
おまとめローンを扱う金融機関は銀行と消費者金融がありますが、それぞれ銀行法と貸金業法に基づいて運営しています。
またショッピング枠はキャッシングやカードローンとは異なり、割賦販売法に基づいています。
それぞれ違った法によって運営される商品であるため、異なるものを一緒におまとめすることが可能か疑問に思われるかも知れません。
例えば、大手消費者金融のプロミスは、貸金業者からの借入れのみおまとめ可能となっています。
しかし、同じ大手消費者金融でもアイフルは、銀行やクレジットカードのキャッシング利用などもおまとめ可能です。
これは、消費者金融は貸金業法に基づいて、おまとめローンを取り扱わなければならないためです。
プロミスは貸金業者しかおまとめできない、貸金業法(貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号の2)に基づいた商品になっています。
しかし、アイフルは銀行やクレジットカード利用のおまとめもできる、貸金業法(貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号及び第1号の2)に基づいて商品化しています。
そのため、同じおまとめローンであっても、まとめられる内容が違っているのです。
ただし、銀行には貸金業法のような縛りがないため、銀行ごとの判断によって、消費者金融やクレジットカード利用のおまとめを取り扱っている場合があります。
例えば、スルガ銀行のダイレクトワンの借換えローンでは、銀行や消費者金融だけでなく、クレジットカードのキャッシングとショッピング全てをまとめることが可能です。
エポスカードの利用分をおまとめしたい場合は、各社のおまとめローンはどの借入れがまとめられるのかをよく確認しておくことが大切です。
おまとめローンに申し込むときの注意点
エポスカードの利用分をおまとめローンでまとめたいと考えた場合、どのような点に注意すればいいのか見ていきましょう。
エポスカードより金利の低い金融機関に申し込もう
エポスカードのキャッシングの金利は 実質年率年18.0%、ショッピング利用時でリボ払い分割払とすると年15.0%となります。
ただし3回以上の分割払としたときに手数料がかかってきます。
したがってエポスカードからの借入れや、ショッピング利用分をまとめるには、金利が年15.0%以下の商品にしましょう。
おまとめローンは借入金額に応じて金利が設定されるので、おまとめする金額が大きければ低い金利設定となります。
審査時に気を付けるポイント
おまとめローンは、通常のカードローンやクレジットカードの審査より厳しいといわれています。
その理由は、既に複数の金融機関から借金をしていることで、お金に困っているのではないかと判断される可能性があるためです。
そのため、4社以上から借りている場合や、おまとめする金額が年収に対して大き過ぎる場合には審査に通らない可能性があります。
また、延滞せずにきちんと返済を続けている場合は問題ないですが、何度も延滞をしていたり、滞納をしていたりする場合にも審査に落ちる可能性が高くなります。
おまとめローンを利用する前に、借入件数が多い場合は1社でも完済しておくか、延滞している場合は解消してから申し込みをすることをおすすめします。
過払い金請求をするタイミング
エポスカードなどでクレジットカードのキャッシング利用をしていた場合、払い過ぎた金利を過払い金請求として求めることが可能です。
過払い金とは、利息制限法によりグレーゾーンと呼ばれる金利幅で支払をしていた分を指します。
請求するタイミングは、場合によって債務整理として扱われてしまいます。
もしおまとめローンを利用する前に過払い金請求をすると、完済できなかった場合は債務整理として扱われ、信用情報がブラック状態になります。
そうならないためには、おまとめローンを契約して、既存の借入れを完済してから手続をしましょう。
おまとめローン契約後に過払い金請求をすることで、信用情報が傷つかずに済みます。
おまとめローンを利用しない方がいいときもある?
おまとめローンはひとつにまとめられたり、金利を抑えられたりと、一見複数の借入れがあるときには利用した方がいいと思うでしょう。
しかし中には、おまとめローンを利用しない方が得となる場合もあります。順番に見ていきましょう。
借入総額が年収に近いとき
複数の借入れを総額にすると年収に近いという人は、何とかして返済を楽にしたいと思うでしょう。
消費者金融のカードローンで借金をまとめることを検討する場合、総量規制のため年収の3分の1以上の借入れができません。
また、銀行カードローンも自主規制の流れにより、年収の3分の1以上の借入れが難しくなっている現状です。
したがって借入総額が大きい場合は、おまとめローン専用商品を利用しない限り、借金をまとめることは難しいでしょう。
また、おまとめ専用ローンであっても、あまりにも借入金額が多い場合は審査に通らない可能性があります。
審査で落ちた場合は、個人信用情報に登録されます。
審査落ちの情報はマイナスなイメージとなりますので、できることなら避けたいものです。
そのため、あまりにも借金の総額が多い場合は、おまとめローンだけではなく債務整理も検討することをおすすめします。
金利があまり変わらない場合
エポスカードとまとめる先のローン金利を見て、あまり変わらないようであれば、おまとめすることは避けた方がいいでしょう。
おまとめローンにするメリットは、既存の借入れよりも金利を低くして月々の返済を軽くすることです。
金利の変わらないローンに申し込みをしても、おまとめローン手数料がかかるだけで逆に損をすることもあります。
おまとめローンを利用する場合は、既存の借入れよりも低金利の金融機関でまとめないと返済が楽にはならないということを覚えておきましょう。
債務整理をした方がいい場合もある
状況によっては、おまとめローンより債務整理をした方がいいケースもあります。
おまとめローンを検討する人は、多重債務者ということが多く、生活する上で借金の負担が大きい人である可能性が高いです。
おまとめローンをしても借金はなくなりませんので、返済は完済するまで続きます。
一刻も早く返済負担から抜けたい、返済を続けていくことが困難だという人は、債務整理をして利息を減らしたり、借金をゼロにしてもらったりなども可能です。
債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」があります。
債務整理は個人信用情報機関に5~10年間登録され、新たな借入れが難しくなることや、自己破産をした場合はほとんどの財産を取り上げられるなどのリスクがあります。
しかし借入れに頼る生活を見直すことができ、生活も楽になるので、どうしても返済が難しくなってしまった場合には検討してみましょう。
まとめ
エポスカードは、おまとめローンとしての利用はできません。
ただし、他社のおまとめローンでショッピング枠とキャッシング枠の借入れをまとめることは可能です。
もし、エポスカードのショッピング枠をおまとめしたい場合はおまとめできる金融機関が限られているため、よく確認をしてから利用することをおすすめします。
タグ:その他金融業者
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書(源泉徴収票等)が必要です。