おまとめローンの契約違反はペナルティがある?気を付けたい注意点

複数の借金を抱えて生活が苦しく、月々の返済を軽くしようとおまとめローンを利用する人も少なくありません。

おまとめローンは、借金を一本化することで借金の完済を目指す商品ですが、申し込み条件がある場合に違反すると契約違反となります。

どのようなことが契約違反となってしまうのか、注意点とともに見ていきましょう。

この記事はこんな人におすすめ

この記事は、次にょうな人におすすめの記事となっています。

  • 複数社からの借り入れがある人
  • 月々の返済が苦しいと感じる人
  • 借金の早期完済を目指そうと考えている人

おまとめローンではどのようなことをすると契約違反になるの?


おまとめローンはカードローンと違って、使い道が限定されている目的ローンです。

借り入れたお金は、基本的には他社からの借り入れの返済に使わなければならず、しっかりと返済したという証拠として、完済証明を提出しなければならないこともあります。

申し込み時の契約に反する行為をしたとき

おまとめローンの申し込み条件のひとつとして、「他社ローン商品は解約をすること」としている金融機関もあります。

新たな借り入れをできないようにすることが目的です。

また、おまとめローンで借りたお金を他社からの借り入れの返済以外に使うことも、契約違反になる場合があります。

金融機関が代理で借り入れ先へ完済手続きをしてくれる場合は、何の問題もないのですが、自分で完済手続をするときは、完済せずに借りたお金を他の用途に使ってしまう人もいるようです。

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契約違反となった場合はどうなる?

金融機関に契約違反として判断されると、借り入れ残高を一括請求される可能性が出てきます。

一括請求を求めた相手先の金融機関に対して、返済できなければ財産や給与を差し押さえられるでしょう。

裁判所からの命令には法的な拘束力があるため、差し押さえの拒否はできません。

どうにもならなくなったら自己破産すればいいと、安易に考えてはいけません。

返済に利用せずに競馬やパチンコなどのギャンブルに利用している場合は、自己破産をしても借金を逃れられないことも出てきます。

おまとめローン中に契約違反をした場合のペナルティ

おまとめローンの利用中に契約違反をした場合のペナルティは、金融機関ごとに異なります。

しかし、実際にどのようなペナルティがあるかに関しては、各金融機関のおまとめローンの商品詳細に記載されているわけではありません。

上述したように一括返済を求められることもあれば、一括返済こそ求めないものの、今後その金融機関ではローンの利用が難しくなることもあるでしょう。

いずれにせよ、契約違反をした場合に受けるペナルティの影響はかなり大きいことは間違いありません。

どれだけお金が必要だったとしても、おまとめローンで借り入れたお金は、おまとめ目的以外で利用しないようにしましょう。

おまとめローン後に借り入れをすることは契約違反になる?

おまとめローンを利用するためには、返済の対象となる金融機関のカードローンなどの解約を求められる場合があります。

しかし、借り換え後に新たにローンを利用することに関しては、ペナルティにはなりません。

ただし、金融機関によってはおまとめローンを完済するまで、他社からの借り入れを禁止している場合があるため、契約内容をしっかりと確認した上で判断する必要があります。

なお、金融機関は信用情報を閲覧でき、定期的に他社借り入れ状況を確認できます。

他社から借りてもばれないだろうと安易に判断してしまったがために、違約金を請求されることもあるので、注意が必要です。

おまとめローン後の借り入れは難易度が高い

おまとめローンの利用中は、新たな借り入れの審査が厳しくなります。

それは、おまとめローンを契約すると、個人信用情報におまとめローン契約の事実が記録されるためです。

厳密にいうと、おまとめローンであるかどうかということまでは、登録されません。

しかし、借金の返済と同時に、同じ額のローンが生まれているという事実は記録されますので、この経緯を見るとおまとめローンを利用したことが分かります。

おまとめローン利用中に新たなローンに申し込みする場合は、1年以上の返済をしてから行うことをおすすめします。

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おまとめローン中に借りられる限度額は?

おまとめローン利用中に仮に新たにローンの申し込みを行う場合、気になるのは「どれだけ借り入れられるか」ということです。

銀行の場合

銀行カードローンに申し込みを行う場合は、総量規制の影響を気にする必要はありません。

ただ、近年は銀行の過剰融資に対する風当たりが強いこともあり、銀行では総量規制相当の自主規制を行っています。

そのため、本来であれば総量規制を気にせずによい銀行であろうと、おまとめローンの利用金額が年収の3分の1近くになっていると、ローン契約を行うのは厳しいと言わざるを得ません。

属性や信用情報次第では、総量規制以上の金額の融資が可能なケースもないわけではありませんが、かなりレアケースと思っておいたほうがいいでしょう。

消費者金融の場合

消費者金融での融資は、もちろん総量規制の影響を受けるため、おまとめローンの利用金額は消費者金融での融資可能金額に、もろに影響してきます。

おまとめローンの利用金額が年収の3分の1を超えている場合は、消費者金融には申し込まないほうが無難です。

おまとめローンを利用していることは審査で申告する必要はある?

おまとめローンの利用が審査で不利になる可能性があるのなら、いっそのことおまとめローンを利用していることを黙っておこう、と考える人もいるかもしれません。

確かに、ローンの申し込みフォームにおまとめローンの利用の有無を申告するような欄がない限りは、おまとめローンを利用していることを自ら申告する必要はありません。

しかし、金融機関が審査を行う際に信用情報をチェックすれば、おまとめローンを利用していることは一目でバレてしまいます。

要するに、おまとめローンを利用していることを申告するかしないかは自由ですが、本人の申告の有無に関わらず、金融機関は利用者がおまとめローンを利用しているという事実を掴める、ということです。

まとめ

おまとめローンは借金を一本化することで返済を軽くし、完済を目指すことを目的としたローンです。

したがって契約違反となる行為は、他社解約をしなかったり、新たな借り入れをしたりするなどが該当します。

他社解約を申し込み条件とする金融機関で違反となれば、一括請求される可能性もあります。

契約違反とならないためにも、生活を見直し新たな借り入れはしないように努めましょう。

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